八十二銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,343人を除き、執行役員20人を含んでおります。

２  臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員919人を除き、執行役員15人を含んでおります。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、八十二銀行従業員組合と称し、組合員数は2,697人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①当行　

　　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。

　　　　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　②連結子会社　　

　　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。

　　　　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般への取組み

     ア．ガバナンス

　当行は、サステナビリティに関するリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるため、本部内に「サステナビリティ会議」、「サステナビリティ委員会」、「サステナビリティ作業部会」を設置しております。サステナビリティ会議の審議内容は取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティの取組みを監督する体制としております。　

　各営業店のお客さま目線での取組みと企画部サステナビリティ統括室を中心とした本部各部の取組みを連動させることで、サステナビリティ会議等における重層的な議論を促し、取締役会のモニタリングを通して社外役員の豊富な経験による知見を取組みに還元させていくことで、当行の企業価値向上を図っております。

イ．戦略

（ア）経営の根幹としてのサステナビリティ

当行は、地域社会の持続的な発展に貢献するため、「中期経営ビジョン2021」において、サステナビリティを「経営の根幹」に位置付け、当行が目指すサステナビリティの姿をまとめた「サステナビリティの基本的な考え方」に基づき、各種施策を展開しております（「サステナビリティの基本的な考え方」については、当行ホームページ（https://www.82bank.co.jp/about/sdgs_csr/kihon.html）をご参照ください）。

また、地域社会の環境保全に取組むための行動指針として「八十二グループ　環境方針」を定めているほか、地域社会のステークホルダーの人権を尊重するため、2025年３月、「八十二グループ　人権基本方針」を改正し、お客さまやサプライヤーへの働きかけ等、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。 

「八十二グループ　サステナブル投融資方針」では、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に支援する方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対してはこれらの影響を低減・回避するための取組方針を定め、経営の根幹としてのサステナビリティ実現に取組んでおります。 

（イ）マテリアリティ

当行は、社会課題の解決と企業価値向上をともに達成するために、マテリアリティ（重点課題）を設定し、各種取組みを進めております。 

マテリアリティは、GRIスタンダードなどの国際基準や行内各種プロジェクトを通じた議論、外部専門機関等との意見交換を踏まえて、社会・ステークホルダーと当行企業価値の両軸で最も重要な課題を抽出し、取締役会にて承認しております。

（ウ）サステナブルファイナンスの推進 

環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題のほか、医療・福祉・教育・創業・事業承継などの社会課題の解決を支援しております。

ウ．リスク管理

　リスク管理全般の内容については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」、気候変動に関するリスク管理については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　ウ．リスク管理」をご参照ください。

　このほか、人権侵害リスクについては、2025年３月に改正した「八十二グループ　人権基本方針」に基づき、お客さまやサプライヤーに取組みを働きかけていく方針を明確化したほか、新たに制定した「八十二グループ　サステナブル調達方針」にサプライヤーへの協力要請事項として人権への取組みを盛り込み、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。

エ．指標及び目標

（ア）サステナブルファイナンス 

　環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1.5兆円（うち環境分野で１兆円）実行する目標を掲げております。

　2024年度までの累計実行額は9,621億円（うち環境分野5,004億円）となりました。

（イ）気候変動に関する指標及び目標については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　エ．指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「（３）人的資本・多様性への取組み　エ．指標及び目標」をご参照ください。

（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み

　当行は、2020年３月にTCFD提言に賛同し、2021年度から提言に則した対応・開示を進めております。また、2024年３月にTNFD提言に賛同し、分析等を開始しております。

気候変動や自然資本・生物多様性にかかるリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるサイクルを繰り返すことで、気候変動や脱炭素社会への移行等に向けた社会的責任を果たすとともに、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。 

