東北銀行

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当行グループの人材戦略は、2025年に策定した第２次中期経営計画の重点戦略のひとつにあるプロジェクトⅣとして「組織力の強化」を掲げる中で、営業推進やリスク管理体制の充実を図るとともに、将来を見据えた人材の育成を進めております。具体的には、限られた人的リソースを最大限活用し効率的で積極的な営業活動ができる組織づくりや、多様化するリスクに対し機動的かつ継続的な対応ができる体制づくりであり、加えて、従業員が個々の能力を十分に発揮するとともに仕事にやりがいを持つことで、長く働きたいと思える組織づくりであります。法人・個人コンサルティング業務、脱炭素・一次産業分野のスペシャリストを計画的に育成し、本部専門部署の強化にも取り組んでおります。具体的には、研修カリキュラムの充実、脱炭素アドバイザー資格の取得奨励、日本政策金融公庫や環境省への派遣継続等により専門人材の養成を推進しております。

　また、当行グループにおける従業員の給与その他給付の額及び内容については、年功ではなく個々人の能力・実績を重視した人事評価制度に基づき決定しております。考課者と被考課者が、考課期間である半年間に3回の面接を行うこと等により、公正な処遇の実現を図っております。従業員のモチベーションを更に向上させ、当行の成長と発展を図るべく2025年10月に人事制度改定プロジェクトを開始し、理念に合致したふさわしいものとなるよう人事制度全般の見直しに取り組んでおります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員199人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員190人を含んでおりません。

なお、取締役を兼任しない執行役員８人を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、東北銀行従業員組合と称し、組合員数は402人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当行

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。非正規雇用労働者には、有期雇用労働者である契約行員、業務行員、フルタイムではない短時間労働者であるパート行員が該当します。フルタイムかつ無期雇用である契約行員、パート行員は、正規雇用労働者へ含めております。

４．当行の正規雇用労働者の中には、勤務地域を限定しないフリー行員と勤務地域を限定するエリア行員が在籍しており、「仕事と家庭の両立支援」に向けたライフスタイルに合わせて転換が可能となっております。フリー行員とエリア行員に処遇差を設けておりますが、エリア行員を選択する女性行員の割合が高く、男女の賃金差異の要因となっております。

５．正行員とは、フルタイムかつ無期雇用の労働条件で採用した従業員であり、契約更新を繰り返しフルタイムかつ無期雇用となった労働者を除きます。

６．フリー行員とは勤務地を限定しない行員、エリア行員とは勤務地を限定する行員であります。

２　【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであることに加え、算定した各種数値に関しても一定の基準のもと算出したものであり、第三者認証等を取得しているものではございません。今後、分析の精緻化や基準等の変更に伴い、公表数値等を変更する場合があります。

また、人的資本については、当行においては関連する指標データ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループにおける全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、人的資本については当行のものを記載しております。

(1）ガバナンス

　当行グループでは、2023年３月に「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでおります。また、サステナビリティに関する課題を経営上の重要事項として捉えており、頭取を議長とする常務会においてサステナビリティ全般に関わる社会的課題解決のための具体的な取組み等について議論する体制としております。なお、適宜取締役会に報告し、報告された内容に対し、適切に監督する体制を構築しております。

(2）戦略

（気候変動対策）

①リスク及び機会

　当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリスク及び機会に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で評価及び特定をしております。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。

　機会に関して、お取引先の脱炭素化等に向けた、各種ソリューションの充実を図っているほか、2024年２月に他業銀行業高度化等会社として「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を設立しており、再生可能エネルギー発電事業等を通じて脱炭素化の推進に取り組んでおります。

（ⅰ）重要セクターの特定

　当行の業種分類に基づき、貸出金額、気候変動影響度及び当行が注力している分野等を考慮し、気候変動によって当行グループに与える影響が大きい「重要セクター」は次のとおりであります。

（注）１．鉄道、バス、陸上貨物輸送、その他道路運輸業、その他運輸業を陸運業と定義しております。

　　　２．農業、林業、漁業事業者を第一次産業と定義しております。

（ⅱ）シナリオ分析

　当行が重要セクターとして定めた、「不動産業」、「建設業」、「陸運業」、「第一次産業」の４業種に対し、２℃シナリオ、４℃シナリオに基づき、定性的な分析を実施しております。

②炭素関連資産の特定

　当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は25.53％であります。

(単位：百万円)

［算定基準について］

・ＴＣＦＤが提唱している定義に基づき、当行の産業分類を用いて、エネルギー、運輸、素材・建築物・資本財、農業・食料・林産物の４セクターを基に炭素関連資産としております。なお、エネルギーセクターに関して、水道事業者、再生可能エネルギー事業者は除いております。

（人的資本）

　当行では2026年に「地域とともに成長し 一人ひとりが 輝ける組織へ」「挑戦を応援し 自己実現を支援する」とする人事基本理念を定め、同時に人材育成方針及び社内環境整備方針を改定しております。

①人材の採用について

　当行では、行内における多様性の確保が経営理念の継承及び持続的な成長をする上での強みになると認識しており、性別や国籍、出身地などに寄らず、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を実施しております。

　当行のコアバリュー（経営理念）である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」に共感し、パーパス（存在意義）である「地域力の向上」に向けて、学び・考え・行動する人材を採用してまいります。

②人材育成方針

　当行では人事基本理念のもと、当行の持続的成長には人材への投資が不可欠との認識に立ち、個々のキャリアプランに合わせたふさわしい教育研修により、個性・特性を活かせる人材の育成に取り組むこととしております。加えて、地域の発展を支えることができる強い熱意と高いコンサルティング能力を備えた人材の育成に注力してまいります。

