(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.2％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役会長
会長執行役員
取締役会議長
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浅 井 隆 彦
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1963年10月17日生
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1987年４月
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当行へ入行
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2005年９月
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軽井沢支店長
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2008年６月
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融資部付
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2010年６月
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松代支店長
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2013年６月
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東京営業部営業一部長
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2015年６月
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リスク統括部長
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2016年６月
|
融資部長
|
2017年６月
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執行役員融資部長
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2018年６月
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常務執行役員本店営業部長
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2019年６月
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常務取締役
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2021年６月
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取締役副頭取
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2022年６月
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取締役副頭取副頭取執行役員
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2023年６月
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取締役会長会長執行役員(現職)
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2023年６月
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株式会社長野銀行取締役(現任)
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2023年
６月から
２年
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29
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取締役頭取
(代表取締役)
頭取執行役員
経営会議議長
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松 下 正 樹
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1959年12月22日生
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1982年４月
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当行へ入行
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2004年２月
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長野南支店長
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2006年２月
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坂城支店長
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2008年６月
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企画部長
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2011年６月
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執行役員諏訪エリア諏訪支店長
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2013年６月
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常務執行役員東京営業部長
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2014年６月
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常務執行役員本店営業部長
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2015年６月
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常務取締役 松本営業部長委嘱
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2017年６月
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取締役副頭取
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2021年６月
|
取締役頭取
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2022年６月
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取締役頭取頭取執行役員(現職)
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2023年
６月から
２年
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68
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取締役副頭取
(代表取締役)
副頭取執行役員
|
樋 代 章 平
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1964年６月７日生
|
1988年４月
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当行へ入行
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2010年３月
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リスク統括部副部長
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2013年２月
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東京事務所長
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2015年６月
|
南松本エリア南松本支店長
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2017年６月
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企画部長
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2018年６月
|
執行役員企画部長
|
2019年６月
|
常務執行役員本店営業部長
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2021年６月
|
常務取締役
|
2022年６月
|
専務取締役専務執行役員
|
2023年６月
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取締役副頭取副頭取執行役員
(現職)
|
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2023年
６月から２年
|
14
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取締役
常務執行役員
|
中 村 誠
|
1967年５月30日生
|
1990年４月
|
当行へ入行
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2007年６月
|
企画部副部長
|
2009年６月
|
香港支店長
|
2013年６月
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上田東支店長
|
2016年６月
|
大町支店長
|
2018年６月
|
金融市場部長
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2019年６月
|
執行役員金融市場部長
|
2020年６月
|
執行役員業務統括部長
|
2021年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
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2023年
６月から
２年
|
18
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
西 澤 仁 志
|
1963年３月26日生
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1985年４月
|
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行業務監査部次長
|
2014年４月
|
株式会社長野銀行証券国際部副部長
|
2015年６月
|
同行取締役証券国際部長
|
2016年７月
|
同行常務取締役証券国際部長
|
2017年６月
|
同行常務取締役
|
2019年６月
|
同行取締役頭取および代表取締役
(現任)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
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2023年
６月から
２年
|
22
|
取締役
選任・報酬
委員会委員長
|
田 下 佳 代
|
1963年４月２日生
|
1990年４月
|
弁護士登録
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1991年４月
|
宮澤法律事務所勤務
|
1996年４月
|
田下法律事務所開設
|
2007年10月
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長野県人事委員会委員(現任)
|
2014年４月
|
長野県弁護士会会長
（2015年３月退任）
|
2016年６月
|
当行取締役(現職)
|
2024年４月
|
日本弁護士連合会副会長（現任）
|
|
2024年
６月から
２年
|
12
|
取締役
|
濱 野 京
|
1955年４月17日生
|
1979年４月
|
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)へ入構
|
2013年７月
|
同機構理事(海外市場開拓、ミラノ万博日本館等担当役員)
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2015年10月
|
同機構参与
|
2016年４月
|
同機構評議員(現任)
|
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内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)(2019年９月退任) 国立大学法人信州大学理事(現任)
