秋田銀行

３【事業の内容】

　当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。

〔リース業務〕

　子会社１社においては、リース業務等を行っております。

〔その他の業務〕

　子会社６社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ　連結損益の概要

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

　前連結会計年度に比べて、国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、資金利益が増加し貸倒償却引当費用は減少したことにより経常利益は2,125百万円増加して11,246百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円増加して7,692百万円となりました。

ｂ　セグメントごとの収益、利益

ｃ　当行単体損益の概要

　連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。

（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費

　資金利益が増加したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて6,785百万円増加し17,996百万円となりました。（増加率60.5％）

　国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、与信関係費用の減少に加えてコア業務純益の増加により経常利益は1,912百万円増加し11,284百万円となりました。（増加率20.4％）

　当期純利益は1,801百万円増加し7,838百万円となりました。（増加率29.8％）

　貸出金利息は、平残の増加と利回り上昇により、前事業年度に比べて5,949百万円増加し25,187百万円となりました。

　有価証券利息配当金は、平残の増加と利回り上昇により、5,885百万円増加し14,521百万円となりました。

　これらを主因に、資金利益は8,062百万円増加し35,311百万円となりました。

　投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて43百万円増加し517百万円となり、生命保険販売手数料は、233百万円減少して598百万円となりました。

　一方、アドバイザリー手数料は94百万円減少して117百万円、シンジケートローンアレンジャーフィーは83百万円減少して80百万円となり、支払融資保険料は168百万円増加して1,767百万円となりました。

　これらを主因に、役務取引等利益は413百万円減少して3,709百万円となりました。

ｄ　リース業務における損益の概要

　売上高は減少しましたが、貸倒償却引当費用が減少したことから前連結会計年度に比べてセグメント利益は67百万円増加しました。

ｅ　連結財政状態の概要

ｆ　セグメントごとの資産、負債

ｇ　当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要

　連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。

(a）有価証券の残高

　国債や社債、株式の残高が増加したことにより、有価証券残高は前事業年度末比326億円増加し9,066億円となりました。

(b）その他有価証券の評価損益

　債券の評価損益は悪化したものの、株式およびその他の評価損益が好転したことから、前事業年度末比88億円好転し46億円の評価損となりました。

(c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出）

　個人ローン、事業先向け貸出、国・地公体向け貸出ともに増加し、前事業年度末比687億円増加し２兆1,328億円となりました。

　中小企業等貸出は406億円増加し、中小企業等貸出比率は0.17ポイント上昇し54.03％となりました。

(d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率

　金融再生法開示債権は前事業年度末比49億円減少したことから、不良債権比率は0.31ポイント低下して2.40％となりました。

(e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別）

　公金預金は減少しましたが、個人預金および法人預金の増加により、前事業年度末比179億円増加し、３兆2,136億円となりました。

(f）利回り

ｈ　リース業務における資産・負債

　前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。

ｉ　純資産の部の概要

　利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比54億円増加しました。

　その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は167億円増加しました。

　以上により、純資産の部合計は223億円増加しました。

ｊ　連結自己資本比率の状況（国内基準）

　自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比18億円増加しましたが、リスク・アセットは貸出金の増加等を主因に960億円増加しました。これにより自己資本比率は0.71ポイント低下し11.26％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　コールローンおよび貸出金の増加による支出を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは633億円の支出超過となりました。

　有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出超過となりました。

　配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の支出超過となりました。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比971億円減少して3,667億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,125百万円増加の11,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円増加の7,692百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。

　当事業年度における貸出金は、平均残高、利回りともに計画を上回ったことから利息収入も計画を上回りました。有価証券については、平均残高は計画を下回ったものの、利回りが上回ったことから利息配当金は計画を上回りました。これにより資金利益は計画を上回ることができました。

　役務取引等利益については、個人向けの預かり資産販売手数料が計画を下回ったことに加え、支払融資保険料の上回りなどにより、計画を下回る結果となりました。

　経費については、人件費、物件費ともに計画を下回りました。

　以上のように、資金利益の上回りと経費の下回りを要因に、コア業務純益は計画比＋38億円となりました。

　また、国債等債券損益と株式等関係損益は計画を下回りましたが、与信関係費用の下回りに加えてコア業務純益の上回りにより、経常利益は計画比＋14億円となりました。当期純利益も計画比＋10億円となりました。

　経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、貸出金利息の上回りと経費の下回りにより計画比＋８億円となりました。

　当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比54億円増加し、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は167億円増加しました。

　これにより、純資産の部合計は223億円増加しました。

　自己資本は増加しましたが、貸出金の増加等を主因にリスク・アセットが増加し、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末から0.71ポイント低下し11.26％となりました。引き続き、財務の健全性は高いと評価しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度においては、コールローンおよび貸出金の増加による支出を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは633億円の支出超過となりました。

　有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出超過となりました。

　配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の支出超過となりました。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比971億円減少して3,667億円となりました。

　貸出金や有価証券による運用に多額の資金移動がありましたが、依然として十分な資金確保ができており、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はありません。

　当行グループの資本の財源及び資金の流動性において、重要な資本的支出の予定は「第３　設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法については自己資金で対応する予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。

　貸倒引当金

　当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

　債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

　貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。

　なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(参考）

(1）国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比8,107百万円（30.7％）増加し、国際業務部門で前連結会計年度比213百万円（91.4％）増加したことから、合計では前連結会計年度比8,319百万円（31.3％）増加いたしました。

　役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円（15.3％）増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比391百万円（7.5％）減少したことから、合計では前連結会計年度比389百万円（7.5％）減少いたしました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4,632百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比52百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比4,685百万円減少いたしました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　資金運用勘定平均残高は預け金の減少を主因に前連結会計年度比12,470百万円減少したものの、資金運用利回りは貸出金利回り及び有価証券利回りの上昇を主因に0.37ポイント増加したことから、運用利息は12,863百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、借用金の減少を主因に前連結会計年度比24,581百万円減少したものの、資金調達利回りは預金利回りの上昇を主因に0.14ポイント増加したことから、調達利息は4,757百万円増加いたしました。

（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度25,350百万円、当連結会計年度14,411百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,060百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　資金運用利回りはコールローン利回りの低下を主因に0.52ポイント減少したものの、資金運用勘定平均残高は有価証券及びコールローンの増加を主因に17,659百万円増加したことから、運用利息は342百万円増加いたしました。一方、資金調達利回りはコールマネー利回りの低下を主因に0.68ポイント減少したものの、資金調達勘定平均残高は債券貸借取引受入担保金の増加を主因に17,613百万円増加したことから、調達利息は129百万円増加いたしました。

（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度25,356百万円、当連結会計年度14,416百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,060百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比100百万円（1.3％）減少し、役務取引等費用が前連結会計年度比291百万円（12.8％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比391百万円（7.5％）減少いたしました。

国際業務部門

　役務取引等費用が前連結会計年度比１百万円（7.1％）増加したものの、役務取引等収益が前連結会計年度比２百万円（7.1％）増加しことから、役務取引等収支は前連結会計年度比２百万円（15.3％）増加いたしました。

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△681百万円は、セグメント間取引消去による減額681百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額△12,473百万円は、セグメント間取引消去による減額12,473百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△14,213百万円は、セグメント間取引消去による減額14,213百万円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去による減額412百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額△5,596百万円は、セグメント間取引消去による減額5,596百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△10,919百万円は、セグメント間取引消去による減額10,919百万円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。