秋田銀行

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員569人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員547人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。

４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は933人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は2025年４月１日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2025年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４．当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

　サステナビリティ経営の推進にあたり、当行では、頭取を委員長とし役付執行役員等の経営陣を構成員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置のうえ、サステナビリティ経営に関する重要事項等を協議し、経営戦略やリスク管理へ反映しております。サステナビリティ推進委員会の協議内容は取締役会へ報告しており、取締役会がサステナビリティ経営の監督を行う体制を構築しております。

　また、サステナビリティにかかる具体的な取組みや施策等の推進を担う「サステナビリティ推進室」を経営企画部内に設置し、サステナビリティ経営を全社横断的に推進する体制を構築しております。

■　2024年度 サステナビリティ推進委員会の協議内容

②　戦略

ａ　サステナビリティ経営方針

　当行グループでは、サステナビリティを「長期にわたる持続的な価値向上」と定義のうえ、「秋田銀行グループ　サステナビリティ経営方針」に基づき、地域および当行グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。

ｂ　重要経営課題（マテリアリティ）

　重要経営課題（マテリアリティ）について、当行グループが認識するリスクと機会、主な取組みは以下のとおりです。

　なお、重要経営課題（マテリアリティ）は、次のプロセスを経て特定しております。

①SDGsの理念・主要原則等から地域特有の課題等、社会課題を特定

②当行グループのステークホルダーにとっての重要度を評価

③当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION等を活用して整理・再評価

④常務会での協議、社外取締役との協議（取締役会）を経て決定

③　リスク管理

　当行では、サステナビリティへの対応が重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに関するガバナンス体制のもとリスク管理へ反映しております。なお、気候変動にかかるリスク管理については、(2)気候関連開示に記載しております。

　また、環境や社会へマイナスの影響を与える可能性のある特定の事業等に対し「特定事業等に対する融資方針」を定めているほか、自らの企業活動または取引関係を通じて人権に負の影響を与えることのないよう「秋田銀行グループ　人権方針」を定めております。

○特定事業等に対する融資方針

○秋田銀行グループ　人権方針

④　指標と目標

　2025年度～2027年度中期経営計画において、サステナビリティに関する目標を「価値共創指標」と位置付け、以下の目標を設定しております。

　詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

＜価値共創指標＞

（注）　従業員エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションに委託したエンゲージメント・サーベイにより算出されるスコアであり、企業と職員の信頼関係を偏差値で表した指標です。全国平均値を50点としており、2024年度実績である52.6点は、AAA～DDまでの11段階評価のうち上から５番目のランク「BB」に相当します。目標とするスコア（58点以上～61点未満）は上から３番目の「Ａ」ランクに相当します。

(2）気候関連開示（TCFD提言への取組み）

　当行では、地域社会の持続可能性を高めるために、カーボンニュートラルへの対応をはじめ具体的な取組みを進めております。また、2021年10月にTCFD提言に賛同し、TCFD提言に沿った対応を進めることで、気候変動対応の高度化をはかっております。

①　ガバナンス

　サステナビリティ推進委員会において、気候変動対応に関する協議を年４回の頻度で開催し、重要な事項については、取締役会に報告し監督を受ける体制を構築しております。

　2024年度の委員会においては、当行グループの2030年ネット・ゼロ実現に向けたロードマップの策定や、お客さまへの脱炭素化支援に関する事項などについて協議し、取締役会へ内容を報告しております。

②　戦略

　気候関連のリスクと機会は、事業活動に大きな影響を与える可能性があるため、当行では、気候変動シナリオ分析によるリスク量の把握に取り組んでおります。また、脱炭素社会への移行を新たなビジネスチャンスと捉え、お客さまの気候変動への適応とその影響の緩和に資する金融商品ならびにサービスの開発・提供に取り組んでおります。

ａ　リスク

　当行では、気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。

　移行リスクは、脱炭素社会への移行にともなう気候関連の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクの増加等を想定しております。また、物理的リスクは、洪水等の自然災害の増加によるお客さまの事業停滞や担保物件の毀損による信用リスクの増加、当行営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加などを想定しております。

