山梨中央銀行

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

〔銀行業〕

当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。

また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。

〔その他〕

山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、やまなし未来インベストメント株式会社(連結子会社)においては投資助言業務などを行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。

①　金融経済環境

2023年度のわが国経済は、欧州や中国を中心とした海外経済の減速や資源価格・物価の高止まりなどの下押し圧力がみられましたが、コロナ禍を経て社会経済活動が正常化へ向けた軌道に乗るなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、足元では、物価高による消費の伸び悩みもあり、回復の動きに足踏みがみられました。

山梨県経済は、コロナ禍の影響が和らぐなかで、サービス消費を中心とした個人消費や、インバウンド需要が増加している観光関連において改善の動きが強まるなど、持ち直しの動きがみられました。しかし、年度後半は、物価高に対する生活防衛意識の高まりから個人消費に一服感が窺われました。また、機械工業が在庫調整の長期化の影響もあり減産傾向で推移したほか、設備投資や住宅投資で慎重姿勢が続くなど、全体としては力強さを欠きました。

金融面では、為替相場は、日米金利差の影響などにより円安傾向で推移し、年度末は151円台まで下落しました。日経平均株価は、好調な企業業績などを背景に、年度末近くには４万円を突破して史上最高値を更新しました。国内長期金利は、秋口に日本銀行の金融政策の運用見直しに伴い一時は１％近くまで上昇しましたが、その後は低下基調をたどり、マイナス金利解除の影響も限定的な範囲にとどまりました。

②　事業の経過等

このような金融経済環境のなか、中期経営計画「ＴＲＡＮＳ^３ ２０２５」（2022年４月～2025年３月）の中間年度にあたり、「３つの変革ドライバー（ＡＸ・ＤＸ・ＳＸ）と３つの基本戦略による変革と挑戦」の実現に向けて、次のような施策を積極的に展開しました。

＜“事業体積”増加戦略＞

●コア事業の深化・拡大

(Yamanashi Policy)

地域社会や地元企業の持続的な発展に貢献するため、当行グループが有する知見やネットワークを活かし、お客さまのニーズやライフステージに応じた最適な各種コンサルティングの提供に努めました。

特に、少子高齢化の進展に伴う「人手不足」、世界的な原材料価格の上昇や円安による「エネルギーを含む物価の高騰」、技術革新や生産性向上へ向けた「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現」など環境変化への対応に加え、創業・成長・再生・事業承継などのさまざまなステージにおける経営課題への解決支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組みました

(Tokyo Policy)

・ウェルス層や商流を捉えた営業への取組み

都心部を主たる営業エリアとする東京第一地区では、東京推進部と連携し、従来から関係構築に努めてきた富裕層との人脈を活用したウェルスマネジメント関連の融資案件の組成や、商流の川上に位置する事業者への営業活動を通じた取引基盤の拡大などに取り組みました。

また、多摩エリアを主たる営業エリアとする東京第二地区では、長期にわたり深耕してきた営業基盤においてさらなる取引の積上げを図るとともに、税理士事務所など協業パートナーとの連携を通じ、新たな取引先の開拓・深耕に取り組みました。

・山梨と東京をつなぐ取組

山梨県内はもとより東京都内に広く営業展開する金融機関として、山梨の魅力やポテンシャルに共感いただける都内の企業や投資家の県内誘致を進める一方、県内のお客さまの紹介や販路拡大支援などにより、山梨と東京をつなぐ活動に取り組みました。

(Common Policy)

さまざまな環境変化やお客さまのニーズが多様化するなかにあっては、個々の課題に応じた金融支援が不可欠であることから、プロジェクトファイナンスや不動産ノンリコースローン、ＬＢＯローンなどのオーダーメイド型の融資案件組成にも積極的に取り組みました。

(Market Policy)

有価証券運用においては、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、市場局面分析や個別資産分析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上に努めました。

