社長・役員
略歴
1989年4月 |
当行入行 |
2006年10月 |
戦略サポート室長 |
2010年4月 |
戦略サポート部長 |
2011年5月 |
戦略統括部長 |
2013年6月 |
参事宮古地区本部長兼 宮古支店長 |
2015年4月 |
参事地域応援部長 |
2016年6月 |
常務取締役地域応援部長 |
2017年4月 |
常務取締役 |
2020年6月 |
専務取締役 |
2022年6月 |
取締役頭取(現職) |
所有者
(5)【所有者別状況】
①普通株式
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況(株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
27 |
23 |
22 |
665 |
47 |
7 |
5,794 |
6,585 |
- |
所有株式数(単元) |
2,151 |
15,282 |
1,323 |
25,707 |
5,421 |
17 |
44,383 |
94,284 |
81,563 |
所有株式数の割合(%) |
2.28 |
16.21 |
1.40 |
27.27 |
5.75 |
0.02 |
47.07 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式13,137株は「個人その他」に131単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。
②第一種優先株式
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2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況(株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
1 |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
40,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
40,000 |
- |
所有株式数の割合(%) |
- |
100.00 |
- |
- |
- |
- |
- |
100.00 |
- |
(注)自己株式はありません。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.66%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役会長 (代表取締役) |
村上 尚登 |
1952年2月18日生 |
|
2024年6月 から1年 |
普通株式 120 |
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取締役頭取 (代表取締役) |
佐藤 健志 |
1966年6月6日生 |
|
2024年6月 から1年 |
普通株式 83 |
||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 |
高橋 淳悦 |
1962年2月9日生 |
|
2024年6月 から1年 |
普通株式 14 |
||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 |
保 和衛 |
1960年5月10日生 |
|
2024年6月 から1年 |
普通株式19 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 |
阿部 英則 |
1964年2月22日生 |
|
2024年6月 から1年 |
普通株式22 |
||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 市場金融部長 |
青木 昭憲 |
1961年6月28日生 |
|
2024年6月 から1年 |
- |
||||||||||||||||||
取締役 |
村井 三郎 |
1963年7月27日生 |
|
2024年6月 から1年 |
- |
||||||||||||||||||
取締役 |
村雨 圭介 |
1972年7月20日生 |
|
2024年6月 から1年 |
- |
||||||||||||||||||
取締役 |
下田 栄行 |
1964年4月28日生 |
|
2024年6月 から1年 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||
取締役常勤監査等委員 |
鬼柳 伸二 |
1962年10月5日生 |
|
2024年6月 から2年 |
普通株式 8 |
||||||||||||||||
取締役監査等委員 |
舘脇 幸子 |
1979年7月13日生 |
|
2024年6月 から2年 |
- |
||||||||||||||||
取締役監査等委員 |
福士 千恵子 |
1960年7月17日生 |
|
2024年6月 から2年 |
- |
||||||||||||||||
計 |
普通株式 266 |
(注)1.取締役村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び福士千恵子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は次のとおりであります。
氏名 |
知見・経験 |
|||||||||
経営戦略 |
財務・会計 |
リスク管理 |
人事管理 |
営業 |
企業審査 |
市場運用 |
システム 事務 |
法務・コンプライアンス |
地域経済 |
|
村上尚登 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
〇 |
〇 |
佐藤健志 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
〇 |
〇 |
高橋淳悦 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
保 和衛 |
○ |
|
|
〇 |
○ |
|
|
|
|
○ |
阿部英則 |
○ |
|
|
|
○ |
○ |
|
|
|
○ |
青木昭憲 |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
○ |
|
○ |
|
村井三郎 |
|
|
|
|
|
|
|
|
○ |
|
村雨圭介 |
|
|
|
|
|
|
|
|
○ |
|
下田栄行 |
|
○ |
|
|
|
|
|
|
|
|
鬼柳伸二 |
○ |
○ |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
舘脇幸子 |
|
|
|
|
|
|
|
|
○ |
|
福士千恵子 |
○ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見・経験を表すものではありません。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)村井三郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)村雨圭介氏は、弁理士として特許業務に精通しており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)下田栄行氏は、公認会計士・税理士として培われた、会計及び税務、財務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。
監査等委員である社外取締役舘脇幸子氏は弁護士として活躍されており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かすことにより、取締役の職務執行の監査及び経営の監督に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。
監査等委員である社外取締役福士千恵子氏は株式会社テレビ岩手代表取締役社長であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役社長を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。
上記のほか、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当行では、2020年6月23日開催の取締役会において「社外取締役の独立性に関する基準」を決議しております。取締役村井三郎氏、村雨圭介氏、下田栄行氏、舘脇幸子氏及び福士千恵子氏は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。
社外取締役については、社外における豊富な経験・知見を有しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス並びに多様性を確保した構成としております。また、当該社外取締役5名を独立性のある社外取締役として選任することにより一般株主保護に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役については、その過半数が監査等委員である社外取締役で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。