|
2020年６月
|
株式会社グローセル社外取締役(現任)
|
2021年６月
|
当行取締役(現職）
|
|
2023年
６月から
２年
|
4
|
取締役
|
神 澤 鋭 二
|
1956年７月13日生
|
1980年４月
|
当行へ入行(1986年１月退社）
|
1986年３月
|
キッセイコムテック株式会社入社
|
1988年５月
|
同社取締役
|
1990年５月
|
同社常務取締役
|
1992年５月
|
同社代表取締役常務
|
1994年５月
|
同社代表取締役社長
|
2018年５月
|
一般社団法人長野県情報サービス振興協会会長(現任)
|
2018年６月
|
公益財団法人長野県テクノ財団理事長(2022年３月退任）
|
2021年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年６月
|
キッセイコムテック株式会社
代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)(現任)
|
|
2023年
６月から２年
|
7
|
取締役
|
金 井 孝 行
|
1959年４月16日生
|
1982年４月
|
株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入行
|
2008年10月
|
同行業務執行役員
(2010年９月退任)
|
2010年10月
|
西本貿易株式会社専務取締役
|
2012年３月
|
同社代表取締役社長
|
2017年３月
|
西本Wismettacホールディングス
株式会社代表取締役社長COO
(2020年３月退任)
|
2020年６月
|
亀田製菓株式会社社外取締役
(現任)
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2024年
６月から２年
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
監査役会議長
|
峰 村 千 秀
|
1966年３月28日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2009年２月
|
小諸支店副支店長
|
2009年４月
|
小諸エリア小諸支店副支店長
|
2012年６月
|
飯田駅前支店長
|
2015年６月
|
市場国際部長
|
2017年６月
|
リスク統括部長
|
2020年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2024年
６月から
４年
|
14
|
常勤監査役
|
笠 原 昭 寛
|
1965年８月５日生
|
1989年４月
|
当行へ入行
|
2009年６月
|
梓川支店長
|
2011年６月
|
融資部付
|
2013年６月
|
松代支店長
|
2016年６月
|
総務部長
|
2019年６月
|
執行役員企画部長
|
2021年６月
|
執行役員監査部長
|
2022年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2022年
６月から
４年
|
19
|
監査役
|
山 沢 清 人
|
1944年８月４日生
|
1980年４月
|
信州大学工学部助教授
|
1993年10月
|
同工学部教授
|
2009年10月
|
国立大学法人信州大学学長
(2015年９月退任）
|
2016年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2024年
６月から
４年
|
24
|
監査役
|
田 中 隆 之
|
1957年５月15日生
|
1981年４月
|
株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)入行
|
1998年10月
|
同行調査部副参事役(1999年３月退職)
|
1999年４月
|
専修大学経済学部専任講師
|
2001年４月
|
同経済学部教授
|
2002年４月
|
京都女子大学現代社会学部非常勤講師(2009年３月退任)
|
2012年４月
|
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)法社会学部経済学科客員研究員(2013年３月退任)
|
2022年９月
|
学校法人専修大学理事、専修大学経済学部長・教授(現任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2023年
６月から
４年
|
0
|
監査役
|
堀 浩
|
1961年９月21日生
|
1986年４月
|
日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
|
2004年６月
|
新規事業投資株式会社(現DBJキャピタル株式会社)投資部シニアマネージャー
|
2009年６月
|
株式会社日本政策投資銀行国際統括部次長
|
2011年６月
|
同行資金運用グループ長
|
2013年６月
|
DBJアセットマネジメント株式会社代表取締役専務
|
2016年４月
|
同社代表取締役社長(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
丸紅フィナンシャルサービス株式会社取締役総務経理部長(2021年６月退任)
|
2021年６月
|
相模鉄道株式会社常勤監査役
(現任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2023年
６月から
４年
|
0
|
計
|
239
|
(注) １ 取締役田下佳代、濱野京、神澤鋭二および金井孝行は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山沢清人、田中隆之および堀浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。2024年６月24日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
常務執行役員
|
高 野 健 光
|
常務執行役員
|
吉 田 秀 樹
|
常務執行役員（松本営業部長）
|
上 村 勝 也
|
常務執行役員（本店営業部長）
|
北 山 良 一
|
常務執行役員（東京営業部長兼青山支店長）
|
伊 藤 啓 吾
|
執行役員（システム部長）
|
馬 場 智 義
|
執行役員（株式会社竹内製作所へ出向）
|
堀 内 厚 志
|
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
|
増 田 哲
|
執行役員（飯田エリア飯田支店長）
|
河 野 敦
|
執行役員（伊那エリア伊那支店長）
|
出 澤 英 則
|
執行役員（監査部長）
|
伊 東 清 美
|
執行役員（営業企画部長）
|
赤 羽 達 也
|
執行役員（企画部長）
|
木 村 岳 彦
|
執行役員（上田支店長）
|
中 村 勝 哉
|
執行役員（融資部長）
|
鹿 野 厚 至
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② 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。
イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
（ア）社外取締役
氏名
|
|
田下 佳代
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
濱野 京
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行は同氏の出身元である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と預金等の通常の取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
神澤 鋭二
|
1980年４月から1986年１月まで当行に在籍しておりました。 当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行は同氏が代表取締役を務めるキッセイコムテック株式会社と預金・貸出金等の通常の取引があるほか、同氏が会長を務める一般社団法人長野県情報サービス振興協会と預金等の通常の取引があります。以上の取引は当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
金井 孝行
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行は同氏の出身元である西本Wismettacホールディングス株式会社と預金・貸出金等の通常の取引がありますが、当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
（イ）社外監査役
氏名
|
|
山沢 清人
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 国立大学法人信州大学の学長経験者で、同法人とは預金、貸出金等の通常の取引があるほか、寄付を行っております。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
田中 隆之
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
堀 浩
|
当行取引先である丸紅フィナンシャルサービス株式会社の出身者で、同社とは預金・貸出金等の通常の取引がありますが、当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
氏名
|
|
田下 佳代
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弁護士としての高度な法律的専門知識および債権管理回収会社での取締役弁護士（非業務執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
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濱野 京
|
海外市場開拓支援や地域創生など豊富な経験と幅広い知見を有していることや、事業会社社外取締役としての経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
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神澤 鋭二
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デジタル化推進に関する豊富な知見を有していることや、会社経営者としての長年の経験と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
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金井 孝行
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金融分野における豊富な知見を有していることに加え、会社経営者としての経験と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
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山沢 清人
|
科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
田中 隆之
|
金融分野のほか経済学における専門的な知見、教育者としての経験と高度な見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
堀 浩
|
金融分野における専門的な知見、会社経営者・事業会社常勤監査役としての経験と高度な見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義
最近
|
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
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主要な取引先
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直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益（売上収益）の１％超を基準に判定する。
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法人等
|
法人以外の団体を含む。
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多額
|
過去３年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人（「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る）に対する寄付の場合を除く。
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近親者
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二親等以内の親族。
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重要でない者
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会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
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オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、経済学、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。