(住宅取得ニーズへの対応）

個人のお客さま向け商品を取扱うライフスクエアへ専門スタッフを配置するとともに、商品性の改善や審査スピードの向上を図るなど、お客さまの住宅ニーズに対するサポートの充実と利便性の向上に努めました。

(資産形成ニーズへの対応）

「well-being（ウェルビーイング）な社会」の実現に貢献するため、お客さまのライフスタイルに応じた金融サービスの提供と窓口販売商品の拡充に取り組みました。また、資産運用の専門的な知識を持つライフプランアドバイザーと営業店が連携し、新ＮＩＳＡ制度を活用したコンサルティングなどを行いました。

なお、お客さまへの提案に際しては、フィデューシャリー・デューティー基本方針に基づき、資産形成・資産運用におけるお客さま本位の業務運営を徹底しています。

●新事業の探索

(やまなし未来インベストメント株式会社の設立）

2023年12月１日に投資助言を主な業務とする「やまなし未来インベストメント株式会社」を設立しました。

同社は、2024年３月１日から営業を開始し、現在は私募投資信託を運用する投資運用業者および当行を対象に投資助言を行っていますが、将来的には公募投資信託を運用する投資運用業者などへと助言対象を拡大する方針であり、政府が掲げる「資産運用立国」の取組みに呼応する形で事業展開していくことを通じて、地域経済の成長とお客さまの資産所得増加に貢献していきたいと考えています。

(地域課題解決に向けた取組み）

これまで、地域の事業者や自治体、大学などと連携し、地域の課題解決に資するさまざまな事業アイデアを検討してきました。そのなかから、山梨県の主要産業の一つである「観光関連産業」の活性化を目指し、「観光価値創造業」への取組みを開始しました。地域の魅力ある人・場所・食・体験などの「観光資源」や「地域産品」を発掘し、新たな観光価値を創造するとともに国内外の観光客に向けて情報発信する実証実験を開始しました。具体的には、豪華客船「飛鳥Ⅱ」の乗船客を対象とした山梨県への日帰りツアーや国内団体（学生）向けの教育旅行の企画、旅行会社との連携によるインバウンド向け観光コンテンツの発信などに取り組みました。

また、地域全体の脱炭素化を支援するための仕組みづくりや、地方公共団体向けの行政施策の推進支援サービスとして「山梨中銀やまなし ふるさと応援プロジェクト」を実施しました。

＜“生産性”倍増戦略＞

●事務ゼロへの挑戦

(営業店事務ゼロ化の実現に向けて)

営業店事務ゼロ化を通じた生産性の向上に向けて、シンプル化・集中化・システム化の３つをポイントとして各種施策を展開しました。

シンプル化においては、相続手続きなどの見直しを行い、お客さまの各種手続きにかかる負担軽減を図ったほか、当行内部の合理化、効率化にもつなげました。

集中化においては、営業店事務の軽量化のため、営業店後方で発生する各種事務を本部集中部門に移管しました。これにより、専門性の高い人財が業務を行うことで、これまで以上に事務の品質を向上させることができました。

システム化においては、お客さまの利便性向上および営業店受付事務の効率化を目的に、「セミセルフ端末」の導入や「窓口専用タブレット端末」の機能改善を行いました。

こうした取組みを通じて創出した人財については、戦略的な再配置を実施しました。

●次世代チャネル改革

(デジタルチャネルの強化)

多様化するお客さまのライフスタイルに応えるとともに、さらなる利便性向上を図るため、デジタルチャネルの再構築に取り組みました。2023年４月に開始した新たなスマートフォンアプリ「山梨中銀アプリ」では、普通預金の新規口座開設やＮＩＳＡ口座開設を可能にするなど、多くの銀行取引がアプリ１つで完結できるようになりました。

(リアルチャネルの改革)

営業店を中心としたリアルチャネルにおいては、営業店人員の集中化による質の高いサービスの提供とマーケットに応じた効率的な店舗・ＡＴＭ網の再構築を目指し、流通センター支店を昭和支店内に、小金井支店および府中支店を国分寺支店内に、自治会館出張所を南支店内に移転しました。

