山形銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員646人を含んでおりません。

２. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員624人を含んでおりません。

２. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は869人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①　当行

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  具体的には、分母を「配偶者が出産した男性労働者の数（14名）」、分子を「育児休業等を取得した男性労働者の数（33名）」とした割合であります。

３．労働者数は、出向者・休職者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。

４．「労働者の男女の賃金の差異」の補足説明

①全労働者については、正規雇用割合が女性５割（非正規割合５割）に対し、男性９割（非正規割合１割）であることが要因であります。

②正規雇用労働者については、管理職に占める労働者割合が女性２割に対し、男性８割であること、勤務地限定割合が女性９割に対し、男性２割であることが要因であります。なお、同一の資格・役割等級であれば男女の賃金差はありません。

③パート・有期労働者については、フルタイム割合が女性５割（パート割合５割）に対し、男性６割（パート割合４割）であることが要因であります。

④当行における男女の賃金差異については、働き方の選択や雇用区分によるところが大きいと認識しております。引き続き女性が活躍できる環境を整備していくことで、男女の賃金差異は縮小していく見込みであります。

※ 賃金は、基本給・手当・賞与を含み、通勤手当・退職給付金を含んでおりません。

※ パート・有期労働者は、実際に支給した賃金に基づき算出しております（フルタイム換算はしておりません）。

 ②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

また、サステナビリティ全般のほか、特に重要と認識している「地方創生」、「気候変動への対応」、「人的資本」、「サイバーセキュリティ」について記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ全般＞

・当行グループは「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。

(1) ガバナンス

・経営における推進体制においては、常務会としてサステナビリティ会議（議長：頭取）を設置し、サステナビリティに係る取り組みなどを定期的（３カ月ごと）に報告・協議する体制を構築しております。

・取締役会の監督体制として、サステナビリティに係る取り組み状況等は、年２回以上定期的に取締役会に報告し、取締役（社外取締役を含む）が監督する体制を構築しております。

・実務レベルの推進体制として、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関する施策を立案・統括する体制を構築しております。

[ガバナンス体制図]

[サステナビリティ会議の主な協議事項]

・各マテリアリティの進捗確認

・サステナブルファイナンスの取り組み、目標設定

・CO₂排出量削減目標の新たな設定と削減の取り組み

・TCFD提言における定量的なシナリオ分析の取り組み

・その他、人的資本経営など重要事項の取り組み

(2) 戦略

・当行グループは、持続可能な地域社会の実現と当行グループの中長期的な企業価値向上を目的として、2021年12月に「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、今後もサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを強化してまいります。

・第21次長期経営計画において、大切にしたい価値観としてサステナビリティ経営の実践を掲げており、５つのマテリアリティ（重要課題）ごとに設定したKPIの達成に向けて、重点的な取り組みによるサステナビリティ経営を実践してまいります。

[サステナビリティ方針]

山形銀行グループは、「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

[マテリアリティとKPI]

※　各KPIは当行独自の指標であり、以下に記載の通り定義し算出しております。

・取引先との経営課題に関する対話率：当行独自の取引先セグメント（基幹取引先、大口預貸先）に対して、対話により課題把握から各種ソリューション提案まで実施した割合

・コンサルティング支援件数：経営コンサル、オーダーメイド型融資、事業承継、M&A、製造業向け、ICT、SDGs等に係るコンサルティングサービス支援件数

・自治体との協働件数：自治体からの事業受託件数（自治体コンサル件数）と企業版ふるさと納税の仲介実施自治体数の合算件数

・サステナブルファイナンス実行額累計：環境課題（脱炭素や気候変動など）、社会課題（教育や医療・福祉、創業や事業承継など）、経済課題（地方創生など）の解決に資するもので、地域や事業等にポジティブな影響を与える融資等金融サービスの累計金額

・エンゲージメントスコア：株式会社Ａtrae（アトラエ）が提供するクラウドサービス「Ｗevox」のスコア

・政策投資株式の純資産比保有割合：連結純資産に占める政策保有株式の時価の比率

(3) リスク管理

・当行では、各種リスクを可能な限り統合的に把握・管理するとともに、状況に応じてリスクの分散・回避・圧縮等の方策を実施しながら、収益とリスクのバランスを図ることが経営の健全性と安定収益の確保につながると認識し、リスク管理態勢の整備・充実に取り組んでおります。

