2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役頭取  久保田 真 也 (61歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1986年4月

当行入行

2015年6月

総合企画部長

2017年6月

取締役総合企画部長

2018年6月

常務取締役

2020年6月

専務取締役

2023年6月

取締役頭取(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

39

29

704

181

2

8,103

9,059

―――

所有株式数
(単元)

127

147,920

10,695

101,054

105,436

19

163,384

528,635

226,581

所有株式数
の割合(%)

0.02

27.98

2.02

19.12

19.95

0.00

30.91

100.00

―――

 

(注) 自己株式6,159,570株は「個人その他」に61,595単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 

① 役員一覧

(A)2024年6月11日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

 

 男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

高 橋 祥二郎

1956年8月20日

1979年4月

当行入行

2006年6月

営業統轄部長

2008年6月

取締役営業統轄部長

2009年6月

取締役京都支店長

2011年6月

常務取締役

2014年6月

専務取締役

2015年6月

取締役副頭取

2016年4月

取締役頭取

2023年6月

取締役会長(現職)

2023年6月から1年

29

取締役頭取
代表取締役

久保田 真 也

1962年12月2日

1986年4月

当行入行

2015年6月

総合企画部長

2017年6月

取締役総合企画部長

2018年6月

常務取締役

2020年6月

専務取締役

2023年6月

取締役頭取(現職)

同上

13

専務取締役
代表取締役

西 藤 崇 浩

1961年2月16日

1983年4月

当行入行

2014年2月

審査部長

2014年6月

取締役審査部長

2017年6月

常務取締役

2023年6月

専務取締役(現職)

同上

14

常務取締役

堀 内 勝 美

1964年8月6日

1987年4月

当行入行

2014年6月

経営管理部長

2017年6月

執行役員営業統轄部長

2019年6月

取締役京都支店長

2021年6月

常務取締役市場国際部長

2022年2月

常務取締役(現職)

同上

7

常務取締役

戸 田 秀 和

1968年2月22日

1990年4月

当行入行

2020年6月

執行役員業務統轄部長

2021年6月

常務執行役員業務統轄部長

2023年6月

常務取締役(現職)

 同上

1

常務取締役

遠 藤 良 則

1969年2月10日

1991年4月

当行入行

2019年6月

総務部長

2020年6月

執行役員総務部長

2021年6月

常務執行役員京都支店長

2023年6月

常務取締役(現職)

 同上

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
非常勤

竹 内 美奈子

1961年1月17日

1983年4月

日本電気株式会社入社

2002年12月

日本電気株式会社退職

2003年1月

スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社

2013年6月

スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職

2013年8月

株式会社TM Future代表取締役(現職)

2019年6月

当行社外取締役(現職)

2020年6月

株式会社日本M&Aセンター(現株式会社日本M&Aセンターホールディングス)社外取締役(現職)

2022年6月

三菱製鋼株式会社社外取締役(現職)

2023年6月から1年

取締役
非常勤

服  部  力  也

1954年2月3日

1978年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

2013年4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員

三井住友信託銀行株式会社取締役副社長

2015年6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長

2017年4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役

三井住友信託銀行株式会社取締役副会長

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任

2018年4月

三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長

2018年6月

住友電設株式会社社外監査役

2020年3月

三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任

2020年6月

当行社外取締役(現職)

2021年2月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任

2021年6月

住友電設株式会社社外監査役退任

2021年6月

住友電設株式会社社外取締役

(現職)

同上

取締役
非常勤

鎌 田 沢一郎

1960年4月20日

1984年4月

日本銀行入行

2012年7月

日本銀行京都支店長

2015年6月

日本銀行退職

2015年7月

日本証券業協会政策本部参与

2017年7月

日本証券業協会管理本部共同本部長(最高情報責任者兼最高リスク管理責任者)

2021年6月

日本証券業協会退職

2021年6月

当行社外取締役(現職)

同上

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役 

大 野 恭 永

1961年1月28日

1983年4月

当行入行

2013年6月

営業統轄部長

2014年6月

取締役営業統轄部長

2015年6月

常務取締役

2020年6月

常勤監査役(現職)