　2025年４月からの第２次中期経営計画においては、各種研修の充実、他業種との交流事業の推進、各種資格取得の推進を中心に取り組んでおります。また、キャリアアップのサポートの充実を図るため、半年に３回上司との面談機会を設け、希望する業務及び将来的に取り組みたい業務を確認し、キャリアプランの擦り合わせを行うとともに、成長のための改善策のアドバイスや指導を行っております。

③社内環境整備方針

　当行では人事基本理念のもと、一人ひとりの多様な価値観や個性を尊重することで、当行で働くすべての従業員がその能力を十分に発揮し、活躍できる職場づくりを進めるとともに「仕事と家庭の両立支援」及び「健康経営」等を推進し、従業員エンゲージメントとウェルビーイングの向上に取り組んでおります。

　2008年に自宅から通勤圏内の勤務地に限定して配属するエリア行員制度を制定し、その後、短時間勤務制度や各種休暇制度等の導入により、子育て・介護世代のライフプランに合わせた働き方が可能となるよう支援しております。

　また、全行員がコンプライアンスに関する自己点検を年に４回実施し、これを直接人事部で確認・対応する仕組みを整備し、更に営業店等を人事部員が訪問して一人ひとりと面談し、悩みや不安の解消に努めております。

　2018年に「健康宣言」を制定し、「からだの健康づくり」、「こころの健康づくり」及び「職場の健康づくり」を三本柱として、安全衛生体制の整備はもとより、東北銀行従業員組合や東北銀行健康保険組合と協力し、健康経営に取り組んでおります。具体的には、行内保健師による全従業員に対する保健指導を行うとともに、定期健康診断受診率及び定期健康診断実施後の再検査・要精密検査受診率100％の達成を目標に掲げるなど、従業員の健康の維持・増進に取り組んでおります。年々要検査・要精密検査受診率は上昇し、2025年度は対象者の99.5％が受診する結果となりました。

（当行における定期健康診断受診率、再検査・要精密検査受診率）

④女性の活躍推進

　当行では、「男女分け隔てなく能力に応じて責任を与える」「意欲・能力の高い人物は男女に関係なく課長職や部店長職、そして役員として積極的に登用していく」との考えのもと、女性の活躍推進に取り組んでおります。2026年３月末時点では、営業店の内部事務を担当する業務課の課長のうち97.6％が女性であり、また、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合も高水準で推移する等、これまで継続して取り組んできた成果が表れております。

　女性の採用も積極的に行っており、2025年度に入行した行員31名（新卒）の内、女性は13名（41.9％）となっております。

　2006年に非正規行員から正規行員への登用制度を制定し、累計で127名の女性を正規行員へ登用しております。2025年度においても女性２名を登用しております。

　また、女性の活躍推進に積極的な企業として、厚生労働省から2012年に「くるみん」、2016年に「えるぼし」の認定を受けております。

　2025年４月からの第２次中期経営計画においては、人事制度の改定及びキャリア研修等の継続開催等により、女性活躍の更なる推進に向け取り組んでおります。

（当行における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合推移）

（2025年度の当行における採用者数）

（2025年度の当行における正行員登用者数）

（2026年３月末の当行における正行員男女の勤続年数・男女の勤続年数差異）

(3）リスク管理

　当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが将来的に、財政状態及び営業成績に影響を与える可能性があることを認識しております。

　また、リスク管理に関する内容として、サステナビリティ方針に基づき「投融資方針」を定めております。

―投融資方針―

［環境、地域社会にポジティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針］

〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資は、積極的に行ってまいります。

・地域脱炭素化につながる再生可能エネルギー開発事業及び当該事業に携わる事業者

・農林水産業等の一次産業事業者の振興につながる事業及び当該事業に携わる事業者

・地域社会や地域経済の持続的な発展に資する事業及び事業者

［環境、地域社会にネガティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針］

〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資については、原則として行いません。

・石炭火力発電所

　石炭火力発電所及び温室効果ガスの排出量増加につながる事業者への新規投融資は原則として行いません。但し、例外的に対応する必要がある場合には、環境への影響、当該事業の自然環境への配慮状況等を総合的に判断した上で、慎重に検討し、対応してまいります。

・パーム油農園開発事業及び森林伐採に関わる事業等

　パーム油農園の開発事業及び違法な森林伐採等によって生物多様性に悪影響を及ぼす恐れがある事業及び事業者への投融資は一切行いません。

・非人道兵器に関わる事業等

　クラスター弾等の非人道兵器の開発、製造に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。

・人権侵害、強制労働等に関わる事業等

　強制労働、児童労働及び不当労働等に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。

(4）指標及び目標

（気候変動対策）

①SCOPE１・２

当行グループでは、2030年度のCO2排出量について、2013年度比46％削減を目指し、取り組んでおります。

2025年度のCO2排出量は2013年度比39.4％削減となっており、順調に削減が進んでおります。

(単位：ｔ-CO2)

(注)１．車両によるガソリン等の使用や店舗におけるガス等の使用に伴う直接排出であります。

２．他社から供給された電気の使用に伴う間接排出であります。

３．2030年度（計画）については、SCOPE１及びSCOPE２で1,242ｔ-CO2のCO2排出量の削減を計画しております。

②SCOPE３

SCOPE３は、自社の直接排出(SCOPE１)や、購入した電力・熱などの使用による間接排出(SCOPE２)を除いたその他すべての間接的な温室効果ガス排出を指しています。

当行グループは、2024年度より企業の総排出量の大部分を占めることが多いSCOPE３の算定に取り組んでおり、従業員の出張、通勤に伴う排出量を算定しました。

カテゴリ１５(投融資)については、今後の開示に向けた検討を進めてまいります。

(単位：ｔ-CO2)

（人的資本）

当行では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。