2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役頭取  古 屋 賀 章 (60歳) 議決権保有率 0.08%

略歴

1986年4月

当行入行

2006年12月

経営企画部企画課主任調査役

2007年6月

営業統括部営業推進企画課長

2010年10月

営業統括部副部長兼営業推進企画課長

2011年6月

営業統括部副部長兼営業戦略課長

2014年6月

営業統括部副部長

2015年6月

営業統括部長

2015年7月

執行役員営業統括部長

2017年6月

執行役員貢川支店長

2019年6月

執行役員東京支店長

2019年6月

取締役東京支店長

2020年6月

常務取締役東京支店長

2021年6月

代表取締役専務 人事・経営管理担当

2022年6月

代表取締役専務 人財・経営管理担当

2023年6月

代表取締役頭取 監査担当(現職)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

34

33

335

94

9

6,225

6,730

所有株式数
(単元)

0

107,382

5,502

62,316

38,474

26

112,974

326,674

115,600

所有株式数
の割合(%)

0.00

32.87

1.68

19.08

11.78

0.01

34.58

100.00

 

(注)1 自己株式1,600,085株は、「個人その他」に16,000単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

2 山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式758,700株は、「金融機関」に7,587単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

関  光  良

1953年9月19日生

1977年4月

当行入行

1998年6月

営業本部営業統括部営業開発グループ主任調査役

1999年6月

めじろ台支店長

2001年11月

経営企画部部長代理兼企画課長

2002年10月

経営企画部副部長兼企画課長

2004年8月

経営企画部副部長

2005年6月

営業本部営業統括部長

2005年7月

執行役員営業本部営業統括部長

2007年6月

取締役リスク統括部長

2008年3月

取締役人事部長

2009年6月

常務取締役経営企画部長

2011年6月

専務取締役

2015年6月

代表取締役専務

2017年6月

代表取締役頭取 監査担当

2023年6月

富士急行株式会社監査役(社外監査役)(現職)

2023年6月

代表取締役会長(現職)

2023年12月

やまなし未来インベストメント株式会社代表取締役社長(現職)

(注)3

46

代表取締役
頭取

古 屋 賀 章

1963年12月19日生

1986年4月

当行入行

2006年12月

経営企画部企画課主任調査役

2007年6月

営業統括部営業推進企画課長

2010年10月

営業統括部副部長兼営業推進企画課長

2011年6月

営業統括部副部長兼営業戦略課長

2014年6月

営業統括部副部長

2015年6月

営業統括部長

2015年7月

執行役員営業統括部長

2017年6月

執行役員貢川支店長

2019年6月

執行役員東京支店長

2019年6月

取締役東京支店長

2020年6月

常務取締役東京支店長

2021年6月

代表取締役専務 人事・経営管理担当

2022年6月

代表取締役専務 人財・経営管理担当

2023年6月

代表取締役頭取 監査担当(現職)

(注)3

27

代表取締役
 専務

山 寺 雅 彦

1963年12月26日生

1987年4月

当行入行

2009年4月

人事部人事厚生課主任調査役

2011年6月

人事部人事厚生課長

2013年6月

人事部副部長兼人事厚生課長

2015年6月

城南支店長

2017年6月

営業統括部長

2017年7月

執行役員営業統括部長

2019年6月

取締役八王子支店長兼

西東京コンサルティング営業部長

2020年6月

取締役八王子支店長

2021年6月

 

常務取締役 営業統括・

営業推進企画・

コンサルティング営業・
西東京コンサルティング営業担当

2022年6月

 

常務取締役 地区本部・営業統括・

コンサルティング営業・東京推進・

地方創生推進担当

2023年6月

代表取締役専務 人財・経営管理担当

2024年6月

代表取締役専務 経営企画・人財・地区本部担当(現職)

(注)3

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

佐 藤 秀 樹

1963年8月16日生

1987年4月

当行入行

2009年4月

融資審査部企業支援課主任審査役

2009年7月

融資審査部企業支援課長

2012年4月

融資審査部副部長兼企業支援課長

2014年1月

武田通支店長

2015年6月

石和支店長

2017年6月

融資審査部長

2018年7月

執行役員融資審査部長

2021年6月

常務執行役員本店営業部長

2022年6月

常務執行役員本店地区本部長
兼本店営業部長

2023年6月

常務取締役 融資審査・総合事務・
システム統括・ビジネスサポート担当(現職)