ア．ガバナンス

　　「（１）サステナビリティ全般への取組み　ア．ガバナンス」をご参照ください。

イ．戦略

（ア）サステナブルファイナンスの推進 

環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題の解決を支援しております。

（イ）当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ１、２）

これまでのZEB店舗や再生可能エネルギーの導入拡大、カーボンニュートラルガスの導入等に加え、2024年度は、当行専用の太陽光発電設備（オフサイトＰＰＡ）の稼働など、排出量削減に向けた取組みを更に強化し、2022年度に達成した当行（単体）のスコープ１、２ネットゼロを2024年度も継続しております。 

また、2021年度に策定した温室効果ガス排出量目標「2030年度2013年度比60％削減」を2023年度に達成したことを踏まえ、2024年10月、対象を当行グループ全体に拡大したうえで「2030年度2019年度比80％削減」に変更し、更なる削減に取組んでおります。 

（ウ）お客さまの温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ３） 

社会課題である地域社会の脱炭素化には、当行自身の排出量削減に加え、お客さまの削減が不可欠と認識しております。このような認識のもと、当行がお客さまの取組みをより強力に後押しするため、2024年10月、排出量削減の前提となる融資先の温室効果ガス排出量算定促進目標を中期経営目標として新設いたしました。また、再生可能エネルギー創出目標も新設し、取組みを進めております（目標の内容については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　エ．指標及び目標」をご参照ください）。

（エ）サプライヤーの温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ３） 

　サプライヤーの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを後押しするため、2025年３月、「八十二グループ　サステナブル調達方針」を制定し、サプライヤーに対して排出量削減に向けた取組みを働きかけていく方針といたしました。本方針に基づき、サプライヤーの皆さまとともに排出量削減に取組んでまいります。

（オ）気候関連リスクのシナリオ分析 

　当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、特定したリスクと機会を戦略に反映させています。気候関連のリスクとして、脱炭素社会への移行過程において想定されるリスク（移行リスク）と、気候変動に起因する自然災害により物理的な被害が生じるリスク（物理的リスク）の２つを認識しており、気候変動の影響を受けやすいとされる業種から重要セクターを選定し、シナリオ分析を実施いたしました。

　分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、分析対象範囲を限定していること、シナリオの策定にあたっては一定の仮定を置いていることから、必ずしも当行のリスク全体を評価しているものではないと考えており、今後更に精緻化に取り組んでまいります。

ａ．移行リスク

ｂ．物理的リスク

（カ）自然資本・生物多様性への取組み

豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に環境問題への取組みを進めてまいりました。その取組みの一環として2024年３月に「ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）」の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画いたしました。 

2024年度、当行の事業活動における自然との接点、依存とインパクト、リスクと機会等の分析を開始し、当行の融資ポートフォリオの中では「食品・飲料セクター」の依存とインパクトが最も大きく、同セクターでは自然資本の中でも特に「水」に関するリスクが高いことが分かりました。 

今後、分析対象の拡大・分析内容の高度化を進め、自然資本・生物多様性の保全に向けたお客さまとの対話に取組んでまいります。　 

ウ．リスク管理

　当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、サステナビリティ委員会、サステナビリティ会議での議論を通じて、気候関連のリスクと機会を特定しております。特定したリスクは、信用リスク等の管理の枠組みで対応しております。

（注）時間軸：短期（～５年）、中期（５～10年）、長期（10年～）

　また、「八十二銀行グループ　サステナブル投融資方針」において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っておりません。

　「八十二銀行グループ　サステナブル投融資方針」については、当行ホームページ（https://www.82bank.co.jp/about/esg/sustainable.html）をご参照ください。

エ．指標及び目標

 （ア）サステナブルファイナンス

2021年度から2030年度までの10年間で、環境分野のサステナブルファイナンスを累計１兆円実行する目標を掲げております。2024年度までの累計実行額は5,004億円となりました。

 （イ）当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ１、２）

　　2021年度に策定した当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量目標（中期経営目標）「2023年度ネットゼロ」は2022年度に、「2030年度2013年度比60％削減」は2023年度に達成いたしました。これを受け、当行のマテリアリティ（重点課題）である「脱炭素化への対応」を更に推し進めるため、2024年10月、対象をグループ全体に拡大したうえで、以下のとおり目標を変更いたしました。