＜“サステナ”追求戦略＞

●人的資本経営の実現

(人的資本経営の実践)

さまざまな環境変化や変革に対応していくための企業風土の醸成にあたり、その基盤となる人的資本経営の実現に取り組みました。

特に、持続的な企業価値向上を図るため、自主性・自律性の醸成やキャリア形成支援を目的とした本部専門部署への異動公募（ポストチャレンジ）や本部業務を経験する取組み（社内兼業）、従来の枠組みにとらわれない新しい発想力を持った人財の育成を目的とした「新事業構想プロジェクト研究」などに取り組みました。

(ＤＸ人財の育成)

少子高齢化や人口減少といった地域課題を解決するためには、ＤＸによる生産性向上が不可欠であり、その推進人財の育成が急務です。当行では、お客さまおよび当行自身のＤＸ実現に向け、ＤＸ推進人財に係る行内認定制度を創設しており、実際に案件に取り組むためのスキルに関する資格である「ＤＸプランナー」に、2024年３月末時点で337名を認定しました。

引き続き、職員一人ひとりの自律的なスキルアップを図るとともに、行内外でのＤＸの取組みをさらに加速していきます。

●ガバナンスの高度化

(静岡・山梨アライアンスの取組み)

2020年10月にスタートした「静岡・山梨アライアンス」は、業務上のノウハウや経営リソースを相互に活用することにより、両行のお客さまや地域社会の持続的な成長の実現に取り組んでいます。法人ファイナンス分野での協働や静銀ティーエム証券との銀証連携、地域のお客さま向け商談会の共同開催など、さまざまな施策を実施しました。また、本年２月には、アライアンス締結３周年を機とした職員の交流イベントを開催し、両県の関係人口増加や地域課題の解決に向けた取組みを行いました。提携効果については、2024年３月末時点で、両行合算・５年換算ベースで約109億円が発現しており、当初掲げた目標の100億円を120億円に上方修正しました。

(政策保有株式の縮減)

効率的な資本の活用・株式保有リスクの抑制などの観点から、政策保有株式については順次縮減を進めています。取引先企業と十分な対話を継続しつつ本取組みを加速させるため、2025年３月末までに2022年３月末（中期経営計画「ＴＲＡＮＳ^３ ２０２５」のスタート時点）比で上場政策保有株式を時価ベースで100億円程度縮減（時価変動を除く）する目標を設定しています。

2024年３月末時点では、100億円の縮減目標に対して、縮減額は65億円となりました。

なお、政策保有株式の売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、成長投資や株主還元などにバランス良く充当していく方針です。

(ステークホルダーとの対話)

株主の皆さまと長期安定的な信頼関係を構築することの重要性を踏まえ、当事業年度においても積極的に対話を実施しました。

対話を通じて認識した課題については、行内でしっかり共有し順次改善に取り組むことで、持続的な企業価値向上につなげています。

また、資本コストの引下げに向け、これまで以上に成長戦略や非財務情報・リスク情報など丁寧なＩＲ発信にも取り組みました。

(サステナビリティ経営)

持続的な地域社会の発展と企業価値の向上を実現するため、サステナビリティ経営に取り組みました。

～豊かな自然環境の維持と将来への継承～

「脱炭素化」に向けて、電気自動車の導入、再生可能エネルギー電気の活用や、やまなし県有林オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）の利用など、ＣＯ₂排出量の削減に取り組みました。

2023年４月には、ＣＯ₂排出量削減に向けた取組みを加速させるべく、ＣＯ₂排出量の削減目標を引き上げました。

ＣＯ₂排出量削減目標の引上げ

（※）温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的にゼロにすること

③　財政状態の状況の概要

当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人・法人預金の増加により、期中に777億円増加し、期末残高は３兆5,776億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に849億円増加し、期末残高は３兆6,326億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより、期中に2,224億円増加し、期末残高は２兆5,130億円となりました。有価証券は、地方債や外国債券の減少などにより、期中に753億円減少し、期末残高は１兆185億円となりました。

