沿革
２【沿革】
|
1941年10月20日 |
旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立 |
|
1971年６月14日 |
新本店（現在地）開店 |
|
1973年４月２日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1973年４月20日 |
外国為替公認銀行認可取得 |
|
1974年２月１日 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1975年５月29日 |
㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立 |
|
1978年９月15日 |
事務センター竣工 |
|
1979年10月３日 |
㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立 |
|
1981年１月16日 |
㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立 |
|
1983年４月１日 |
国債窓口販売業務開始 |
|
1985年５月１日 |
海外コルレス業務開始 |
|
1985年６月１日 |
公社債ディーリング業務開始 |
|
1986年４月２日 |
㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立 |
|
1987年７月10日 |
㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立 |
|
1989年９月21日 |
㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立 |
|
1989年11月１日 |
秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立 |
|
1990年８月８日 |
㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立 |
|
1993年11月12日 |
信託代理店業務開始 |
|
1998年12月１日 |
投資信託窓口販売業務開始 |
|
2001年４月２日 |
保険商品窓口販売業務開始 |
|
2003年12月１日 |
㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。 |
|
2005年４月１日 |
証券仲介業務開始 |
|
2005年６月13日 |
連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更 |
|
2007年４月２日 |
クレジットカード本体発行業務開始 |
|
2009年９月30日 |
㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了） |
|
2010年５月６日 |
基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行 |
|
2012年３月31日 2015年３月31日 2015年６月26日 |
秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了） ㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了） ㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立 |
|
2018年３月30日 |
連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化 |
|
2021年４月１日 |
詩の国秋田㈱（現・連結子会社）設立 |
|
2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年７月３日 |
㈱あきぎんキャピタルパートナーズ（現・連結子会社）設立 |
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 （人） |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
|
（連結子会社） ㈱秋田保証サービス |
秋田県 秋田市 |
420 |
その他の業務 |
100.0 (－) |
4 (1) |
－ |
当行住宅ローン等の保証 |
建物の一部を賃貸 |
－ |
|
㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング |
秋田県 秋田市 |
75 |
その他の業務 |
100.0 (－) |
4 (2) |
－ |
コンサルティング業務受託 |
建物の一部を賃貸 |
－ |
|
㈱あきぎんキャピタルパートナーズ |
秋田県 秋田市 |
50 |
その他の業務 |
100.0 (－) |
2 (－) |
－ |
－ |
建物の一部を賃貸 |
－ |
|
詩の国秋田㈱ |
秋田県 秋田市 |
90 |
その他の業務 |
88.8 (－) |
2 (1) |
－ |
コンサルティング業務受託 |
建物の一部を賃貸 |
－ |
|
㈱秋田国際カード |
秋田県 秋田市 |
50 |
その他の業務 |
100.0 (39.0) |
5 (1) |
－ |
当行消費者ローンの保証 |
－ |
－ |
|
㈱秋田ジェーシービーカード |
秋田県 秋田市 |
50 |
その他の業務 |
100.0 (40.0) |
6 (1) |
－ |
当行消費者ローンの保証 |
－ |
－ |
|
㈱秋田グランドリース |
秋田県 秋田市 |
50 |
リース業務 |
90.0 (33.0) |
4 (1) |
－ |
当行へのリース |
建物の一部を賃貸 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
５．㈱秋田グランドリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。