武蔵野銀行

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。

　当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。

　また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。

　なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

①　不良債権の状況

　国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

　当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。また、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

　なお、新型コロナウイルスの脅威からほぼ脱したとの判断から、従来実施してきたコロナウイルスの影響が大きい業種に対する追加引当は廃止しております。

　しかしながら、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　権利行使の困難性

　担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

④　地域経済の動向

　当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

①　価格変動リスク

　当行は市場性のある有価証券等を保有しております。有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損または評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

　資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

　外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

　内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

　当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。

②　システムリスク

　コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　風評リスク

　評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

　当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人的リスク

　人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有形資産リスク

　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の流行に伴うリスク

　新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報管理リスク

　当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(7）外部委託等に伴うリスク

　当行の委託先において、委託業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自己資本比率が低下するリスク

　当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

①　経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化

②　有価証券の時価の下落に伴う減損の発生

③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(9）繰延税金資産

　現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(10）年金債務

　当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。

(11）固定資産の減損会計

　当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(12）規制及び制度等の変更に伴うリスク

　当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(13）ビジネス戦略が奏効しないリスク

　当行は2023年より、新たな中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしておりますが、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

(14）競争

　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(15）格付低下のリスク

　当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）金融犯罪に係るリスク

　キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。

(17）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク

　当行はマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、リスクに見合った低減措置を講ずる等の実効的な管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(18）気候変動に関するリスク

　当行は2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、事業活動に与える影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」４つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進めております。しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する物理的リスク（洪水等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化）や移行リスク（脱炭素社会への移行過程での気候変動対策強化）により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

　利益配分につきましては、地域金融機関として経営の健全性と安定した収益を確保し、内部留保による財務体質の強化を図るとともに株主の皆さまに報いるため、利益の状況や経営環境等を総合的に考慮した上で、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。

　このような基本方針のもと、2024年３月期の業績及び経営環境等を総合的に勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり期末配当金を５円増額し55円（年間配当金105円）といたしました。

　今後の配当政策といたしましては、配当性向30％以上を目標とし、利益の成長とともに累進的な配当を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましても柔軟に検討し、機動的に実施してまいります。

　当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）　2023年11月９日取締役会決議及び2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。