滋賀銀行

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社、非連結子会社(持分法非適用)１社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。

[銀行業]

当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港１か店)、出張所５か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。

なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。

その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。

ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等

クレジットカード、キャッシング等の業務

文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務

当行の住宅ローン等の保証業務

企業経営等に関するコンサルティング業務等

(2) 企業集団の事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
子会社は連結子会社７社、非連結子会社(持分法非適用)１社であります。また、関連会社はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（経営成績等の概要）

・財政状態・経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかに回復しており、今年２月には日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新しました。企業全体の収益が改善するなか、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響はありましたが、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。また、個人消費は物価上昇の影響等があるものの、底堅く推移している状況となっております。

　滋賀県の経済は、持ち直しの動きが継続しております。一方で、輸送機械をはじめ製造業全体の生産活動は低下しており、需要面では、実質個人消費の伸びは緩やかな上昇にとどまっております。投資面では、民間設備投資や住宅投資、公共投資が減少している状況となっております。

　このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：５年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでまいりました。

第７次中期経営計画最終年度となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。

　財政状態につきましては、総資産残高は、7,970,551百万円で前連結会計年度末に比べ664,852百万円の増加となりました。

　資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,857,431百万円（前連結会計年度末比341,853百万円の増加）、貸出金が4,475,442百万円（同131,801百万円の増加）であります。

　一方、負債の部の合計は、7,479,663百万円で前連結会計年度末に比べ615,186百万円の増加となりました。

　負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,803,032百万円（前連結会計年度末比88,664百万円の増加）、譲渡性預金が25,360百万円（同4,971百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が346,092百万円（同108,186百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が241,330百万円（同35,757百万円の増加）、借用金が882,628百万円（同344,172百万円の増加）等であります。

　純資産の部の合計は、490,887百万円で前連結会計年度末比49,665百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比24,082百万円増加したことが主因であります。

　経営成績につきましては、経常収益は、122,630百万円で前期比7,341百万円の増収となりました。これは、貸出金利息ならびに有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前期比16,138百万円の増加）を主因としております。

　一方、経常費用は、98,663百万円で前期比3,415百万円の増加となりました。これは、借用金利息の増加等による資金調達費用の増加（前期比9,980百万円の増加）を主因としております。

　その結果、当連結会計年度の経常利益は前期比3,925百万円増益の23,967百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,082百万円増益の15,940百万円となりました。

また、包括利益はその他有価証券評価差額金の増加幅が拡大したことを主因として、前連結会計年度比70,997百万円増加の55,925百万円となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

・キャッシュ・フロー

当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金の増加等により、453,292百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。）となりました。前期との比較でも、主として借用金が前期の減少から当連結会計年度は増加に転じたことから、936,726百万円のキャッシュ・インの増加となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り、288,586百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。）となりました。前期との比較では、有価証券の売却による収入の減少等により、230,597百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。

　さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払ならびに自己株式の取得による支出により6,280百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出や配当金の支払の減少により、1,673百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ158,425百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,359,724百万円となりました

　(参考)

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ6,256百万円増加し54,539百万円、海外では同98百万円減少し648百万円、合計では同6,158百万円増加し55,187百万円となりました。また、信託報酬は合計で前連結会計年度と比べ0百万円減少し0百万円、役務取引等収支は合計で同1,488百万円増加し14,265百万円、その他業務収支は合計で同8,709百万円増加し△4,890百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に6,540,238百万円となり、利回りは1.12％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に7,100,981百万円、利回りは0.26％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は200,801百万円の増加で利回りは0.22％の上昇、資金調達勘定平均残高は561,287百万円の増加で利回りは0.13％の上昇となりました。

海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金と有価証券を中心に71,800百万円となり、利回りは4.86％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で71,830百万円となり、利回りは3.96％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は14,860百万円の増加で利回りは1.96％の上昇、資金調達勘定平均残高は15,072百万円の増加で利回りは2.37％の上昇となりました。

①　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度393,753百万円、当連結会計年度766,349百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度21,021百万円、当連結会計年度30,504百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　海外