　2024年度においては、これらのリスクを定量的に把握のうえリスク低減に対応していくため、次の内容でシナリオ分析を実施しております。

(a）移行リスク

　移行リスクは、国内の法人を対象にNGFSの1.5℃シナリオに基づき、多くの企業や国が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」を達成し、平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えることができた場合に生じる炭素税や設備更新等のコスト増による影響をもとに、当行の与信リスクの増加額を推計しております。算定対象は、特に受ける影響が大きいと考えられる「電力」、「石油・ガス」セクターのほか、当行のエクスポージャーや秋田県内への影響度等を踏まえて、食品製造業に関連する「食品・飲料」セクターを加えた３セクターとしております。

＜分析対象セクターの選定プロセス＞

＜分析結果の概要＞

(b）物理的リスク

　物理的リスクは、国内の法人を対象にIPCCの４℃シナリオに基づき、100年に１度の規模の洪水が発生した場合の当行の担保物件の被害額と、お客さまの事業に及ぼす影響を事業停止・停滞日数により算定し、当行の与信コスト増加額を推計しております。

＜分析結果の概要＞

ｂ　機会

　脱炭素社会の実現に向けて、さまざまな気候関連リスクが想定される一方で、再生可能エネルギー分野への投融資の増加、お客さまの脱炭素への移行を支援する金融商品やサービスの提供など、当行にとってのビジネス機会は拡大していくものと認識しております。

〇再生可能エネルギー関連事業への取組み

　秋田県は、日本海の恵まれた風況を背景に、洋上風力発電の整備を促進する区域として全国最多となる４海域の指定を受け、他地域に先駆けて事業開発が進められております。秋田県沖の洋上風力発電プロジェクトの推進により、脱炭素社会実現のほか、供給された電力を県内で消費する再エネ工業団地の整備など、県内経済への波及効果にも注目が集まっております。

　当行では、こうした再生可能エネルギー関連事業が地域経済の発展や脱炭素への移行に資する重要な取組みであると捉えております。2024年７月には「洋上風力産業支援室」を設置し、洋上風力発電事業の建設工事、管理・メンテナンス等のほか、付随するさまざまな事業への地域企業の参入サポートを推進しております。洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業が地域の新たな産業として定着するよう、今後もファイナンスをはじめとする各種支援を積極的に推進してまいります。

■　再生可能エネルギー関連融資の累計実行額

〇森林資源・Ｊ－クレジットの活用

　森林資源に対しては、世界的な人口増加にともなう木材需要の増加に加え、気候変動・生物多様性の観点から非常に大きな関心が寄せられております。全国有数の森林面積を誇る秋田県では、豊かな森林資源を活用したＪ－クレジットの創出が進められており、当行では、地域の脱炭素化をはじめ、林業の活性化や森林資源の保全につながる重要な取組みであると認識しております。

　2023年度に大仙市および丸紅株式会社とＪ－クレジット創出・販売に向けた連携協定を締結したほか、2024年度は、秋田県林業公社、横手市・森林組合森林吸収共同プロジェクト推進協議会、上小阿仁村の３主体が創出したクレジットの販売支援を進めました。今後も、森林資源を起点とした新たなビジネスモデルの構築と地域経済・環境価値の域内循環に向けた取組みを進めてまいります。

ｃ　炭素関連資産

　炭素関連資産は、一般的に直接的または間接的なＧＨＧ（温室効果ガス）排出量が比較的高い資産または組織とされており、当行では次のセクターに関連する資産（貸出金）を炭素関連資産としております。

（注）１．主な業種は、当行が取引先ごとに設定している主たる業種コードをＧＩＣＳ（世界産業分類基準）に読み替えて分類しております。

　なお、再生可能エネルギー関連の事業は炭素関連資産に含めておりません。

２．貸出金は、2025年３月末時点において該当する法人の事業性貸出（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越）の残高としております。

③　リスク管理

　当行では、気候関連リスクが地域経済や当行の事業、財務面に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクであると認識しております。今後も、移行リスク、物理的リスク等のシナリオ分析の高度化をはかりながらリスクの定量的な把握に努めるとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。

　また、シナリオ分析により認識したお客さまの気候関連リスクについては、地域やお客さまの脱炭素化や当行のリスク低減に向けて、事業性理解におけるお客さまとの対話活動（エンゲージメント）に活用してまいります。

