八十二銀行

３ 【事業の内容】

当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行および株式会社長野銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。

また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。

〔リース業〕

子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。

〔その他〕

子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１ 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

連結ベースの経営成績は、経常収益は資金運用収益の増加を主因として前期比141億９千１百万円増加して2,122億１百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用の増加を主因として前期比138億６千８百万円増加して1,769億８千３百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比３億２千３百万円増加して352億１千７百万円となりました。

2023年６月、当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といいます。）を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、長野銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含め、特別利益に負ののれん発生益173億２千２百万円を計上いたしました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比129億３千６百万円増加して370億７千１百万円となりました。

財政状態につきましては、長野銀行の連結子会社化を主因に概ね増加しました。

総資産は期中１兆8,639億円増加して期末残高は14兆8,277億円、負債は期中１兆6,616億円増加して13兆7,094億円、純資産は期中2,023億円増加して１兆1,182億円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（銀行業）

セグメント利益（経常利益）は前期比４億６千８百万円増加して333億９千２百万円となりました。

（リース業）

セグメント利益（経常利益）は前期比５億７千万円減少して16億２千１百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３億３千８百万円増加して２億１百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,549億円の流入（前期は5,884億円の流出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは3,353億円の流出（前期は1,633億円の流入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは196億円の流出（前期は198億円の流出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1,000億円増加して３兆6,801億円となりました。

２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

2023年度のわが国経済は、業績回復を背景とした増産投資や省力化・合理化投資を中心に設備投資が底堅く推移したものの、物価高による節約志向の高まりなどから個人消費が力強さを欠き、全体として一進一退で推移しました。

こうした経済環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでいます。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開してまいりました。

2023年８月25日に変更した「中期経営目標」については、「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　１ 経営方針　(2) 目標とする経営指標」に記載しております。

　当年度は年間配当額は24円、温室効果ガス（CO2）排出量は2013年度比83.7％削減（ネット・ゼロは前年度に達成）といずれも達成となりました。引き続き中期経営目標達成に向けて取り組んでまいります。

経営成績

当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。

連結粗利益の大半を占める資金利益は、外貨等調達コストの増加を、貸出金利息収入及び有価証券利息配当金の増加が上回ったことにより、対前年度150億３千６百万円増加して877億７千３百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度12億５千１百万円増加して184億６千２百万円となりました。その他業務利益は、対前年度67億２千７百万円減少して60億８千万円の損失となりました。与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に対前年度25億３千７百万円減少して16億８千５百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却損の減少等により対前年度22億４千８百万円増加して109億５千６百万円となりました。

財政状態

連結ベースの主要勘定の動きは、長野銀行の連結子会社化を主因に概ね増加しました。

貸出金は、期中6,680億円増加し期末残高は６兆7,812億円となりました。

有価証券は、期中9,663億円増加して期末残高は３兆6,430億円となりました。

預金は、期中１兆2,699億円増加して期末残高は９兆4,379億円となりました。

当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。

貸出金

末残ベースは、対前年度473億円増加して６兆2,034億円（年率0.7％）となりました。

平残ベースは、対前年度1,623億円増加して６兆2,545億円（年率2.6％）となりました。

有価証券

末残ベースは、対前年度6,603億円増加して３兆3,459億円（年率24.5％）となりました。

平残ベースは、対前年度3,704億円増加して２兆5,944億円（年率16.6％）となりました。

預金

末残ベースは、対前年度2,812億円増加して８兆4,676億円（年率3.4％）となりました。

平残ベースは、対前年度1,795億円増加して８兆2,758億円（年率2.2％）となりました。

連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。

資産の状況(連結)

部分直接償却は実施しておりません。

金融再生法開示債権及びリスク管理債権

金融再生法開示債権及びリスク管理債権の額は対前年度395億９百万円増加して1,481億19百万円（年率36.3％）となりました。総与信に占める割合は対前年度0.40ポイント上昇して2.14％となりました。

有価証券の評価損益の状況(連結)

有価証券評価損益は、株式及びその他の評価損益の増加により対前年度2,088億８千１百万円増加して5,939億５千７百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（銀行業）

資金利益の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比４億６千８百万円増加して333億９千２百万円となりました。

（リース業）

与信関係費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比５億７千万円減少して16億２千１百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３億３千８百万円増加して２億１百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加による流入が、コールマネーの減少による流出を上回り4,549億円の流入（前期は5,884億円の流出）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことなどから3,353億円の流出（前期は1,633億円の流入）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払により196億円の流出（前期は198億円の流出）となりました。
　以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,000億円増加して３兆6,801億円となりました。

なお、当連結会計年度末において、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。

生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりません。

(参考)

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、対前年度150億３千６百万円増加して877億７千３百万円となりました。

役務取引等収支は、対前年度12億４千９百万円増加して184億５千万円となりました。

特定取引収支は、対前年度６億６千１百万円減少して２億９千９百万円となりました。

その他業務収支は、対前年度67億２千７百万円減少して60億８千万円の損失となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

(資金運用勘定)

平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度１兆6,949億円増加して13兆3,621億円となりました。

利回りは、有価証券が対前年度0.28ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.18ポイント上昇して0.95％となりました。

(資金調達勘定)

平均残高は、預金及び借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度１兆6,625億円増加して13兆403億円となりました。

利回りは、全体では対前年度0.13ポイント上昇して0.28％となりました。

①  国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度93,029百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。

③  合計

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度93,029百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、対前年度31億３百万円増加して256億９千５百万円となりました。

役務取引等費用は、対前年度18億５千４百万円増加して72億４千５百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

   「海外」とは、当行の海外店であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、対前年度６億５千９百万円減少して３億２百万円となりました。

特定取引費用は、対前年度２百万円増加して２百万円となりました。

(注) １  内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、対前年度268億２千３百万円増加して455億９千６百万円となりました。

特定取引負債は、対前年度７億９千９百万円減少して58億７千３百万円となりました。

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

〇　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

○ 有価証券残高の状況（末残・構成比）

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

（自己資本比率等の状況）

 (参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行及び長野銀行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリース及び八十二オートリース株式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。

銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。

リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３  調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△56,785百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△53,572百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△148百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。

４  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３  調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△74,454百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△70,956百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 税金費用の調整額４百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1)  経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)  有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

  当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1)  経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)  有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

負ののれん発生益は（企業結合等関係）に記載の事象によるものであります。また、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。