2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 株式会社八十二長野銀行統合報告書〈ディスクロージャー誌〉2026

サマリ

八十二長野銀行は、健全経営と進取の精神を基盤とし、長野県内唯一の地方銀行として地域経済を支えています。2026年1月の合併を機に「総合コンサルティンググループへの飛躍」を掲げました。従来の金融仲介を超えた課題解決型ビジネスへ深化を図ります。高度なAI・データ基盤や戦略的投資を推進し、地域の脱炭素化や事業成長、豊かな暮らしの実現に伴走型で貢献し、地域社会と一体となった価値創造を目指します。

目指す経営指標

・2028年度 連結ROE 8.0%以上
・2028年度 連結当期純利益 850億円以上
・2028年度 預金・NCD 平均残高 100,000億円
・2028年度 貸出金 平均残高 71,000億円
・2028年度 役務関連利益 210億円
・2028年度 温室効果ガス(CO₂)排出量 2019年度比80%削減
・2021年度から2028年度累計 サステナブルファイナンス実行額 1.5兆円(うち環境分野1兆円)
・2026年度~2028年度 3年間累計 総合コンサルティングKPI(支援件数) 300,000件
・2028年度 融資先の温室効果ガス排出量 2021年度比27%削減
・2030年3月までに 政策保有株式 純資産対比20%未満(※2024年度前倒し達成)

用語解説

■健全経営
財務の安定性、適正なリスク管理を前提とした収益性、ESG経営実践による持続可能性の三つを併せ持つ、八十二長野銀行の経営の土台となる考え方です。

■進取の精神
既存の手法や慣習に捉われることなく常に新たな発想の創出に挑戦し、必要に応じて自ら変革へ踏み出していく八十二グループの価値観および行動指針です。

■長期ビジョン2035
「魅力ある未来を地域と共に創る」を掲げ、10年後の地域社会を見据えて地域に関わる人々と持続的な協業と価値創出を目指す長期経営方針です。

■富士山・アルプス アライアンス
静岡銀行、山梨中央銀行、八十二長野銀行が発足した包括的提携であり、広域ネットワークや経営資源の共有を通じて地域経済の持続的発展と事業領域拡大を目指す枠組みです。

■じゅうだん会
当行が開発した基幹系システムを地方銀行7行で共同利用する仕組みであり、運用効率化やコスト削減に加えて広域ネットワークを活用したビジネスマッチング等を行う連携体制です。

■銀証ワンストップ伴走モデル
銀行と証券会社(八十二証券)の営業窓口や口座管理等の機能を統合し、顧客の資産形成から資産運用・承継までを一体となって長期的に支援するサービスモデルです。

■未来共創企業
「100億宣言」企業など、地域社会の中核的存在としての成長を志向し、当行が伴走型で強靭化や事業成長を重点的に支援する対象企業のことです。

■八十二Link Nagano
地域商社機能や再生可能エネルギー事業などを担い、地域企業の海外進出や脱炭素化推進を金融・非金融の両面から後押しするグループ会社です。

■菁菁塾
パートタイマーを含む全職員を対象として実施されている自主参加型の研修であり、職員の専門性向上や自律的なキャリア形成を支援する取組みです。

■NagaHaLo
長野商工会議所と連携して立ち上げられた女性のキャリア形成支援プロジェクトで、メンタリングや合同研修を通じて地域全体の多様な人材の活躍を促進する取組みです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1931年8月

株式会社第十九銀行(本店  上田市)と株式会社六十三銀行(本店  長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日  8月1日、資本金13,312千円、本店  長野市)

1943年3月

株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(9月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併

1962年1月

外国為替業務取扱開始

1969年9月

新本店(現在地)竣工

1971年4月

総合オンライン開始(1975年3月  総合オンライン全店移行完了)

1971年10月

当社株式  東京証券取引所市場第二部に上場(1972年8月  東京証券取引所市場第一部に上場)

1974年6月

八十二リース株式会社設立(旧社名  長野ダイヤモンドリース株式会社)

1982年5月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1982年8月

株式会社八十二カード設立(旧社名 株式会社八十二ディーシーカード)