④　指標と目標

〇Scope１、２

　当行グループでは、2013年度を基準として、当行グループ全体のＣＯ２排出量（Scope１、Scope２）を2027年度80％削減、2030年度ネット・ゼロとする目標を掲げております。

　2024年度は、設備投資等の省エネ活動に加え、秋田県および東北電力株式会社が協働で提供する「あきたＥネ！オプション水力100％」へ加入し、本店と事務センターの２施設において、地元秋田で発電されたＣＯ２を排出しない電気の使用を開始するなどの積極的な取組みにより、2013年度比の削減率は61.3％となり、順調に削減が進んでおります。

　引き続き、エネルギー使用量の削減に向けて、全行をあげて省エネ化に取り組むほか、必要な設備投資を積極的に行いながら、目標達成に向けて取り組んでまいります。

＜Scope１、２　実績推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ-ＣＯ２）

〇Scope３

　当行では、サプライチェーンにおける排出量（Scope３）の把握に向けて、次のカテゴリーを対象にＣＯ２排出量を算定しております。今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。

＜Scope３　カテゴリー別＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ-ＣＯ２）

（注）　Scope３の排出量は、当行単体のみを算定対象としており、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.7（環境省　経済産業省2025年３月）」および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.5（環境省　経済産業省2025年３月）」を参考にして計算しております。

＜Scope３　カテゴリー15＞

　投融資を通じた間接的なＧＨＧ（温室効果ガス）排出量は、金融機関におけるScope３の中で大きな割合を占めており、これを算定のうえ、モニタリングや削減への取組みを進めることが重要となります。当行では、2023年度よりPCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向けの融資を対象としてＣＯ２排出量を算定しております。また、推定排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアは、加重平均値で約2.7となっております。

　なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。

■　Scope３　カテゴリー15の内訳

（注）１．投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の総体の排出量（Scope１、２）を掛け合わせて計算しております。

　なお、プライム市場上場企業等で排出量を開示している場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用しております。

２．炭素強度は、以下の計算式に基づき算出しております。

＜サステナブルファイナンス＞

　当行では、環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資をサステナブルファイナンスと定義し、2022年度から2030年度までの間に累計5,000億円の実行を目指しております。2022-2024年度までの累計実施額は、2,033億円（うち、環境分野1,536億円）となっております。

(3）人的資本

①　ガバナンス

　サステナビリティ推進委員会において、人的資本に関する協議を年４回の頻度で開催し、重要な事項については、取締役会に報告し監督を受ける体制を構築しております。2024年度の委員会においては、経営戦略と連動した人材戦略の策定などについて協議し、取締役会へ内容を報告しております。

②　戦略

　当行は長きにわたって人材を重要な経営資本と考え、「人づくり」を第一とする企業文化を強みとしてきております。地域やお客さまから信頼され、期待に応えられる職員を組織一体で育てていくことで人的資本の充実をはかっております。

ａ　秋田銀行グループの人材に対する考え方

　秋田銀行グループの中核事業のひとつである金融取引は、預貸ともに「将来の金銭の支払い」について、当行とお客さまがお互いを信用することで成り立っております。お客さまは当行に対する信頼（期待）と信用をもって貴重な財産を預けており、同様に、当行もお客さまに対する信頼と信用をもって資金を供給しております。当行が地域の課題や可能性に向き合い、地域とともに社会的・経済的価値を創り出していくうえで、金融取引と同様に相互の信頼と信用は不可欠であります。

　地域社会やお客さまから常に信頼を集め応え続けることは、秋田銀行グループの生命線であり、地域社会やお客さま、そして役職員との信頼関係を維持・発展させていくための伝統として、人材・職場・地域社会の三訓からなる「行訓」を継承してまいりました。さらに、秋田銀行グループが大切にする「３つの価値観」、そして職員に求める「５つの素養」として具体化した「あきぎんＶＡＬＵＥ」を定めており、当行グループと職員一人ひとりが共に成長していくための基礎として位置付けております。

＜あきぎんＶＡＬＵＥ＞

ｂ　人的資本の充実に向けた取組みの全体像

　地域社会の発展と秋田銀行グループの成長を前進させていく最大の推進力は人材であり、「あきぎんＶＡＬＵＥ」を兼ね備えた職員一人ひとりの成長が人材の厚みにつながります。

