2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1896年4月14日

両羽銀行設立(資本金30万円)

1897年6月30日

第八十一国立銀行業務継承

1943年3月1日

山形商業銀行を合併

1944年3月31日

山形貯蓄銀行を合併

1965年4月1日

「山形銀行」に行名改称

1968年4月1日

外国為替業務取扱開始

1973年10月15日

東京証券取引所市場第二部に上場
(1975年3月1日市場第一部に上場)

1974年11月1日

山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立

1976年2月16日

全店オンラインシステム完成
(1983年8月22日第二次オンラインシステム稼働)
(1991年1月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)
(1994年5月6日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)

1976年4月8日

山銀リース株式会社設立

1979年8月11日

山銀ビジネスサービス株式会社設立

1983年4月9日

国債等公共債の窓口販売業務取扱開始

1985年4月1日

海外コルレス業務取扱開始
(1988年2月9日包括コルレス業務認可取得)

1985年6月1日

公共債ディーリング業務取扱開始

1988年4月13日

国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始

1989年6月15日

担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始

1990年3月14日

山銀システムサービス株式会社設立

1991年6月21日

やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立

1993年1月18日

共同バンクPOSサービス業務取扱開始

1994年1月4日

信託代理店業務取扱開始

1996年4月3日

やまぎんキャピタル株式会社設立

1998年12月1日

投資信託の窓口販売業務取扱開始

2001年4月2日

損害保険商品の窓口販売業務取扱開始

2002年10月1日

生命保険商品の窓口販売業務取扱開始
確定拠出年金<個人型>取扱開始

2003年7月1日

生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加
定額個人年金保険新規商品取扱開始

2005年1月4日

「じゅうだん会」共同版システム稼働

2005年4月1日

証券仲介業務取扱開始

2007年9月30日

やまぎんジェーシービーカード株式会社(2010年3月、木の実管財株式会社へ商号変更)を子会社化

2010年3月19日

木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割

2010年4月1日

木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割

2016年6月23日

監査等委員会設置会社へ移行

2018年7月1日

山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併

2019年12月9日

TRYパートナーズ株式会社設立

2022年1月14日

やまがた協創パートナーズ株式会社設立

2022年4月4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2024年12月23日

木の実管財株式会社を解散(2025年3月24日清算結了)

 

 

(2025年6月24日現在 店舗数84か店、うち出張所1か店)

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

山銀保証サービス株式会社

山形県
山形市

20

信用保証業

100.0

(―)

3

(1)

預金取引

山銀リース
株式会社

山形県
山形市

30

リース業

100.0

(―)

3

(1)

預金取引
金銭貸借

建物賃借

山銀システム
サービス株式会社

山形県
山形市

20

その他事業

100.0

(―)

3

(1)

預金取引

建物賃借

やまぎん
カードサービス株式会社

山形県
山形市

30

その他事業

100.0

(―)

3

(1)

預金取引金銭貸借

TRYパートナ

ーズ株式会社

山形県
山形市

100

その他事業

100.0

(―)

3

(1)

預金取引

建物賃借

やまがた協創
パートナーズ株式会社

山形県
山形市

100

その他事業

100.0

(―)

2

(0)

預金取引

建物賃借

やまぎん
キャピタル
株式会社

山形県
山形市

100

その他事業

30.0

(25.0)

4

(1)

預金取引

建物賃借

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4. 山銀リース株式会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める当社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業務」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.木の実管財株式会社は2024年12月23日に解散し、2025年3月24日に清算結了しております。