(注)3

13

常務取締役

内 藤 哲 也

1964年12月16日生

1988年4月

当行入行

2009年7月

融資審査部融資審査企画課長

2012年11月

県庁支店長

2014年1月

吉田支店上席副支店長

2015年6月

本店営業部副部長兼融資課長 

2018年5月

本店営業部副部長兼得意先課長
兼融資課長

2018年6月

南支店長兼住吉支店長

2019年6月

経営企画部長

2019年7月

執行役員経営企画部長

2021年6月

常務執行役員東京支店長

2022年6月

常務執行役員東京第一地区本部長
兼東京支店長

2023年6月

常務取締役 地区本部・営業統括・

コンサルティング営業・東京推進・

地方創生推進担当

2024年6月

常務取締役 営業統括・コンサルティング営業・東京推進・地方創生推進担当兼東京第一地区本部長(現職)

(注)3

9

常務取締役

加 藤 耕一郎

1965年10月1日生

1989年4月

当行入行

2011年5月

融資審査部企業支援課主任調査役

2014年1月

秘書室長

2019年6月

南支店長兼住吉支店長

2021年6月

人事部長

2021年7月

執行役員人事部長

2022年6月

執行役員人財部長

2023年6月

執行役員東京第二地区本部長

2023年6月

常務執行役員東京第二地区本部長

2024年6月

常務取締役 総務・経営管理・市場国際担当(現職)

(注)3

5

取締役

増 川 道 夫

1952年9月16日生

1977年4月

日本銀行入行

1999年11月

同行甲府支店長

2006年8月

同行金融機構局審議役

2008年5月

同行文書局長

2009年4月

同行監事

2013年6月

一般社団法人CRD協会代表理事

2014年5月

DCMホールディングス株式会社
取締役(社外取締役)(現職)

2014年6月

一般社団法人CRD協会代表理事
会長

2015年2月

金谷ホテル株式会社
取締役(社外取締役)

2015年6月

当行取締役(現職)

2023年6月

一般社団法人CRD協会顧問(現職)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

加 野 理 代

1966年5月11日生

1993年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員)
田辺総合法律事務所入所(現職)

2014年4月

日本中央競馬会入札監視委員会委員(現職)

2014年8月

内閣府障害者政策委員会委員(現職)

2015年6月

当行取締役(現職)

2017年2月

厚生労働省援護審査会委員(現職)

2019年6月

KDDI株式会社取締役(社外取締役)

2021年4月

国立研究開発法人国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター情報利活用審査会委員(現職)

2023年12月

国立研究開発法人日本医療研究開発機構AMEDデータ利用審査会構成員(現職)

(注)3

1

取締役

市 川 美 季

1959年9月29日生

1984年4月

山梨県庁入庁

2014年4月

同庁企画県民部県民生活男女参画課長

2016年4月

同庁森林環境部森林環境総務課長

2017年4月

同庁観光部次長

2018年4月

同庁エネルギー局長(企業局長併任)

2020年6月

当行取締役(現職)

2022年5月

公益財団法人長田ふるさと財団監事(現職)

2022年7月

山梨県立博物館運営委員会委員(現職)

2023年4月

山梨県個人情報保護審議会委員(現職)

(注)3

2

常勤監査役

浅 井 仁 広

1961年8月1日生

1984年4月

当行入行

2004年8月

経営企画部主計グループ主任調査役

2007年6月

経営企画部主計課長兼収益管理課長

2008年1月

経営企画部主任調査役兼主計課長
兼収益管理課長

2008年2月

経営企画部副部長兼主計課長
兼収益管理課長

2008年9月

経営企画部副部長兼主計課長

2011年6月

経営企画部副部長

2013年6月

経営企画部広報CSR室長

2013年7月

執行役員経営企画部広報CSR室長

2016年6月

執行役員総務部長

2016年6月

取締役総務部長

2017年6月

取締役経営企画部長

2019年6月

常務取締役 経営企画・総務・

市場国際担当

2020年6月

常勤監査役(現職)

(注)4

12

常勤監査役

田 中 教 彦

1962年10月30日生

1985年4月

当行入行

2004年12月

融資審査部審査企画グループ
主任調査役

2007年6月

融資審査部審査企画課長

2008年8月

融資審査部部長代理

2010年4月

融資審査部副部長

2012年11月

融資審査部副部長兼融資審査企画課長

2014年6月

融資審査部副部長

2015年6月

システム統括部長

2015年7月

執行役員システム統括部長

2017年6月

取締役システム統括部長

2019年6月

常務取締役 融資審査・事務統括・
システム統括・業務集中担当

2020年6月

常務取締役 経営企画・総務・

市場国際担当

2024年6月

常勤監査役(現職)