④　経営成績の状況の概要

当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前期比１億76百万円減少しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料収入の増加などにより、前期比７億46百万円増加しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益は減少しましたが、外国為替売買損益の増加などにより、前期比７億52百万円増加しました。営業経費は前期比９億46百万円増加しました。また、与信関係費用は前期比11億42百万円減少し、株式等関係損益は前期比17億15百万円減少しました。以上の結果、経常利益は前期比79百万円減少し、76億41百万円となりました。

特別損益は前期比76百万円減少し、法人税等合計は前期比５億90百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５億96百万円増加し、56億58百万円となりました。

⑤　キャッシュ・フローの状況の概要

Ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が849億円増加しましたが、貸出金が2,224億円増加し、債券貸借取引受入担保金が1,206億円、借用金が239億円減少したことなどから、2,907億円のキャッシュアウト（前期は2,938億円のキャッシュアウト）となりました。

Ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を4,628億円行いましたが、売却・償還が5,504億円あったことなどから、926億円のキャッシュイン（前期は2,975億円のキャッシュイン）となりました。

Ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払15億円、自己株式の取得10億円などにより、27億円のキャッシュアウト（前期は26億円のキャッシュアウト）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、6,953億円（前期比2,009億円減少）となりました。

⑥　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。

①　財政状態

当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に849億円増加、貸出金も期中に2,224億円増加し、いずれも順調に推移しています。有価証券は、地方債及び外国債券の売却などにより、期中に753億円減少しました。

②　経営成績

当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５億96百万円増加し56億58百万円となりました。有価証券関係損益は減少しましたが、貸出金利息及び役務取引等利益の増加、与信関係費用の減少などによるものであります。また、当行単体の顧客向けサービス業務利益は、前期比27億63百万円増加し39億11百万円と大幅に改善しました。

中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および営業店・本部の事務ゼロ化に向けた取組みによる生産性向上などにより、持続可能な収益構造を確立していきます。

有価証券運用についても、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、市場局面分析や個別資産分析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上を進めます。

③　中期経営計画における目標と実績

2022年４月から中期経営計画「ＴＲＡＮＳ^３ (トランス キューブ)２０２５」（2022年４月～2025年３月）を実施しております。中期経営計画における最終年度（2025/3）の目標と当事業年度（2024/3）の実績は以下のとおりであります。

※１ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）

※２ 2023年度で当初目標を達成したため、2025/3目標を「15%以上」から「20%以上」に引き上げました。

※３ 持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など）

 2024年５月に、2025/3目標を「2,500億円以上」から「3,500億円以上」に引き上げました。

※４ 2013年度比。目標対象範囲は、ガソリン使用による排出量を加えたScope1＋Scope2。

④　資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、資本的支出の予定は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（３）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより前年比１億76百万円減少し、307億15百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比７億46百万円増加し、92億92百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損益の増加などにより前年比７億52百万円増加し、△103億57百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

（４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金は増加しましたが、有価証券及び預け金の減少などにより前年比181億円減少し、３兆9,927億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより前年比12億３百万円減少し、311億54百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金及び借用金の減少などにより前年比1,953億円減少し、４兆2,995億円となりました。資金調達勘定利息は、債券貸借取引支払利息の減少などにより前年比10億26百万円減少し、４億38百万円となりました。

①　国内業務部門

(注) １　「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３　「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度608,177百万円、当連結会計年度451,616百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,763百万円、当連結会計年度3,939百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １　「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度608,193百万円、当連結会計年度451,630百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,763百万円、当連結会計年度3,939百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

（５）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比９億40百万円増加し、118億90百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比９億33百万円増加し117億94百万円、国際業務部門は、前年比６百万円増加し95百万円となりました。

役務取引等費用は前年比１億94百万円増加し25億97百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比１億97百万円増加し25億47百万円、国際業務部門は前年比２百万円減少し50百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

（６）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

（７）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

（８）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　相殺消去額については、該当ありません。

（９）自己資本比率等の状況

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

（10）資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当ありません。