山形銀行

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当行グループの事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営環境

2023年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、昨年５月に季節性インフルエンザと同じ「５類感染症」に変更となったことなどをうけて、経済正常化の動きが強まり、個人消費や設備投資は増加傾向をたどりました。また、インバウンドの大幅な増加も経済の回復を下支えしました。ただし、物価の高止まりをうけて、後半には個人消費は鈍化傾向となり、海外経済の減速や一部自動車メーカーの不正問題等から、企業の生産活動についても弱さが目立つ展開となりました。

当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましても、緩やかな持ち直しの動きを維持しましたが、輸出の不振等から、電子部品・デバイスや汎用・生産用・業務用機械を中心に企業の生産活動が弱含んだことなどをうけて、後半には持ち直しの動きに停滞感が広がりました。

金融面をみますと、長期金利は、昨年７月、10月と日本銀行が金利操作を柔軟化させたことをうけて上昇し、10年物国債利回りは一時0.9％台の高水準となりました。ただし、その後は米国長期金利の低下などを背景に下落し、期末にかけては0.7％台で推移しました。一方、短期金利はマイナス圏内での推移が続きましたが、今年３月に日本銀行がマイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃を含む金融緩和の大幅修正を決定したことをうけ、期末には0.07％台に急上昇しました。円相場は、マイナス金利解除後も緩和的な環境が続くとの見方が強まり、期末にかけては、約34年ぶりとなる１ドル＝152円目前の円安水準となりました。こうしたなか、日経平均株価は、米国株高や経済正常化の動きを好感して上昇が続き、今年３月には史上最高値となる４万円台に達しました。

こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

②　財政状態

ア．貸出金

貸出金は、当連結会計年度中1,484億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆9,418億円となりました。一般貸出や国・地方公共団体向け貸出が増加しました。

イ．有価証券

有価証券は、その他の証券や地方債が減少したことなどから、当連結会計年度中834億円減少し、期末残高は8,938億円となりました。

ウ．預金等（譲渡性預金含む）

預金ならびに譲渡性預金は、金融機関預金や公金預金は減少したものの、個人預金や法人預金が増加したことから、当連結会計年度中133億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆8,395億円となりました。また、預かり金融資産は、生命保険や投資信託が増加したことなどから、全体では当連結会計年度中314億円増加し、当連結会計年度末残高は3,350億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。

エ．純資産

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、当連結会計年度中100億円増加し、当連結会計年度末残高は1,438億円となりました。

③　経営成績

ア．損益状況

経常収益は、貸出金利息などの資金運用収益や株式等売却益の増加を主な要因として、前連結会計年度比39億12百万円増収の550億97百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の増加を主因に前連結会計年度比56億87百万円増加し、513億34百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比17億74百万円減益の37億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13億55百万円減益の20億80百万円となりました。

イ．セグメント業績

銀行業では、経常収益は前連結会計年度比40億67百万円増加し、486億46百万円となり、セグメント利益は同15億65百万円減少し、34億19百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比96百万円減少し、58億82百万円となり、セグメント利益は同15百万円減少し、２億29百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比76百万円減少し、８億77百万円となり、セグメント利益は同73百万円減少し、７億11百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比42百万円増加し、16億66百万円となり、セグメント利益は同45百万円増加し、３億８百万円となりました。

④　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、1,453億円の支出（前連結会計年度比3,239億円支出減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、941億円の収入（前連結会計年度比187億円収入増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、11億円の支出（前連結会計年度比０億円支出減）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中522億円減少し、当連結会計年度末残高は1,885億円となりました。

（国内・国際部門の状況）

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ１億41百万円増加し、資金調達費用が同１億81百万円減少したため、同３億21百万円増加し、261億91百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し、役務取引等費用が同49百万円増加したため、同２億76百万円増加し、55億16百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ26億92百万円減少し、その他業務費用が同19億57百万円減少したため、同７億34百万円減少し、△22億48百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ18億10百万円増加し、資金調達費用が同18億39百万円増加したため、同29百万円減少し、18億77百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ88百万円増加し、役務取引等費用が同２百万円減少したため、同90百万円増加し、77百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ33百万円減少し、その他業務費用が同67億49百万円増加したため、同67億82百万円減少し、△120億12百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度15百万円）を控除して表示しております。

４. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は690億90百万円増加し、２兆9,170億41百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は167億５百万円増加し、２兆8,623億56百万円となりました。

国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は169億23百万円減少し、1,931億６百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は157億73百万円減少し、1,931億30百万円となりました。

①　国内業務部門

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

３.  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度69,983百万円、当連結会計年度22,357百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,295百万円、当連結会計年度12,337百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

２.  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度174百万円、当連結会計年度95百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度52百万円、当連結会計年度545百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度14百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　合計

(注) １. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70,157百万円、当連結会計年度22,453百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,347百万円、当連結会計年度12,882百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度15百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２.  平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し、79億64百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ49百万円増加し、24億47百万円となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ88百万円増加し、１億28百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ２百万円減少し、50百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