(注)4

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

永 原 義 之

1952年3月27日生

1974年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1997年6月

株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)蒲田支店長

1998年11月

同行新橋東支店長

2000年4月

同行商業銀行ディビジョン業務推進部長兼業務推進第一部長

2001年4月

株式会社三井住友銀行コンシューマー営業部長

2001年10月

同行日本橋東法人営業第一部長

2002年7月

同行日本橋東法人営業部長

2003年6月

同行執行役員個人部門副責任役員

2005年6月

同行常任監査役

2006年6月

三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友DSアセットマネジメント株式会社)取締役会長

2013年1月

室町建物株式会社特別顧問

2013年4月

国民年金基金連合会理事長

2020年6月

当行監査役(現職)

(注)4

監査役

水 谷 美奈子

1969年9月24日生

1995年4月

大坪正典税理士事務所入所

1998年6月

石渡・西村・中根共同事務所(現 Moore至誠税理士法人)入社

1998年10月

税理士登録(現職)

2011年9月

東京共同会計事務所入社

2013年4月

清新税理士法人(現 Moore至誠税理士法人)入社

2016年9月

Moore至誠税理士法人社員

2020年6月

当行監査役(現職)

2023年9月

Moore至誠税理士法人代表社員(現職)

(注)4

0

監査役

八 巻 佐知子

1978年11月16日生

2002年10月

東京地方検察庁入庁

2003年4月

さいたま地方検察庁

2006年4月

弁護士登録

八巻法律事務所入所(現職)

2016年4月

国立大学法人山梨大学非常勤監事
(現職)

2017年6月

株式会社エノモト取締役(監査等委員)(現職)

2019年6月

公益財団法人リヴィーズ非常勤監事(現職)

2019年10月

甲府家庭裁判所家事調停委員(現職)

2019年12月

一般社団法人大学アライアンスやまなし非常勤監事(現職)

2022年4月

公立大学法人山梨県立大学経営審議会委員(現職)

2023年6月

山梨県子ども支援委員会委員(現職)

2024年4月

学校法人山下学園非常勤監事(現職)

2024年4月

山梨県弁護士会副会長(現職)

2024年6月

当行監査役(現職)

(注)4

162

 

(注) 1 取締役 増川道夫、加野理代及び市川美季の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 永原義之、水谷美奈子及び八巻佐知子の各氏は、社外監査役であります。

3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当行では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の拡充により経営の効率化を図るとともに、人材の抜擢・登用により、常に「進化」を目指す銀行として組織の活性化を図り、もって環境の変化に迅速・的確に対応し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通りであります。

 

役 名

職 名

氏  名

常務執行役員

本店地区本部長兼本店営業部長

小 池 幹 彦

常務執行役員

東京支店長

米 山 忠 宏

常務執行役員

東部地区本部長

瀧 本 匡 史

常務執行役員

融資審査部長

齋 藤  亮

常務執行役員

東京第二地区本部長

飯 島 英 紀

 

執行役員

監査部長

伊 藤 直 樹

執行役員

経営企画部長

代 永 茂 樹

執行役員

中部地区本部長

流 石 与志寿

執行役員

総合事務部長

三 枝 宏 之

執行役員

システム統括部長

広 瀬 哲 郎

執行役員

西部地区本部長

坂 本 光 司

執行役員

市場国際部長

初 鹿 文 彦

執行役員

東京推進部長

勝 俣 賢 一

 

 

② 社外役員の状況

当行の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当行株式の所有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

(取引関係)

社外取締役 増川道夫氏とは預金取引があります。また、同氏が代表理事会長を務めていた(2023年6月16日付退任、同日付非常勤顧問就任)一般社団法人CRD協会に対し、年会費等を年間3百万円程度支払っておりますが、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準(下表)に定める多額の取引には該当いたしません。

社外取締役 加野理代氏とは預金取引があります。

社外取締役 市川美季氏とは預金取引があります。

社外監査役 永原義之氏とは預金取引があります。

社外監査役 水谷美奈子氏とは預金取引があります。

社外監査役 八巻佐知子氏とは預金取引があります。

なお、上記6名との預金取引はすべて通常の営業取引であります。

当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

 

◇社外役員の独立性に関する判断基準

 

 当行の社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が次の各項目の要件全てに該当しない場合、当該社外役員は当行に対する独立性を有すると判断いたします。

(1)当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者

(2)当行の主要な取引先またはその業務執行者

(3)当行から役員報酬以外に、多額(※1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)