・リスク管理態勢については、「統合的リスク管理規程」を制定しており、定期的に開催する「リスク管理会議」等において各種リスクの発生状況や管理状況、改善状況等について経営陣に報告しております。

・統合的なリスク管理体制の内容については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

・なお、気候関連リスクについては信用リスク等に影響することを踏まえ、重要なリスクの一つと位置付けておりますが、統合的なリスク管理体制への組み入れは今後検討してまいります。

・また、気候関連リスクに係る事項として、「環境・社会に配慮した投融資方針」では、石炭火力発電事業、森林伐採事業等の気候変動にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針を策定しております。

(4) 指標及び目標

・サステナビリティ全般に関する指標と目標については、(2)戦略[マテリアリティとKPI]をご参照ください。

・サステナブルファイナンスについては、気候変動問題や脱炭素化社会、地方創生などの取り組みに対し、全行員の共通認識・取組指標としてサステナブルファイナンス目標を掲げ、持続可能な社会を実現するため、地域課題の解決に積極的に取り組んでおります。

・サステナブルファイナンスの対象期間は当行がTCFD提言に賛同した2021年度を起点としております。

＜地方創生＞

(1) ガバナンス

・＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンスをご参照ください。

(2) 戦略

・当行の営業基盤とする山形県内は、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者不足など多くの課題を抱えております。

・当行では、サステナビリティ方針において「地域経済の持続的成長・地域産業の育成」を重要課題の一つに位置づけており、地方創生への取り組みを強化しております。

①　ものづくり支援

・県内産業競争力の向上に向け、技術力を把握し個々に技術力支援を行っております。「＜やまぎん＞ものづくり技術力向上支援プログラム（やまぎんMSP）」を立ち上げ、地域産業の成長・発展に向け、外部機関と連携し課題解決や研究開発を支援しております。

②　事業承継・M&Aサポート、プライベートバンキング

・事業承継・M&A支援室およびプライベートバンキンググループを設置し、経営者の課題解決に対する総合的な支援や、金融資産や不動産といった資産の引き継ぎ支援を行っております。

③　山形成長戦略の推進

・当行自らが産業の主体となり地域資源を活用して新たなビジネスを創出し、地域経済の活性化を図るための活動を行っております。新産業創出により県内の雇用を維持・拡大させ、地域の将来を支える産業や企業をサポートしております。

④　地域商社の活用

・山形成長戦略プロジェクトで培ったノウハウを活かし、「地域商社事業」と「コンサルティング事業」を２つの柱に、地域企業の経営をワンストップでサポートしております。　　

⑤　投資専門子会社の活用

・資本性資金の供与やハンズオンによる伴走型支援により、事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化など、持続可能な地域社会の実現に向けた活動を行っております。

(3)　リスク管理

・＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理をご参照ください。

(4)　指標及び目標

・＜サステナビリティ全般＞(4)指標及び目標をご参照ください。

＜気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）＞

(1) ガバナンス

・＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンスをご参照ください。

(2) 戦略

・サステナビリティ方針のなかで気候変動対応を重要課題の一つと位置づけており、機会およびリスクの観点から取り組みを進めております。

・当行は「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギーや企業の脱炭素社会への移行対応など、環境にポジティブな影響を与えるお客さまの事業をコンサルティングや融資商品等を通じて積極的に支援してまいります。

・当行グループ自身の取り組みとして、サステナブルをコンセプトとした新本店ビルが2026年に竣工予定であり、省エネルギーや省資源化によりエネルギー消費量を大幅に抑え、環境に配慮した建物としております。本建物は、国土交通省告示に基づく第三者機関より「ZEB Ready（ゼブ　レディー）※」の認証を受けております。

※　ZEB Ready：基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減に適合するもので、外皮の断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

・また、2008年12月に「環境方針および環境行動指針」を制定しており、やまぎん蔵王国定公園の森などの森林　保全活動に継続して取り組んでいくとともに、活動の一層の充実を検討してまいります。

・2024年３月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産（エネルギー*／運輸／素材・建築物／農業・食料・林業製品）の当行貸出金に占める割合は12.6％です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合は1.2％です。

* エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。

・短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会の定性的な分析に加え、定量的な分析を実施しております。