　多様な人材がそれぞれの強みを見つけ、「成長実感」を得ながら活躍し、また働きやすさや働きがいを感じられる職場づくりのため、人材育成方針と社内環境整備方針の２つの取組方針を定めております。

(a）人材育成

■　人材育成にかかる主な取組み

(b）社内環境整備

＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（ＤＥＩ）の基本的な考え方と目指す姿＞

　当行では、公平な活躍の機会のもと、職員一人ひとりが自分らしい働き方やキャリアを実現し、多様な人材が働きがいと働きやすさの備わった職場環境において能力やスキルを最大限発揮することで、お客さまへより質の高いサービスを提供し、エンゲージメントの高まりや生産性向上を実現できる組織づくりを目的として、ＤＥＩの推進に取り組んでおります。2023年度には、当行が取り組むべきＤＥＩの基本的な考え方を以下のとおり定め、これまで個別に推進してきた女性活躍推進、ワークライフバランスの推進、健康経営などの施策のほか、コミュニケーション、シニア活躍、障がいのある方の活躍を推進項目として追加し、ＤＥＩの取組みのさらなる充実をはかっております。

＜あきぎん“長活き”健康宣言＞

　当行では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいや成長を感じながら挑戦し続けることができる環境づくりを重要な経営課題の一つに位置付けております。従業員およびその家族が心身ともに健康であることは、働きがいやエンゲージメントの向上につながり、ひいては当行および地域社会の持続的な発展にもつながっていくものと考えます。

　当行では、2017年10月に健康経営推進の基本方針として「あきぎん“長活き”健康宣言」を制定しており、役職員の健康意識の醸成を促進し、各種検診の継続実施や食生活の改善、運動習慣の定着などへの取組みのほか、社会全体で健康長寿を実現する取組みとして健康経営に取り組む地域企業や従業員の方への優遇商品の提供など地域の健康推進に資する活動を進めております。

■　社内環境整備にかかる主な取組み

〇参考情報

＜健康経営の戦略マップ概要図＞

＜主な休暇・休職制度＞

③　リスク管理

　人的資本にかかるリスクについては、サステナビリティ推進委員会において協議し、重要な事項については、取締役会に報告のうえ監督を受ける体制を構築しております。引き続き、エンゲージメント・サーベイの結果や社外有識者等から得られた意見などをもとに適切なリスク管理に努めてまいります。

④　指標と目標

＜人材育成＞

■　人材育成投資額目標

（注）　人材育成投資額には、研修、自己啓発のほか、育成にかかる設備投資なども含まれます。

■　中核人材（高度スキル人材）人数

（注）１．スキルマップ「Ｂランク以上」（中核人材）とは、スキル判定において行内の基準点を上回り、幅広いニーズに対応できる知識、提案力などを兼ね備えた高度なスキルを有する人材と定義しております。

２．融資スキルは2026年度にビジネスパートナースキルとの統合を予定しているため、2026年度の目標は定めておりません。

■　研修時間・受講者数

■　資格保有者数

（注）　事業承継・Ｍ＆Ａ関連とは、「Ｍ＆Ａシニアエキスパート」、「金融業務２級、３級事業承継Ｍ＆Ａコース」、「事業承継Ｍ＆Ａエキスパート」のいずれかの資格の保有する職員の延べ人数です。

＜社内環境整備＞

■　ＤＥＩ関連目標

（注）１．当行グループにおいて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしている連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（4.58％）も考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。

２．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

　なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得する場合、過年度の取得率が100％を下回り、当事業年度の取得率が100％を超えることがあります。

３．月間平均時間外労働時間、年間有給休暇取得率については、正規雇用労働者（嘱託職員、パートタイマー除く。）を算出の対象としております。

■　健康経営およびエンゲージメント関連目標

（注）１．アブセンティーイズムとは、心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標であり、「疾病による30営業日以上の休暇者の累計休暇日数／正社員数」により計算されます。

２．プレゼンティーイズムとは、同じく心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標で、「欠勤には至っていないが、健康問題を理由に生産性が低下している正社員の割合」を示します。職員に対するストレスチェックにより計算され、100％が生産性の損失がない状態であり、92.7％は「生産性が7.3％損失している」ことを表しております。