1983年4月

公共債窓口販売業務開始

1983年12月

八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立

1984年6月

商品有価証券売買業務開始

1984年9月

八十二キャピタル株式会社設立

1986年9月

八十二スタッフサービス株式会社設立

1989年5月

新総合オンライン・システム稼動

1989年5月

証券先物取引の取次業務認可

1989年6月

金融先物取引業務開始

1990年5月

証券先物オプション取引の受託業務認可

1991年7月

日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可

1993年10月

信託業務取扱開始

1998年12月

投資信託窓口販売業務開始

2000年6月

やまびこ債権回収株式会社設立

2002年10月

個人年金保険商品販売開始

2005年5月

証券仲介業務開始

2005年10月

八十二オートリース株式会社設立

2006年4月
2008年6月

八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名  アルプス証券株式会社)
銀行本体でのクレジットカード発行を開始

2015年10月

八十二信用保証株式会社を完全子会社化

2020年3月

八十二リース株式会社を完全子会社化

2020年4月

株式会社八十二カードを完全子会社化

2021年10月

八十二アセットマネジメント株式会社、八十二インベストメント株式会社設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

八十二Link Nagano株式会社設立

2023年2月

シンガポール支店開設

2023年3月

八十二システム開発株式会社を完全子会社化

2023年6月

株式会社長野銀行を株式交換により完全子会社化、株式会社ながぎんリースおよび長野カード株式会社を連結子会社化

2023年10月

八十二システム開発株式会社を吸収合併

2025年3月

株式会社静岡銀行および株式会社山梨中央銀行と包括業務提携を締結し「富士山・アルプス アライアンス」を発足

2025年4月

長野カード株式会社を完全子会社化

2025年10月

株式会社ながぎんリースを完全子会社化

2026年1月

株式会社長野銀行を吸収合併し、商号を株式会社八十二長野銀行に変更

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結
子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

八十二証券株式会社

長野県
長野市

3,000

その他

100.0

(―)

[―]

5

(1)

 

―

金銭貸借取引

預金取引

当行より建物の一部賃借

金融商品仲介業務

八十二リース株式会社

長野県
長野市

200

リース業

100.0

(―)

[―]

5

(1)

 

―

リース取引
金銭貸借取引

預金取引

当行より建物の一部賃借

―

株式会社ながぎんリース

長野県

松本市

34

リース業

100.0

(12.7)

[―]

2

(0)

 

―

リース取引

金銭貸借取引

預金取引

―

―

株式会社八十二カード

長野県
長野市

30

銀行業

100.0

(―)

[―]

6

(1)

 

―

保証取引

預金取引

―

―

長野カード株式会社

長野県

松本市

30

銀行業

100.0

(―)

[―]

3

(0)

 

―

金銭貸借取引

預金取引

―

―

八十二信用保証株式会社

長野県
長野市

30

銀行業

100.0

(―)

[―]

6

(1)

 

―

保証取引
預金取引

―

―

八十二キャピタル株式会社

長野県
長野市

200

その他

41.0

(31.0)

[9.0]

  6

 (1)

 

―

金銭貸借取引

預金取引

―

―

八十二スタッフサービス株式会社

長野県
長野市

20

銀行業

100.0

(―)

[―]

5

(1)

 

―

労働者派遣

預金取引

―

―

やまびこ債権回収株式会社

長野県
長野市

510

銀行業

99.0

(―)

[―]

 4

(1)

 

―

債権管理回収委託

預金取引

―

―

八十二オートリース株式会社

長野県
長野市

100

リース業

100.0

(100.0)

[―]

0

(0)

 

―

リース取引
金銭貸借取引

預金取引

―

―

八十二アセットマネジメント株式会社

東京都
中央区

200

その他

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

―

有価証券運用

預金取引

当行より建物の一部貸借

―

八十二インベストメント株式会社

長野県
長野市

30

その他

100.0

(―)

[―]

6

 (1)

 

―

預金取引

―

―

八十二Link Nagano株式会社

長野県
長野市

100

その他

100.0

(―)

[―]

7

(1)

 

―

預金取引

金銭貸借取引

当行より建物の一部貸借

―

その他2社

―

   ―

―

―

―

―

―

―

―

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3  上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。