社長・役員
略歴
1994年４月 秋田銀行入行
2019年６月 執行役員人事部長
2020年６月 取締役執行役員人事部長
2021年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼
デジタル戦略室長
2022年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼
デジタル戦略室長兼サステナビリティ
推進室長
2023年６月 取締役専務執行役員
2024年６月 代表取締役頭取（現職）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
1 |
31 |
29 |
779 |
91 |
3 |
7,039 |
7,973 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
3 |
64,959 |
9,130 |
31,517 |
14,255 |
4 |
59,563 |
179,431 |
150,543 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
36.20 |
5.09 |
17.57 |
7.94 |
0.00 |
33.20 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式145,231株は「個人その他」に1,452単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性3名（役員のうち女性の比率23.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
新 谷 明 弘 |
1955年２月９日生 |
1977年４月 秋田銀行入行 2005年６月 執行役員本店営業部長 2007年６月 取締役執行役員経営企画部長兼広報室長 2010年４月 取締役執行役員経営企画部長兼 広報室長兼コンプライアンス統括部長 2010年５月 常務取締役経営企画部長兼広報室長 兼コンプライアンス統括部長 2010年６月 常務取締役経営企画部長兼広報室長 2011年６月 常務取締役事務本部長 2013年６月 代表取締役専務取締役 2016年６月 代表取締役副頭取 2017年６月 代表取締役頭取 2024年６月 取締役会長（現職） |
（注）２ |
4,800 |
|
取締役頭取 （代表取締役） |
芦 田 晃 輔 |
1971年10月12日生 |
1994年４月 秋田銀行入行 2019年６月 執行役員人事部長 2020年６月 取締役執行役員人事部長 2021年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼 デジタル戦略室長 2022年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼 デジタル戦略室長兼サステナビリティ 推進室長 2023年６月 取締役専務執行役員 2024年６月 代表取締役頭取（現職） |
（注）２ |
1,900 |
|
取締役専務執行役員 |
皆 川 剛 |
1967年７月２日生 |
1990年４月 秋田銀行入行 2017年６月 執行役員地域サポート部長 2018年６月 執行役員地域未来戦略部長 2019年６月 取締役執行役員経営企画部長兼 広報ＣＳＲ室長 2020年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼 デジタル戦略室長 2021年６月 取締役常務執行役員 2023年６月 取締役専務執行役員（現職） |
（注）２ |
1,800 |
|
取締役常務執行役員 |
三 浦 力 |
1967年４月19日生 |
1991年４月 秋田銀行入行 2019年６月 執行役員地域未来戦略部長 2020年６月 取締役執行役員地域価値共創部長 2021年６月 常務執行役員地域価値共創部長 2022年６月 取締役常務執行役員（現職） |
（注）２ |
2,400 |
|
取締役常務執行役員 |
三 浦 寛 剛 |
1967年３月11日生 |
1991年４月 秋田銀行入行 2019年６月 執行役員営業企画部長 2020年６月 取締役執行役員営業企画部長 2021年６月 取締役常務執行役員 2022年４月 取締役常務執行役員事務統括部長 2022年６月 取締役常務執行役員（現職） |
（注）２ |
1,900 |
|
取締役 |
榊 純 一 |
1954年12月23日生 |
1980年４月 石川島播磨重工業株式会社 （現・株式会社ＩＨＩ）入社 2010年４月 株式会社ＩＨＩ回転機械代表取締役社長 2012年４月 株式会社ＩＨＩ 執行役員回転機械セクター長 2017年４月 株式会社ＩＨＩ常務執行役員 産汎事業領域副事業領域長兼 車両過給機ＳＢＵ長 2018年４月 株式会社ＩＨＩ顧問 2018年６月 秋田銀行取締役（現職） 2021年４月 秋田大学電動化システム共同研究 センター長（現職） |
（注）２ |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
柿 﨑 環 |
1961年１月16日生 |
2009年４月 東洋大学専門職大学院法務研究科教授 2012年４月 横浜国立大学国際社会科学研究院教授 2014年４月 明治大学法学部教授（現職） 2016年６月 エーザイ株式会社社外取締役 2016年６月 三菱食品株式会社社外取締役（現職） 2017年６月 日本空港ビルデング株式会社社外監査役 2020年６月 京浜急行電鉄株式会社 社外取締役（現職） 2021年６月 秋田銀行取締役（現職） 2022年６月 日本空港ビルデング株式会社 社外取締役（監査等委員）（現職） |
（注）２ |
200 |
|
取締役 |
伊 東 裕 |
1957年６月３日生 |
1981年４月 全日本空輸株式会社入社 2018年４月 全日本空輸株式会社取締役常務執行役員 2020年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社 代表取締役副社長執行役員 2020年４月 全日本空輸株式会社取締役専務執行役員 2022年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役会長 2023年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問（現職） 2023年６月 秋田銀行取締役（現職） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 |
江 畑 佳 明 |
1962年７月18日生 |
1991年４月 北日本コンピューターサービス株式会社入社 2004年12月 北日本コンピューターサービス株式会社 代表取締役（現職） 2007年８月 株式会社秋田情報センター 代表取締役（現職） 2024年６月 秋田銀行取締役（現職） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 |
田 中 里 沙 |
1966年11月14日生 |
1993年４月 株式会社宣伝会議入社 2014年４月 株式会社宣伝会議取締役副社長兼 編集室長 2014年６月 日本郵便株式会社社外取締役 2016年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長（現職） 2016年４月 株式会社宣伝会議取締役 2021年４月 三重大学理事・副学長（現職） 2021年６月 井村屋グループ株式会社 社外取締役（現職） 2022年６月 首都高速道路株式会社 社外監査役（現職） 2024年６月 綜合警備保障株式会社 社外取締役（現職） 2024年６月 秋田銀行取締役（現職） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
工 藤 重 信 |
1962年12月20日生 |
1985年４月 秋田銀行入行 2018年３月 執行役員事務統括部長 2019年３月 執行役員事務統括部長兼システム部長 2019年６月 執行役員東京支店長兼東京事務所長 2022年４月 執行役員東京支店長兼経営企画部東京 事務所長 2022年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職） |
（注）３ |
2,405 |
|
取締役 （監査等委員） |
面 山 恭 子 |
1962年１月28日生 |
1986年４月 弁護士登録 1988年５月 面山恭子法律事務所所長（現職） 2005年４月 秋田弁護士会会長 2017年７月 秋田県収用委員会会長（現職） 2020年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職） |
（注）３ |
500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