(4)当行の主要株主(※2)またはその業務執行者

(5)最近(※3)において上記(1)から(4)に該当していた者

(6)次の①から④に掲げる者(重要(※4)でない者を除く)の近親者(※5)

①上記(1)から(5)に該当する者

②当行のグループ会社の業務執行者

③当行のグループ会社の業務執行者でない取締役

④最近において②、③または当行の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役に該当していた者

※1.「多額」:過去3年平均で、年間10百万円を超える金額をいう。

※2.「主要株主」:当行株式を議決権割合で10%以上保有している株主をいう。

※3.「最近」:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。

※4.「重要」:業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

※5.「近親者」:二親等以内の親族をいう。

 

 

 

(機能および役割)

社外取締役 増川道夫氏は、金融機関における長年の経験や豊富な知見を有しております。社外取締役 加野理代氏は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。社外取締役 市川美季氏は、地方行政に関する豊富な経験と、山梨県の幹部職員として培われた幅広い知見を有しております。こうした経験・知見等を活かした客観的かつ大局的な視点に立った助言を期待して選任しております。

社外監査役 永原義之氏は、金融業界に携わられた豊富な経験や企業経営に関する幅広い知見を有しております。社外監査役 水谷美奈子氏は、税理士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。社外監査役 八巻佐知子氏は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。こうした経験・知見等を活かした経営全般の監視と助言を期待して選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、毎月の業務執行状況等、重要な事項の報告を受けるほか、常勤監査役との定期的な意見交換や内部監査部門から監査の実施状況、結果の報告等を定期的に受け、適切な助言・提言を行っております。

社外監査役は、取締役会において各種報告を受けるほか、監査役会において、常勤監査役から常務会等重要な会議及び種々の監査の実施状況・会計監査の状況等の報告を受け、適切な助言・提言を行っております。

また、監査役会は必要に応じて会計監査人に監査役会への出席を求めており、こうした機会を通じて社外監査役と会計監査人との意見交換を行い、相互連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

山梨中央保証株式会社

山梨県
甲府市

20

銀行業

100.0

(―)

4

(3)

預金取引等
保証取引等

建物の
一部賃借

山梨中銀リース株式会社

山梨県
甲府市

20

その他

100.0

(―)

4

(3)

預貸金取引等
リース取引

建物の
一部賃借

山梨中銀ディ
ーシーカード株式会社

山梨県
甲府市

20

その他

67.5

(18.5)

4

(3)

預貸金取引等
保証取引等

建物の
一部賃借

山梨中銀経営コンサルティング株式会社

山梨県
甲府市

100

その他

87.5

(42.5)

4

(3)

預金取引等
事務受託

建物の
一部賃借

やまなし未来インベストメント株式会社

山梨県
甲府市

50

その他

100.0

(―)

4

(2)

預金取引等
投資助言等

建物の
一部賃借

 

(注) 1 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

6 やまなし未来インベストメント株式会社は、2023年12月1日に設立し、当連結会計年度から連結子会社としております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1877年4月15日

第十国立銀行創業

1941年12月1日

第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立

1964年5月1日

外国為替業務取扱開始

1969年11月17日

新本店竣工

1972年10月2日

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年8月1日

東京証券取引所市場第一部に指定

1974年7月26日

事務センター竣工(現、電算センター)

1976年9月11日

第一次総合オンライン完成

1980年11月25日

第二次総合オンライン完成

1983年4月1日

国債の窓口販売業務開始

1984年4月1日

外国部新設(現、市場国際部)

1985年6月1日

ディーリング業務開始

1985年9月10日

外国為替コルレス銀行として許可される

1986年7月1日

個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立

1986年12月1日

東京オフショア市場参加

1987年4月6日

リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立

1988年6月9日

担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得

1989年1月10日

本店別館竣工

1989年1月17日

第三次総合オンライン完成

1989年5月31日

国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得

1990年5月10日

証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得

1991年7月2日

クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立

1993年5月18日

香港駐在員事務所開設

1993年7月2日

当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立

1995年10月26日

研修センター竣工

1996年8月2日

ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立

1998年12月1日

証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得

2001年4月2日

損害保険窓口販売業務開始

2002年10月1日

生命保険窓口販売業務開始

2003年6月27日

山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化

2005年4月1日

証券仲介業務開始

2010年3月31日

山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散

2011年1月4日

新勘定系システム「Bank Vision(バンクビジョン)」全面稼動

2021年8月31日

香港駐在員事務所閉鎖

2022年4月4日

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年12月1日

投資助言業務を目的としたやまなし未来インベストメント株式会社(現、連結子会社)を設立