2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

1877年４月15日

第十国立銀行創業

1941年12月１日

第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立

1964年５月１日

外国為替業務取扱開始

1969年11月17日

新本店竣工

1972年10月２日

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年８月１日

東京証券取引所市場第一部に指定

1974年７月26日

事務センター竣工(現、電算センター)

1976年９月11日

第一次総合オンライン完成

1980年11月25日

第二次総合オンライン完成

1983年４月１日

国債の窓口販売業務開始

1984年４月１日

外国部新設(現、市場国際部)

1985年６月１日

ディーリング業務開始

1985年９月10日

外国為替コルレス銀行として許可される

1986年７月１日

個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立

1986年12月１日

東京オフショア市場参加

1987年４月６日

リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立

1988年６月９日

担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得

1989年１月10日

本店別館竣工

1989年１月17日

第三次総合オンライン完成

1989年５月31日

国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得

1990年５月10日

証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得

1991年７月２日

クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立

1993年５月18日

香港駐在員事務所開設

1993年７月２日

当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立

1995年10月26日

研修センター竣工

1996年８月２日

ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立

1998年12月１日

証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得

2001年４月２日

損害保険窓口販売業務開始

2002年10月１日

生命保険窓口販売業務開始

2003年６月27日

山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化

2005年４月１日

証券仲介業務開始

2010年３月31日

山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散

2011年１月４日

新勘定系システム「Ｂａｎｋ Ｖｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動

2021年８月31日

香港駐在員事務所閉鎖

2022年４月４日

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年12月１日

投資助言業務を目的としたやまなし未来インベストメント株式会社(現、連結子会社)を設立

 

 

(注) 2025年４月１日付で、やまなし地域デザイン株式会社(当行100％出資)を新規設立し、連結の範囲に含めております。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

山梨中央保証株式会社

山梨県
甲府市

20

銀行業

100.0

(―)

4

(3)

─

預金取引等
保証取引等

建物の
一部賃借

無

山梨中銀リース株式会社

山梨県
甲府市

20

その他

100.0

(―)

4

(3)

─

預貸金取引等
リース取引

建物の
一部賃借

無

山梨中銀ディ
ーシーカード株式会社

山梨県
甲府市

20

その他

90.0

(41.0)

4

(3)

─

預貸金取引等
保証取引等

建物の
一部賃借

無

山梨中銀経営コンサルティング株式会社

山梨県
甲府市

100

その他

87.5

(42.5)

4

(3)

─

預金取引等
事務受託

建物の
一部賃借

無

やまなし未来インベストメント株式会社

山梨県
甲府市

50

その他

100.0

(―)

3

(2)

─

預金取引等
投資助言等

建物の
一部賃借

無

 

(注) １　当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

６　2025年４月１日付で、やまなし地域デザイン株式会社(当行100％出資)を新規設立し、連結の範囲に含めております。