(独立性に関する基準又は方針の内容)
当行が定める「社外取締役の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。
当行の独立社外取締役は、東北銀行グループ(当行及び連結子会社。以下、「当行グループ」という。)に対する独立性を保つため、以下に定めるいずれの要件にも該当してはならない。
イ. 当行グループの主要株主である者、及び主要株主である会社の業務執行者
ロ. 当行グループを主要株主とする会社の業務執行者
ハ. 当行グループを主要な取引先とする者、及び主要な取引先とする会社の業務執行者
二. 当行グループの主要な取引先である者、及び主要な取引先である会社の業務執行者
ホ. 当行グループを主要な借入先とする者、及び主要な借入先とする会社の業務執行者
ヘ. 当行グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト. 当行グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人、税理士法人、法律事務所等の法人及び団体に所属する者
チ. 当行グループから多額の寄付または助成を受けている者、及び多額の寄付または助成を受けている法人及び団体の業務執行者
リ. 上記イ.~チ.において過去5年間に該当していた者
ヌ. 上記イ.~チ.において該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
ル. 過去10年間において当行グループの業務執行者であった者
ヲ. 取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等以内の親族
(注)1.「主要株主」とは、直近事業年度末に議決権の5%以上の株式を保有する者(または会社)をいう。
2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。
3.「当行グループを主要な取引先とする者(または会社)」とは、直近事業年度においてその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行グループから受けた者(または会社)をいう。
4.「当行グループの主要な取引先である者(または会社)」とは、直近事業年度において当行グループの年間連結経常収益の2%以上の支払いを当行グループに行った者(または会社)、及び当行グループの連結総資産の1%以上の額の預金または与信残高のある者(または会社)をいう。
5.「当行グループを主要な借入先とする者(または会社)」とは、その者(または会社)における当行グループからの借入シェアが50%以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資産の10%以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者(または会社)をいう。
6.「一定額」とは、年間1,000万円をいう。
7.「多額」とは、直近事業年度における法人及び団体の総売上高の2%以上または1,000万円のいずれか高い方を超える場合をいう。
8.「重要な者」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員をいう。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令遵守状況等を確認しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において、常勤の監査等委員である取締役より監査等委員会による監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役(監査等委員である取締役を除く。)から内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。
監査等委員である社外取締役については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
当行との関係内容 |
||||
役員の兼任等 (人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の |
業務提携 |
|||||
(連結子会社) |
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|
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|
|
|
株式会社東北ジェーシービーカード |
岩手県 盛岡市 |
20 |
その他 |
100.00 |
3 (1) |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
提出会社 |
- |
東北保証サービス |
岩手県 盛岡市 |
30 |
銀行業務 |
100.00 |
3 (1) |
- |
預金取引関係 |
提出会社 |
- |
とうぎん総合リース株式会社 |
岩手県 盛岡市 |
20 |
リース業務 |
100.00 |
3 (1) |
- |
リース・金銭貸借関係 預金取引関係 |
- |
- |
東北銀ソフトウエアサービス株式会社 |
岩手県 盛岡市 |
30 |
その他 |
100.00 |
2 (1) |
- |
ソフトウェア 開発関係 預金取引関係 |
提出会社 |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5.上記以外に非連結の子会社(持分法非適用)が1社あります。
6.東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年4月1日付で当行に吸収合併いたしました。
沿革
2 【沿革】
創立経緯 第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、1949年11月、1県1行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。
1950年10月7日 |
株式会社東北銀行設立(資本金3千万円 本店 盛岡市) |
1950年10月10日 |
銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可 |
1950年11月1日 |
盛岡市内丸106番地にて営業開始 |
1963年1月16日 |
本店を盛岡市内丸3番1号に新築移転 |
1973年6月26日 |
電子計算処理を開始 |
1976年11月1日 |
事務センター竣工 |
1979年2月14日 |
社債等登録機関の認可 |
1982年1月29日 |
東北ビジネスサービス株式会社設立 |
1983年4月1日 |
公共債窓口販売業務開始 |
1983年5月17日 |
株式会社東北ジェーシービーカード設立 |
1984年10月25日 |
東北保証サービス株式会社設立 |
1986年6月1日 |
公共債ディーリング業務開始 |
1986年10月1日 |
外国為替業務開始 |
1986年10月22日 |
とうぎん総合リース株式会社設立 |
1987年6月1日 |
公共債フルディーリング業務開始 |
1987年8月20日 |
東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立 |
1990年6月21日 |
担保附社債信託業務開始 |
1997年3月14日 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
1999年1月4日 |
新オンラインシステム稼働 |
1999年4月1日 |
投資信託窓口販売業務開始 |
2001年4月1日 |
損害保険商品(住宅ローン関連長期火災保険)窓口販売業務開始 |
2002年10月1日 |
生命保険商品(個人年金保険)窓口販売業務開始 |
2005年3月1日 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
2006年12月1日 |
証券仲介業務開始 |
2007年12月22日 |
生命保険商品(医療保険、がん保険)窓口販売業務開始 |
2012年7月17日 |
基幹システム(STELLA CUBE)稼働 |
2012年9月28日 |
金融機能強化法(震災特例)に基づく第一種優先株式100億円発行 |
2016年4月1日 2020年6月23日 2022年4月4日 |
東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併 監査等委員会設置会社へ移行 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
2024年2月15日 |
とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社設立(非連結子会社) |
2024年4月1日 |
東北銀ソフトウエアサービス株式会社を当行に吸収合併 |