2020年6月から4年

9

 常勤監査役

杉 江 秀 樹

1961年9月13日

1985年4月

当行入行

2012年6月

当行秘書室秘書役

2016年6月

当行退職

2016年6月

びわ湖放送株式会社常務取締役

2022年3月

びわ湖放送株式会社常務取締役退任

2022年4月

当行審議役

2022年6月

常勤監査役(現職)

2022年6月から4年

2

監査役
非常勤

松 井 保 仁

1975年9月3日

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

烏丸法律事務所入所

2005年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2005年4月

烏丸法律事務所退所

2005年5月

弁護士法人三宅法律事務所入所

2009年5月

弁護士法人三宅法律事務所社員

2012年5月

弁理士登録

2017年6月

当行社外監査役(現職)

2019年1月

弁護士法人三宅法律事務所退所

2019年2月

弁護士法人錦橋法律事務所社員(現職)

2021年6月から4年

 監査役
 非常勤

大  西  一  清

1957年1月15日

1980年4月

大蔵省(現財務省)入省

2014年7月

財務省横浜税関長

2015年7月

財務省退職

2015年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問

2016年6月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問退任

2016年6月

高砂香料工業株式会社常勤監査役

2020年6月

高砂香料工業株式会社常勤監査役退任

2020年6月

当行社外監査役(現職)

2020年6月から4年

82

 

(注) 1.取締役竹内美奈子及び同服部力也並びに同鎌田沢一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役、監査役松井保仁及び同大西一清は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

   2.当行は執行役員制度を導入しております。2024年6月11日(有価証券報告書提出日)時点の執行役員は、以下のとおりであります。

 田中 伸幸(現 常務執行役員監査部長)

 井上 博喜(現 常務執行役員審査部長)

 片岡 一明(現 常務執行役員京都支店長)

 山元 磯和(現 常務執行役員本店営業部長)

 中村 泰彦(現 執行役員市場国際部長)

 高津 知仁(現 執行役員システム部長)

 大嶋 英寿(現 執行役員東京支店長兼市場国際部参与)

 松中 憲吾(現 執行役員経営管理部長)

 

 

(B)2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」並びに「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

 

 男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

高 橋 祥二郎

1956年8月20日

1979年4月

当行入行

2006年6月

営業統轄部長

2008年6月

取締役営業統轄部長

2009年6月

取締役京都支店長

2011年6月

常務取締役

2014年6月

専務取締役

2015年6月

取締役副頭取

2016年4月

取締役頭取

2023年6月

取締役会長(現職)

2024年6月から1年

29

取締役頭取
代表取締役

久保田 真 也

1962年12月2日

1986年4月

当行入行

2015年6月

総合企画部長

2017年6月

取締役総合企画部長

2018年6月

常務取締役

2020年6月

専務取締役

2023年6月

取締役頭取(現職)

同上

13

専務取締役
代表取締役

堀 内 勝 美

1964年8月6日

1987年4月

当行入行

2014年6月

経営管理部長

2017年6月

執行役員営業統轄部長

2019年6月

取締役京都支店長

2021年6月

常務取締役市場国際部長

2022年2月

常務取締役(現職)

2024年6月

専務取締役(代表取締役)就任予定

同上

7

常務取締役

戸 田 秀 和

1968年2月22日

1990年4月

当行入行

2020年6月

執行役員業務統轄部長

2021年6月

常務執行役員業務統轄部長

2023年6月

常務取締役(現職)

 同上

1

常務取締役

遠 藤 良 則

1969年2月10日

1991年4月

当行入行

2019年6月

総務部長

2020年6月

執行役員総務部長

2021年6月

常務執行役員京都支店長

2023年6月

常務取締役(現職)

 同上

3

常務取締役

田 中 伸 幸

1967年12月14日

1990年4月

当行入行

2019年6月

執行役員大阪支店長

2020年6月

執行役員審査部長

2021年6月

常務執行役員審査部長

2022年6月

常務執行役員監査部長(現職)

2024年6月

常務取締役就任予定

 同上

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
非常勤

竹 内 美奈子

1961年1月17日

1983年4月

日本電気株式会社入社

2002年12月

日本電気株式会社退職

2003年1月

スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社

2013年6月

スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職

2013年8月

株式会社TM Future代表取締役(現職)

2019年6月

当行社外取締役(現職)

2020年6月

株式会社日本M&Aセンター(現株式会社日本M&Aセンターホールディングス)社外取締役(現職)