長谷部 光 哉 |
1955年７月19日生 |
1985年２月 税理士登録 2001年６月 秋田信用金庫監事 2013年７月 秋田県信用保証協会外部評価委員会 委員長（現職） 2015年９月 公認会計士登録 2015年９月 長谷部光哉公認会計士事務所 所長（現職） 2022年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職） |
（注）３ |
500 |
|
計 |
17,405 |
||||
（注）１．取締役榊純一氏、柿﨑環氏、伊東裕氏、江畑佳明氏、田中里沙氏、面山恭子氏及び長谷部光哉氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４．当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、2005年６月より執行役員制度を導入しております。2024年６月25日現在の取締役を兼務しない執行役員は11名であります。
５．当行は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
松 井 秀 樹 |
1964年10月27日生 |
1990年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 1990年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 1997年４月 同法律事務所パートナー（現職） 2015年８月 株式会社日本人材機構社外監査役 2020年12月 株式会社日本共創プラットフォーム社外取締役（現職） |
－ |
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。
社外取締役である榊純一氏は、秋田大学電動化システム共同研究センター長であり、同大学法人と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である柿﨑環氏は、京浜急行電鉄株式会社の社外取締役および日本空港ビルデング株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、両社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である伊東裕氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所の顧問であり、同社の持株会社であるＡＮＡホールディングス株式会社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である江畑佳明氏は、北日本コンピューターサービス株式会社の代表取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引のほか、当行のシステム保守にかかる経常的な取引があります。また、江畑佳明氏は、株式会社秋田情報センターの代表取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役は当行との間に個人として通常の銀行取引があるほか、当行の株式を保有しております。その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会への出席・発言により、業務執行部門に対する牽制機能の役割を担っております。
社外取締役を選任するための方針は、出身分野における専門的な知識や豊富な経験等を生かし、当行取締役としてその知見を生かすことが期待できる人物を選任することとしております。
榊純一氏は、石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）に入社し、㈱ＩＨＩ回転機械代表取締役社長を経て㈱ＩＨＩ常務執行役員を務められ、現在は秋田大学電動化システム共同研究センター長に就任しております。2018年６月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。
柿﨑環氏は、商法、金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制やコーポレートガバナンスに関する高い見識を有しております。2021年６月に当行の社外取締役に就任し、専門分野等の高い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
伊東裕氏は、航空運送事業を中心とする企業グループにおいて代表取締役を経験しております。2023年6月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびにＥＳＧ経営や法務等の幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。
江畑佳明氏は、秋田県内を代表するシステム開発・販売事業会社の代表取締役を長年にわたり務めており、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびにＩＴ・ＤＸに関する高い見識を有しております。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。
田中里沙氏は、大学の学長等の要職を歴任されており、マーケティング、コミュニケーションに関する高い見識を有しております。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役を選任するための方針は、業務執行者からの独立性が確保でき、当行の健全で持続的な成長を実現し、社会的信頼に応えるコーポレートガバナンス体制を確立することができる人物を選任することとしております。
面山恭子氏は、弁護士として債務整理、破産等の民事事件に関して豊富な経験、実績を有しておられ、2020年６月に当行の監査等委員に就任し、その専門的知見を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
長谷部光哉氏は、公認会計士、税理士として企業会計や税務等に関する豊富な経験、実績を有しており、2022年６月に当行の監査等委員に就任し、その専門的知見を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、榊純一氏、柿﨑環氏、伊東裕氏、江畑佳明氏、田中里沙氏、面山恭子氏及び長谷部光哉氏は、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれの無い社外取締役に該当するため、同取引所に対して独立役員として届出しております。
当行は、社外役員の独立性に関する判断基準を、以下のとおり定めております。
現在または最近（注）１において、次のいずれの要件にも該当しない者を独立役員とする。
１ 当行を主要な取引先とする者（注）２またはその者が法人等である場合はその業務執行者
２ 当行の主要な取引先（注）３またはその者が法人等である場合はその業務執行者
３ 当行の総議決権の１０％以上を保有する株主またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４ 当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間１０百万円を超える金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
５ 次に掲げる者の二親等内の親族
（１）上記１から４に該当する者（重要な者（注）４に限る。）
（２）当行または当行子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人
（注）１ 「最近」とは、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう。
２ 「当行を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上を当行との取引が占めている先、または、資金調達において当行に代替性がない程度に依存している先をいう。
３ 「当行の主要な取引先」とは、当行の直近事業年度における連結粗利益の２％以上を当行に対して支払っている先をいう。
４ 「重要な者」とは、業務執行者のうち役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家のうち公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は業務執行の状況について、取締役会を通じて内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。また業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観的・中立的な立場からの発言を行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査や会計監査の状況等について、監査等委員会を通じて報告を受けております。また取締役会を通じて、業務執行の状況を管理・監督しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 （人） |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