※ 時間軸の定義：短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）

[シナリオ分析]

①　移行リスク

・移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「石油・ガス」、「石炭」セクターおよび当行の営業基盤である山形県の基幹産業（製造業）を考慮した「機械」セクターを対象として、IEAが公表する1.5℃シナリオ（Net Zero Emissions シナリオ）のもとで、2050年までの規制強化や税制の変更等に伴う個社の財務への影響を試算し、債務者区分の変化に起因した与信関係費用の増加額を評価しております。

②　物理的リスク

・物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える洪水被害を対象として、IPCCが公表する4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）のもとで、2050年までの不動産担保の毀損およびお客さまの事業停止・停滞に伴う与信関係費用の増加額を評価しております。

(3)リスク管理

・＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理をご参照ください。

(4)指標及び目標

・脱炭素社会への実現に向けて、当行ではCO₂排出量削減目標を掲げております。

・2023年度の当行のCO₂排出量は、本店ビル（仮移転中）での再生可能エネルギー活用などにより2013年度比50.5％削減となり、2030年度までに2013年度比46％削減するとしていた目標を前倒しで達成いたしました。

・新たな目標として「2030年度までにカーボンニュートラル（Scope１・２、ネットゼロ）」を掲げ、再生可能エネルギーの活用拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のEV化等設備更新・入替などによりCO₂排出量の削減に取り組んでまいります。

・当行では、CO₂吸収量拡大にも取り組んでおります。2023年度のやまぎん蔵王国定公園の森等におけるCO₂森林吸収量は424.07t-CO₂となりました。　

＜人的資本＞

(1) ガバナンス

・＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンスをご参照ください。

(2) 戦略

①　人財の多様性の確保を含む人財育成の方針

・当行は、職員の安定した生活やキャリアにおける成長機会の提供を経営理念に掲げております。

・人財（職員）は競争力の源泉であるとともに、企業価値向上および地域経済発展に資する最も重要な資本であるとの認識のもと、人的資本の充実は、経営戦略を力強く推し進めていくための重点課題と位置付けております。

・こうしたなか、2030年長期ビジョンに向けた人事部門の取り組みにおいて、2023年５月「プロ人財としての成長・活躍」「挑戦・キャリア自律」「ダイバーシティ推進」をコンセプトに人事制度を改定しているほか、人的資本経営を第21次長期経営計画の重点戦略に掲げております。

・エンゲージメントの向上を図り、職員一人一人の成長・生産性の向上を通じて、当行ならびに地域経済の成長・発展、そして持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。　

※　プロ人財：お客さま価値を創造できる人財

ア．　人財育成施策

（ア）　プロ人財の育成

・法人・個人のコンサルティング能力や専門性を高め、全員が何かしらのプロフェッショナル人財として成長・活躍できるよう５つのキャリアフィールドを設定し、そのキャリア実現に向けて育成・支援する体制を整備しております。

・また、後述する「山形銀行金融大学校」において実施している職務別研修の改編、専門部署における行内トレーニーの充実、FP1級や中小企業診断士等の高度資格取得支援、Web講座や配信動画といった能力開発コンテンツの拡充など、プロ人財の育成に向けた体制を構築しております。

 （2024年３月末時点での資格保有者）

（イ）　挑戦・キャリア自律

・各人が希望するキャリアを選択しながら、自律的に成長できる仕組みとして、キャリア教育の充実や副業制度によるチャレンジ機会の提供拡大を図っております。

・自律的なキャリア形成支援の一環として「行内インターン」を実施しております。本部各部長からの講話や関連部協議への参加等により、本部業務を「見る」「知る」機会を提供することで、キャリア自律を促すとともに、職員のモチベーションとエンゲージメント向上を図っております。

（ウ）　評価制度

・職員の心理的安全性を確保しながら、コンサルティング能力の強化を図るため、短期的な業績に対する評価割合を見直し、期待する行動や取り組みに対する評価割合を高めております。

・また、挑戦する風土づくりに向け、新たな能力・スキル習得に向けた取り組みや業務外の地域貢献活動など、多様な取り組みを評価する「チャレンジ目標」の設定を可能としております。

イ．　組織的な人財育成への取り組み

（ア）　広域型営業体制下での人財育成

・広域型営業体制のねらいの１つに人財育成の強化があります。各営業店に分散していた人財をブロック統括店に集約することで、組織としてのコンサルティング機能強化と教える文化・育てる文化の醸成を図っております。