2022年6月

三菱製鋼株式会社社外取締役(現職)

2024年6月から1年

取締役
非常勤

服  部  力  也

1954年2月3日

1978年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

2013年4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員

三井住友信託銀行株式会社取締役副社長

2015年6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長

2017年4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役

三井住友信託銀行株式会社取締役副会長

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任

2018年4月

三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長

2018年6月

住友電設株式会社社外監査役

2020年3月

三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任

2020年6月

当行社外取締役(現職)

2021年2月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任

2021年6月

住友電設株式会社社外監査役退任

2021年6月

住友電設株式会社社外取締役

(現職)

同上

取締役
非常勤

鎌 田 沢一郎

1960年4月20日

1984年4月

日本銀行入行

2012年7月

日本銀行京都支店長

2015年6月

日本銀行退職

2015年7月

日本証券業協会政策本部参与

2017年7月

日本証券業協会管理本部共同本部長(最高情報責任者兼最高リスク管理責任者)

2021年6月

日本証券業協会退職

2021年6月

当行社外取締役(現職)

同上

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 常勤監査役

杉 江 秀 樹

1961年9月13日

1985年4月

当行入行

2012年6月

当行秘書室秘書役

2016年6月

当行退職

2016年6月

びわ湖放送株式会社常務取締役

2022年3月

びわ湖放送株式会社常務取締役退任

2022年4月

当行審議役

2022年6月

常勤監査役(現職)

2022年6月から4年

2

 常勤監査役

肥 田 明 久

1968年10月11日

1991年4月

当行入行

2019年6月

営業統轄部長

2020年6月

執行役員総合企画部長

2021年6月

常務執行役員総合企画部長

2022年6月

上席理事総合企画部サステナブル戦略室長(現職)

2024年6月

常勤監査役就任予定

2024年6月から4年

1

監査役
非常勤

松 井 保 仁

1975年9月3日

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

烏丸法律事務所入所

2005年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2005年4月

烏丸法律事務所退所

2005年5月

弁護士法人三宅法律事務所入所

2009年5月

弁護士法人三宅法律事務所社員

2012年5月

弁理士登録

2017年6月

当行社外監査役(現職)

2019年1月

弁護士法人三宅法律事務所退所

2019年2月

弁護士法人錦橋法律事務所社員(現職)

2021年6月から4年

 監査役
 非常勤

大  西  一  清

1957年1月15日

1980年4月

大蔵省(現財務省)入省

2014年7月

財務省横浜税関長

2015年7月

財務省退職

2015年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問

2016年6月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問退任

2016年6月

高砂香料工業株式会社常勤監査役

2020年6月

高砂香料工業株式会社常勤監査役退任

2020年6月

当行社外監査役(現職)

2024年6月から4年

63

 

(注) 1.取締役竹内美奈子及び同服部力也並びに同鎌田沢一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役、監査役松井保仁及び同大西一清は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

   2.当行は執行役員制度を導入しております。2024年6月26日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は、以下のとおりとなる予定であります。

 井上 博喜(現 常務執行役員審査部長)

 片岡 一明(現 常務執行役員京都支店長)

 山元 磯和(現 常務執行役員本店営業部長)

 大嶋 英寿(現 執行役員東京支店長兼市場国際部参与)

 松中 憲吾(現 執行役員経営管理部長)

 木澤 敬人(現 大阪支店長兼梅田支店長)

 福知 俊治(現 草津支店長)

 

② 社外役員の状況

(A) 社外取締役及び社外監査役の員数

当行は現在、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

なお、社外取締役3名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

 

(B) 社外取締役及び社外監査役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役竹内美奈子は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社日本M&Aセンターホールディングスの子会社である株式会社日本M&Aセンターと当行の間には通常の銀行取引及びM&A仲介関連の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める三菱製鋼株式会社と当行の間には通常の銀行取引があります。2024年3月期における取引は、両社ともに当行の直近事業年度の連結業務粗利益の1%未満であり、当行の独立性判断基準(下記(Ⅾ)に記載)を満たしております。なお、上記のほかに当行との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役服部力也は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役鎌田沢一郎は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役松井保仁は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役大西一清は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。

 

(C) 社外取締役又は社外監査役が当行の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当行経営執行等の意思決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。