　　　 該当する債権はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)

   損益の状況(単体)

(注) １. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２. コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益（債券関係）

３. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

４. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(自己資本比率の状況)

　（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態

ア．主要勘定の状況

預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、個人預金および法人預金が増加したことから当連結会計年度中208億14百万円増加し、２兆8,141億80百万円となりました。

これは、物価の高止まり等を受けて、年度後半に個人消費が鈍化し個人預金が増加したこと、海外経済の減速等から企業の生産活動についても弱さが目立ち法人預金が増加した結果であります。

貸出金の期中平均残高については、法人向け貸出や国・地方公共団体向け貸出が増加したことなどから当連結会計年度中1,378億16百万円増加し、１兆8,642億33百万円となりました。

これは、不動産業等の資金需要が旺盛な企業に積極的に対応したこと、国・地方公共団体向け貸出に応札した結果であります。

有価証券の期中平均残高については、国債や地方債、外貨建外国証券が減少したことなどから、当連結会計年度中662億８百万円減少し、9,662億60百万円となりました。

これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、評価損益の改善に軸足を置き、リスク抑制的な運用を進めた結果であります。

なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中14億68百万円減少し、210億31百万円となりました。また、総与信残高に占める比率については、当連結会計年度中0.16ポイント低下し、1.06％となり、引き続き良好な水準を維持しております。

これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。

（注）表中(　)内は、総与信残高に占める比率であります。

②　経営成績

ア．連結業務粗利益

連結業務粗利益は、資金運用収支や役務取引等収支は増加したものの、その他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比68億56百万円減少し、194億２百万円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度比２億92百万円増加し、280億68百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したためであります。

役務取引等収支は、前連結会計年度比３億67百万円増加し、55億94百万円となりました。これは、法人関連手数料や預かり資産関連手数料などが増加したためであります。

その他業務収支は、前連結会計年度比75億17百万円減少し、△142億60百万円となりました。これは、債券関係損益が減少したことや外国為替売買損が増加したためであります。

イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、営業経費が減少したものの、連結業務粗利益が減少したことなどから、前連結会計年度比65億60百万円減少し、△13億36百万円となりました。

ウ．経常利益

経常利益は、その他経常収支は増加したものの、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が減少したことなどから、前連結会計年度比17億74百万円減少し、37億62百万円となりました。

エ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどから、前連結会計年度比13億55百万円減少し、20億80百万円となりました。

＜主要な損益の状況の増減状況＞

(注)  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度15百万円）を控除して表示しております。

オ．業績の達成状況

2023年10月27日に公表しました当連結会計年度の業績予想と実績について、経常利益は、資金運用収支や役務取引等収支が増加し、営業経費が減少したことなどから、業績予想比11億62百万円増加の37億62百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などから、業績予想比６億80百万円増加の20億80百万円となりました。

カ．セグメント業績

銀行業では、経常収益は前連結会計年度比40億67百万円増加し、486億46百万円となり、セグメント利益は同15億65百万円減少し、34億19百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比96百万円減少し、58億82百万円となり、セグメント利益は同15百万円減少し、２億29百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比76百万円減少し、８億77百万円となり、セグメント利益は同73百万円減少し、７億11百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比42百万円増加し、16億66百万円となり、セグメント利益は同45百万円増加し、３億８百万円となりました。

今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。

③　キャッシュ・フローの状況

当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加などから、1,453億円の支出（前連結会計年度比3,239億円支出減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、941億円の収入（前連結会計年度比187億円収入増）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払などにより11億円の支出（前連結会計年度比０億円支出減）となりました。

その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中522億円減少し、当連結会計年度末残高は1,885億円となりました。

なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。

④　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金)

当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

貸倒引当金は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し計上しております。また、債務者区分は、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき判定しております。

貸倒引当金の算出に係る仮定は、債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し、担保の処分可能見込額の算定に使用する担保掛目、破綻懸念先の予想損失額の算定における合理的に見積られたキャッシュ・フローであります。なお、債務者区分の判定において、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。

当行グループの貸倒引当金の具体的な算定方法等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(固定資産の減損)

当行グループは、固定資産のうち営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等の減損の兆候がある資産グループまたは資産について、当該資産グループまたは資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

固定資産の減損に係る仮定は、割引前将来キャッシュ・フローであります。

割引前将来キャッシュ・フローは、金利低下や人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

繰延税金資産の計上に係る仮定は、将来の利益計画に基づく課税所得、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消時期と金額であります。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当行グループは、当行および連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
　「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

　　　　３．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△175百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

（2）セグメント利益の調整額△741百万円、セグメント資産の調整額△14,716百万円、セグメント負債の調整額△14,175百万円、資金運用収益の調整額△644百万円、資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

　　　　３．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△20百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

（2）セグメント利益の調整額△906百万円、セグメント資産の調整額△14,562百万円、セグメント負債の調整額△15,246百万円、資金運用収益の調整額△833百万円、資金調達費用の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。