（イ）　人財定着に向けた取り組み

・雇用の流動化が進む中、若手職員が当行で働くことのやりがいや意義を感じ成長することで、人財の定着につなげていく仕組みとして、2019年から人財育成プログラムを実施しております。

・2024年4月から、早期戦力化や離職防止の観点で若手育成計画を見直しております。新入行員は、入行後２カ月間実務基礎を学び、その後初年度は業績目標を設定せず、営業課・融資管理、法人・個人渉外のジョブローテーションで業務を習得します。入行後２・３年目は、自身の希望に応じながら法人担当の業務経験を必須として育成します。

（ウ）　山形銀行金融大学校の運営

・主体的に成長する職員を育成・支援するため2013年に「山形銀行金融大学校」を設立し、経営職層から一般職層まで幅広く、それぞれの目的にあったカリキュラムを受講できる体制を整えております。カリキュラム内容は毎年見直しており、近年はデジタル関連のカリキュラム数を増やし、IT・デジタルリテラシーの向上を図っております。

・また、自律的な能力開発を促すため、資格取得等による自身の能力向上やスキルアップを図る職員に対して、資格等奨励金を支給しております。

ウ．　多様な人財の確保

（ア）　中途採用への取り組み

・変化の激しい時代において、経営戦略にあわせた人財ポートフォリオを構築するため、中途採用にも積極的に取り組んでおります。特にシステム部門における専門人財については、当行のプロパー人財では持ちえない能力やスキルを有した人財を採用し、長期経営計画の重点戦略であるデジタル戦略を推し進めております。

（イ）　ジョブリターン制度・行員登用制度

・当行を退職した行員が多様なキャリアを実現できるよう2020年にジョブリターン制度（復職制度）を整備しました。また、スタッフ（非正規職員）の行員登用制度を定めるなど、多様な人財の確保に努めております。

　（2020年度～2023年度の制度利用者数実績）

エ．　人財輩出による地域社会への貢献

・少子高齢化の進展や地域経済縮小などの影響により、地域企業において経営人財の確保は大きな課題となっております。地域企業の要請に可能な限り応えるため、出向制度の活用や退職者の再就職により人財を輩出し、持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。

　（2023年度実績）

オ．　ファイナンシャル・ウェルネスへの取り組み

・職員自身による将来への資産形成支援として、「従業員持株制度」「企業型確定拠出年金制度」を導入しております。能動的な資産形成につなげるため、定期的な募集・情報発信やスマートフォンでの操作対応など、利用促進を図るための各種施策を実施しております。また、新入行員に対しては、階層別講座において「職員向け金融教育」を実施しており、人生100年時代における資産形成の重要性を伝えております。

(3)　社内環境整備方針

　①　ダイバーシティ推進への取り組み

ア． 多様な働き方の環境整備

・働き方や働くことへの価値観、ライフスタイルが多様化している中、生産性の向上や多様な人財の確保・定着を図るため、2021年度から柔軟な働き方の整備を本格的に進めております。主な取り組みは次のとおりであります。

（2021年４月～）

○　職員の自主性や多様性を尊重し、オープンで活力ある組織風土を醸成するため、勤務時間中における服装の多様化を実施

○　スタッフ（非正規職員）も含めた全職員対象にテレワークを導入するとともに、時差勤務（全９パターン）の活用を推奨

○　休職制度の運用を、資格取得や不妊治療等でも利用できるよう拡充

○　2021年４月の高年齢者雇用安定法の改正にあわせ、シニア人財が能力や経験を存分に発揮できる機会を設けるため、継続雇用期限を65歳から70歳に延長

（2023年５月～）

○　夫婦共働きの増加など生活スタイルの多様化を踏まえ、配偶者と同居可能なエリアにおいて勤務することができる「パートナー帯同制度」を導入

○　家族とともに生活しながら働くことを望む場合や、子どもの成長、家族状況など、ライフステージに合わせた働き方が選択できるよう「転居を伴う転勤の有無を選択制（１年ごとに変更可）」とし運用を開始

○　心身の健康維持・増進やプライベート等の充実を図るため、連続した５日間の有給休暇を取得できる連続休暇制度をはじめとした、各種制度有給休暇の対象者をスタッフ（非正規職員）にも拡大