(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　(　)内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度393,753百万円、当連結会計年度766,349百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度21,021百万円、当連結会計年度30,504百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ2,344百万円増加し19,995百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ856百万円増加し5,730百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(期末残高)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(期末残高・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2023年３月31日)、当連結会計年度末(2024年３月31日)とも、該当事項はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(期末残高)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年３月31日)及び当連結会計年度(2024年３月31日)のいずれも取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(期末残高)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　 (財政状態)

当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に比べ、81,875百万円増加(増加率1.44％)して5,742,817百万円(うち預金は5,717,714百万円)となりました。

一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出が増加し、前連結会計年度に比べ、172,678百万円増加(増加率4.10％)して4,383,743百万円となりました。

これらは、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る」との思いを込めた第７次中期経営計画の目標(Sustainable Development推進投融資への取り組み、地域顧客の価値向上や資産形成サポート等）の達成に向けて、個人・中堅中小企業等の多様なニーズへの対応に努めた結果であります。

なお、第７次中期経営計画期間中の挑戦指標と2024年３月期末実績については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)第７次中期経営計画の達成度」に記載しております。

また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比120,652百万円増加(増加率8.64％)の1,516,429百万円となりました。これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であります。

なお、「金融再生法開示債権額」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（連結貸借対照表関係）」に記載しておりますのでご参照ください。

      (経営成績)

 ◇連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕

連結業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益がともに増加し、前連結会計年度比16,355百万円増加の64,562百万円となりました。

資金利益は、前連結会計年度比6,158百万円増加し55,187百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、資金運用収益が16,138百万円増加したことが主因であります。貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に努力してまいります。

役務取引等利益（信託報酬を含む）は、前連結会計年度比1,487百万円増加し、14,265百万円となりました。これは、役務取引等収益が2,344百万円増加した一方で役務取引等費用が856百万円の増加にとどまったことが主因であります。当行グループは伝統的な預貸金ビジネスに加え「課題解決型金融情報サービス業」への進化を目指し、法人向け・個人向けサービスの強化に努めております。法人向けサービスにおいては、Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化を目指しております。また、個人向けサービスにおいては、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。

その他業務利益は、国債等債券売却損の計上が前連結会計年度比16,738百万円減少したことを主因に、前連結会計年度比8,709百万円改善し、△4,890百万円となりました。

(注)　連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

　◇連結実質業務純益〔連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)〕

営業経費(臨時費用処理分を除く)は、次世代基幹系システム関連費用の増加による物件費の増加を主因に、全体で前連結会計年度に比べて6,770百万円増加し、52,924百万円となりました。この結果、連結実質業務純益は11,638百万円となり、前連結会計年度に比べて9,585百万円の増益となりました。

(注)　連結実質業務純益＝連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)

 ◇経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・株式等関係損益等)〕

当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益)は、前連結会計年度に比べて1,434百万円増加の3,319百万円となりました。

また、株式等関係損益(＝売却益－売却損－償却)は、株式等売却益の減少を主因として前連結会計年度に比べ4,625百万円減少の12,706百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比3,925百万円増益の23,967百万円となりました。

(注) １　経常利益＝連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常収益－(その他経常費用－一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費用))

２　不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等

３　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

４　与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益

 ◇親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕

特別損益は、固定資産処分損益の減少を主因として前連結会計年度比358百万円減少して△231百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて2,484百万円増加し7,794百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,082百万円増益の15,940百万円となりました。

(注) １　税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益－特別損失)

２　親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金の増加等により、453,292百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。）となりました。前期との比較でも、主として借用金が前期の減少から当連結会計年度は増加に転じたことから、936,726百万円のキャッシュ・インの増加となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り、288,586百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。）となりました。前期との比較では、有価証券の売却による収入の減少等により、230,597百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。

　さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払ならびに自己株式の取得による支出により6,280百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出や配当金の支払の減少により、1,673百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ158,425百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,359,724百万円となりました

　当行グループの投資の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ委員会・取締役会に報告しております。

　　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

　(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

　(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。