 （ウ）お客さまの温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ３） 

お客さまの温室効果ガス排出量削減に向け、2024年10月、以下の目標を中期経営目標として新設いたしました。

 （エ）温室効果ガス（CO2）排出量の状況

当行は、2014年度からスコープ３カテゴリー14までのサプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の把握に取り組んでおり、2023年度には算定範囲を当行単体からグループ全体に拡大いたしました。

（単位：t-CO2）

（注）１　スコープ２は、マーケット基準にて記載しております（2024年度における八十二グループのスコープ２（ロケーション基準）は、7,711t-CO2となります）。また、2023年度から、調整後排出量（非化石証書反映後）にて記載しております。

　　　２　スコープ３の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.7（環境省　経済産業省　2025年３月）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.5（環境省　2025年３月）」を使用しております。

　　　３　本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。

スコープ３カテゴリー15については、2021年度からPCAFスタンダードの計測手法に基づき、当行（単体）の国内事業法人向け融資について算定しております。

（単位：t-CO2）

（注）１　排出量は、トップダウン分析（セクターの平均的な排出係数を利用）とボトムアップ分析（各社の開示情報から得られた排出量を反映）で算定しております。 

　　　２　融資残高は、2025年３月末時点の数字を使用しております。また、融資先売上高等財務指標は、算定を行った2025年３月末時点で当行が保有する各融資先の最新決算情報を使用しております。

　　　３　本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。

（３）人的資本・多様性への取組み

　経営理念である「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を実現するためには、人的資本経営の　推進が必要不可欠であり、人的資本は八十二グループの価値創造の源泉であると考えています。

　職員一人ひとりの自律的なキャリア形成を通じた自己実現を支援し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境を整備することで、持続的な地域社会の発展に貢献する付加価値の高いサービスを提供できる人材を育成していきます。そして、地域社会の発展とともに当行自身も持続的に成長していくことで、お客さまやさまざまなステークホルダーの皆様にとっての企業価値の向上を目指します。

　　ア．ガバナンス

　　　　　「（１）サステナビリティ全般への取組み　ア．ガバナンス」をご参照ください。

　　イ．戦略

 （ア）人材育成及び社内環境整備に関する方針

　経営理念の実現に向け、人材育成に関する長期方針をその環境整備とともに「長期人事方針」として策定しています。また、「中期経営ビジョン2021」と連動した中期的な人事戦略として「中期重点テーマ」を設定し、さまざまな取組みを進めています。

（イ）「中期重点テーマ」に基づく主な取組み 

　a.個々の価値観や持ち味を活かした多面的な能力伸長　 

　　b.お客さま理解に基づく課題解決力の強化

　　c.柔軟で外向きの組織風土醸成に向けた心理的安全性の向上

　人的資本・多様性への取組み状況につきましては、毎年発刊する統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。

https://www.82bank.co.jp/ir/library/disclosure/pdf/ki_pdf_2024dis_total_2408.pdf 

（八十二銀行統合報告書2024）  

　　ウ．リスク管理

　　　 「（１）サステナビリティ全般への取組み　ウ．リスク管理」をご参照ください。

　　エ．指標及び目標

 （ア）八十二銀行（単体）（注１）

　a. 個々の価値観や持ち味を活かした多面的な能力伸長

  b.お客さま理解に基づく課題解決力の強化

　c.柔軟で外向きの組織風土醸成に向けた心理的安全性の向上

 （イ）長野銀行（単体）（注１）

（注）１　指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二銀行及び長野銀行単体の計数としております。

　　　２　管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計で算出しております。

　　　３　指導的地位とは、「主査（係長級）」及び管理職にある従業員の合計で算出しております。

　　　４　男性の育児目的休暇取得率は、該当年度における配偶者が出産した職員を分母とし、その年度内に育児目的休暇の取得を開始した職員を分子として計算しております。したがって、年度を跨いで育児目的休暇の取得を開始した職員は翌年度の計算対象としています。

　　　５　自主参加型の研修時間は除いております。

　　　６　研修費用には職員の人件費を含んでおりません。