（2024年４月～）

○　育児・介護短時間勤務の対象者拡大、勤務時間の柔軟化の運用開始

イ.　女性活躍に向けた取り組み

・女性職員の個性と能力が十分に発揮されるよう「女性活躍推進法にもとづく行動計画」を策定し女性の活躍支援に取り組んでおります。

《女性活躍推進法にもとづく行動計画》

（前計画の実績）2021年４月１日～2024年３月31日までの3年間

ウ.　子育て・不妊治療と仕事の両立に向けた取り組み

・男女問わず、職員の子育てと仕事の両立を図る取り組みが認められ、2015年４月に全国初となる「プラチナくるみん」の認定を受けました。

・また、不妊治療を受ける場合、年次有給休暇とは別に、年間５日間の休暇を取得できる「出生サポート休暇」を設定するなど、不妊治療と仕事の両立がしやすい職場環境を整え、2023年５月に「プラチナくるみんプラス」の認定を受けております。

　②　エンゲージメントサーベイの実施

・「エンゲージメント向上」に向けた取り組みの一環として、職員の「働きがい」に着目した意識調査を行い、組織の現状を把握するとともに、今後の人事諸施策に反映するため、エンゲージメントサーベイ（Wevox）を実施しております。キャリアフィールドやチャレンジ制度の運用、職場環境整備など、人事制度における各種施策に取り組み、エンゲージメントの向上を図ってまいります。

　③　健康経営への取り組み

・従業員の健康増進による企業価値向上や生産性向上を図るため2017年「やまぎん健康宣言」を策定し、健康経営に取り組んでおります。敷地内全面禁煙や、ウォーキングイベントの実施、メンタルヘルスセミナーの開催など、健康経営への各種取り組みが評価され、７年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。

(4)　リスク管理

・＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理をご参照ください。

(5)　指標及び目標

　人財の多様性の確保を含む人財育成の方針および社内環境整備方針のほか、第21次長期経営計画にもとづき、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。

《設定した目標値等》

＜サイバーセキュリティ＞

(1) ガバナンス

・サイバーリスクを当行のトップリスクの一つとして位置付け、経営者自らが最新情勢への理解を深め、経営主導のもとに継続的にその対策を推進しております。

・当行はサイバーセキュリティ管理委員会を設置し、経営陣を含めてサイバーセキュリティ管理やサイバー攻撃等に対する具体的な対応策の検討・実施の報告、およびサイバーセキュリティ管理方針の策定にかかる協議を定期的（3カ月ごと）に行う体制を構築しております。また、重要事項については、リスク管理会議、取締役会に報告・協議しております。

・当行はサイバーセキュリティ事案に適切に対応し、お客さまの大切なご資産を守り、預金、融資、為替といった金融サービス・業務を維持するため、組織内CSIRT※を設置し、サイバーセキュリティ管理活動に取り組んでおります。　※　Computer Security Incident Response Team

(2) 戦略

・サイバーセキュリティはシステム部門のみの問題ではなく、当行グループ全体の問題と認識し、山形銀行CSIRTメンバーとしてシステム部門、リスク管理部門、経営企画部門、コンプライアンス管理部門、営業企画部門、事務部門、関連会社から人財・資源を確保しております。

・サイバー攻撃に備え、入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサイバーセキュリティ対策を組み合わせた多層防御策、サイバーセキュリティ事案発生時の被害拡大防止策、システムの脆弱性に対する予防的措置等を講じております。

・ネットワークへの侵入検査や脆弱性診断等を活用し、サイバーセキュリティ管理水準の定期的な評価を実施することで、サイバーセキュリティ管理水準の維持・向上を図っております。

・サイバーセキュリティ事案を想定したコンティンジェンシープランを策定し、訓練や見直しを実施することで、管理態勢の実効性向上を図っております。

(3) リスク管理

・当行ではシステムの導入時・更改時や外部のサービス利用時等に以下のステップでサイバーリスク評価を実施しております。また、定期的にリスク評価を実施することで、システムや外部サービスの安全性確保を図っております。

(4) 指標と目標

・サイバーセキュリティ事案発生時に緊急対応・復旧対応が確実かつ迅速に行えるよう、継続的に以下の演習・訓練に取り組んでまいります。