 

(D) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役の独立性は、次のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。

(a)当行グループ会社の業務執行者

(b)当行を主要な取引先とする者(※1)若しくはその業務執行者又は当行の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者

(c)当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(d)最近において前記(a)から(c)までに該当していた者

(e)前記(a)から(d)までのいずれかに掲げるもの(重要でない者を除く。)の近親者

   (※1)当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の1%以上の支払いのある先

    (※2)当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の1%以上の支払いのある先

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、すべての取締役会に出席しているほか、社外監査役はすべての監査役会にも出席しこれらの事項について把握しております。

社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を適時、適切に提供しております。取締役会での審議の充実に向け取締役会資料の事前配布・事前説明を実施するなど、当行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。また、定期的に常勤監査役との意見交換、情報交換を実施しております。

社外監査役は、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要などの報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門や会計監査人から各種報告を受けております。

また、監査役会での議論をふまえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。取締役からの独立性を確保するため、監査役室長の人事異動については監査役の同意を得ることとしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しがぎんビジネスサービス株式会社

滋賀県大津市

40

事務計算受託業務、事務代行業務、不動産管理業務、現金精査・整理業務、ATM管理業務

100.00

(3)

5

業務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

株式会社しがぎん
経済文化センター

滋賀県大津市

10

コンサルティング業務、有料職業紹介事業

100.00

(2)

3

業務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

株式会社滋賀
ディーシーカード

滋賀県大津市

30

クレジットカード業務、信用保証業務

100.00

(3)

4

金銭貸借関係
保証取引関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

しがぎんリース
・キャピタル
株式会社

滋賀県大津市

31

リース・投資業務

100.00

(3)

5

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係

当行より建物の一部を賃借

しがぎん代理店
株式会社

滋賀県大津市

40

銀行代理店業務

100.00

(3)

5

業務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

株式会社しがぎん
ジェーシービー

滋賀県大津市

30

クレジットカード業務

100.00

(2)

3

金銭貸借関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

滋賀保証サービス
株式会社

滋賀県大津市

60

信用保証業務、貸出担保評価・管理業務

100.00

(3)

4

保証取引関係
業務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

 

(注)1.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

2.2024年4月1日付で、株式会社しがぎんエナジー(当行100%出資子会社)を設立いたしました。

 

沿革

 

2 【沿革】

1933年10月

彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月1日、資本金5,000千円、本店大津市)
 その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年8月株式会社湖北銀行、1943年6月株式会社柏原銀行を買収、1943年8月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年7月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。

1951年5月

外国為替業務取扱開始

1976年3月

預金全科目オンライン化完了

1977年10月

大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年3月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)

1979年7月

しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1982年11月

海外コルレス業務開始

1983年4月

国債窓口販売業務取扱開始

1984年3月

株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立

1985年4月

株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立

1985年5月

しがぎんリース株式会社(現・連結子会社:しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立

1985年6月

債券ディーリング業務取扱開始

1986年8月

滋賀柏原代理店株式会社(現・連結子会社:しがぎん代理店株式会社)を設立

1987年6月

担保附社債の受託業務取扱開始

1987年10月

東京証券取引所(市場第一部)に上場

1988年2月

第三次オンライン勘定系システム稼動

1988年3月

ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年5月 ニューヨーク支店に昇格、1998年9月 ニューヨーク支店廃止)

1988年7月

新本店社屋完成

1989年5月

香港駐在員事務所開設(1993年9月 香港支店に昇格)

1991年4月

株式会社しがぎんジェーシービー(現・連結子会社)を設立

1998年12月

国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始

2001年4月

国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始

2001年10月

「国連環境計画(UNEP)金融機関声明」に署名

2003年12月

上海駐在員事務所開設

2004年4月

滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立

2006年12月

事務センター完成

2008年1月

基幹系システム(現行)稼動

2008年7月

環境省「エコ・ファースト企業」に認定

2009年2月

浜町研修センター完成

2012年2月

バンコク駐在員事務所開設

2018年7月

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明

2020年2月

国連「責任銀行原則(PRB)」に署名

2020年4月

信託業務取扱開始

2022年4月

東京証券取引所(プライム市場)へ移行

2024年1月

TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、開示提言の採用者
(TNFD Adopter)として登録