|
（連結子会社） ㈱秋田保証サービス |
秋田県 秋田市 |
420 |
その他の業務 |
100.0 (－) |
3 (2) |
－ |
当行住宅ローン等の保証 |
建物の一部を賃貸 |
－ |
|
㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング |
秋田県 秋田市 |
75 |
その他の業務 |
100.0 (－) |
4 (3) |
－ |
コンサルティング業務受託 |
建物の一部を賃貸 |
－ |
|
㈱あきぎんキャピタルパートナーズ |
秋田県 秋田市 |
50 |
その他の業務 |
100.0 (－) |
2 (－) |
－ |
－ |
建物の一部を賃貸 |
－ |
|
詩の国秋田㈱ |
秋田県 秋田市 |
90 |
その他の業務 |
88.8 (－) |
2 (1) |
－ |
コンサルティング業務受託 |
建物の一部を賃貸 |
－ |
|
㈱秋田国際カード |
秋田県 秋田市 |
50 |
その他の業務 |
100.0 (39.0) |
5 (3) |
－ |
当行消費者ローンの保証 |
－ |
－ |
|
㈱秋田ジェーシービーカード |
秋田県 秋田市 |
50 |
その他の業務 |
100.0 (40.0) |
6 (3) |
－ |
当行消費者ローンの保証 |
－ |
－ |
|
㈱秋田グランドリース |
秋田県 秋田市 |
50 |
リース業務 |
90.0 (33.0) |
4 (3) |
－ |
当行へのリース |
建物の一部を賃貸 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
５．㈱秋田グランドリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
６．㈱あきぎんキャピタルパートナーズは、2023年７月３日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。
沿革
２【沿革】
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1941年10月20日 |
旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立 |
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1971年６月14日 |
新本店（現在地）開店 |
|
1973年４月２日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1973年４月20日 |
外国為替公認銀行認可取得 |
|
1974年２月１日 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1975年５月29日 |
㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立 |
|
1978年９月15日 |
事務センター竣工 |
|
1979年10月３日 |
㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立 |
|
1981年１月16日 |
㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立 |
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1983年４月１日 |
国債窓口販売業務開始 |
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1985年５月１日 |
海外コルレス業務開始 |
|
1985年６月１日 |
公社債ディーリング業務開始 |
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1986年４月２日 |
㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立 |
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1987年７月10日 |
㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立 |
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1989年９月21日 |
㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立 |
|
1989年11月１日 |
秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立 |
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1990年８月８日 |
㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立 |
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1993年11月12日 |
信託代理店業務開始 |
|
1998年12月１日 |
投資信託窓口販売業務開始 |
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2001年４月２日 |
保険商品窓口販売業務開始 |
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2003年12月１日 |
㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。 |
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2005年４月１日 |
証券仲介業務開始 |
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2005年６月13日 |
連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更 |
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2007年４月２日 |
クレジットカード本体発行業務開始 |
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2009年９月30日 |
㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了） |
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2010年５月６日 |
基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行 |
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2012年３月31日 2015年３月31日 2015年６月26日 |
秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了） ㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了） ㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立 |
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2018年３月30日 |
連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化 |
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2021年４月１日 |
詩の国秋田㈱（現・連結子会社）設立 |
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2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年７月３日 |
㈱あきぎんキャピタルパートナーズ（現・連結子会社）設立 |