滋賀銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向者を除いた就業人員(ただし、連結会社間の出向者を含む)であります。

２　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員967人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。

２　当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員749人を含んでおりません。

４　臨時従業員数は、〔　〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の労働組合は、滋賀銀行労働組合と滋賀銀行従業員組合の２つあり、組合員数は滋賀銀行労働組合1,638人、滋賀銀行従業員組合２人であります。なお、双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

１．管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課店長代理級以上の役職としております。当行は行員を役席者（課店長代理級以上）、主任、一般行員に分類しており、役席者は人事考課と労務管理の権限を有しております。

３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

正規雇用労働者　　…　行員、専任行員（役員、理事、海外赴任者、育児休業者等の無給者は対象外）

非正規雇用労働者　…　嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー

４．労働者の男女の賃金の差異の算出における賃金には通勤手当を含んでおりません。

５．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢差や職制割合の違いにより、乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。

①平均年齢は男性39.5歳、女性36.2歳であります。

②当行は入行後一定期間経過後に、行員が自らの働き方にあわせて職の選択（「総合職」及び「特定職」）　　　 を実施しております。「特定職」は「総合職」と比較して、職務や勤務希望エリアを限定した働き方になります。なお、男性と女性の総合職及び特定職の割合は以下のとおりであります。

６．非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。

②連結子会社

女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結子会社は以下のとおりであります。

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として算出しております。

３　管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。

当行は、近江商人をルーツに持つ地方銀行として、「『三方よし』で地域を幸せにする」というパーパスのもと、「地域社会」「役職員」「地球環境」のサステナビリティを意識した経営理念を掲げ、事業活動を通じた社会的課題解決に重点的に取り組んでおります。

特に環境の取り組みにおいては、1999年に「環境方針」、2010年に「生物多様性保全方針」を制定し、本業を通じて環境問題を解決する「環境経営」の取り組みを先駆的に進めてまいりました。また、2020年２月には、ＳＤＧｓやパリ協定に整合した銀行経営のフレームワークである、国連の「責任銀行原則（ＰＲＢ）」に地方銀行で初めて署名いたしました。同年10月に制定した「サステナビリティ方針」では、経営理念の実践を通じて企業価値の向上を目指すとともに、地域との共創により持続可能な社会の実現に貢献することを表明しております。
　さらに、2023年１月には、「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、ポジティブ・インパクトの拡大に向けて積極的に支援する取り組みや、ネガティブ・インパクトの軽減・回避に向けて慎重に検討するセクターを明示しております。

当行は、第７次中期経営計画で策定した実現したい地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を、2024年４月からスタートした第８次中期経営計画においても長期戦略に掲げ、達成イメージを示しました。近江商人から受け継いだ「三方よし」を実践し、このイメージを具現化させていくことで、地域で暮らす誰もが幸福を感じられる社会の実現に貢献してまいります。

＜サステナビリティに関連する基本方針＞

（１）ガバナンス

当行では、サステナビリティを事業活動の中核的なテーマとして認識し、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、取締役頭取を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告されます。また、取締役会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しております。

サステナビリティ委員会は、常勤役員、全部室長、連結子会社社長をメンバーに年３回開催しております。委員会では、地域の脱炭素化をはじめとする中長期的な経営課題をテーマとして、責任銀行原則が定めるインパクト分析やＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨するシナリオ分析等の結果、ＩＳＯ14001に基づいた環境マネジメントシステムなどを活用しながら、対応方針や取組計画等を審議しており、重要な事項については経営会議（常務会）や取締役会へ内容を報告しております。

＜当行グループのサステナビリティ経営体制＞

（２）戦略

　①気候変動

当行は、2004年４月から中期経営計画に温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、2007年４月には「地球環境との共存共栄」を掲げた経営理念を制定するなど、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つと認識してまいりました。

また、2018年７月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的として、2019年度からＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施しております。

＜リスク及び機会と影響の認識＞

当行では、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを前提に評価しております。認識した気候変動リスク及び機会については、ＣＯ2排出量削減に関する取り組みを進めているほか、投融資に係る戦略への反映を検討しております。

＜炭素関連資産＞

当行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、31.4％となっております。

（「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向け貸出金残高。ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。）

＜シナリオ分析＞

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等が公表している複数のシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）における合意内容等をふまえ、２つのシナリオ分析を実施いたしました。与信コストの増加については、中長期的な取り組みにより低減を図ることが可能であることから、影響は限定的と考えられます。

＜分析プロセス＞

・セクター毎のリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を分析

・移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定

・移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析

＜地域の脱炭素化に向けた取り組み＞

2050年に脱炭素社会を実現するためには一刻も早い対策が必要となっており、脱炭素化の潮流は急激に加速しております。産業構造の転換も予想される中、大企業に比べて取り組みが遅れている中堅・中小企業においても脱炭素化に向けた対策を講じていくことが地域経済を守っていく観点からも重要となっております。一方、当行が本拠を置く滋賀県では多額のエネルギーコストが域外へ流出していることから、脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの地産地消を進めることで、ＣＯ2排出量の削減はもちろん、資金の域内循環による経済効果、新たな産業・雇用の創出、自然災害に対する地域社会のレジリエンス向上などが期待できます。

このような考えのもと、当行は2024年４月、近畿エリアに本店を置く銀行として初めてエネルギー事業会社「株式会社しがぎんエナジー」を100％出資により設立いたしました。ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の取り組みを通じて地域の課題をエネルギーの観点から解決し、経済と環境の好循環を生み出すことを目指してまいります。

このほか、脱炭素化に向けた主体を自治体、企業、一般消費者のカテゴリーに分け、それぞれの脱炭素化を促進する取り組みを拡充し、本業を通じた地域の脱炭素化に貢献しております。

＜地域の脱炭素化に向けた戦略（「第８次中期経営計画」より抜粋）＞

（株式会社しがぎんエナジーの取り組み）

・企業及び行政のＧＸ、ＳＸに向けたコンサルティング事業

・太陽光発電設備を活用したオンサイト・オフサイトＰＰＡ事業

・太陽光発電所の取得・運営事業

・環境価値に関する事業（環境価値の創出、売買、仲介等）

・脱炭素、資源循環に関連する事業会社への投資事業

（自治体等と連携した取り組み）

・環境省「脱炭素先行地域」への連携

　湖南市との共同提案により、「脱炭素先行地域」の選定を受けております。他の自治体とも連携し、共同提案者として申請を行っております。

・サステナブル・ファイナンスの連携

　滋賀県とのコラボレーションにより、「しがぎんサステナビリティ・リンク・ローン“しがＣＯ2ネットゼロ”プラン」を取り扱っております。

（法人・個人事業主のお客さまへの取り組み）

・「未来よしサポート」

　脱炭素経営の第一歩となるＣＯ2排出量の“見える化”をサポートするクラウドツールを提供しております。

　株式会社日立製作所との共同開発により、中小企業にも使いやすい設計としております。

・ＥＳＧ評価制度

　Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）の３要素について、各10項目の取り組み状況をお取引先にヒアリングし、対話することで事業性を評価し、経営課題の共有化につなげております。

・ＳＤＧsコンサルティング

　お取引先の経営戦略にＳＤＧsを取り入れ、サステナビリティ経営を通じて企業価値向上につなげるためのコンサルティングを実施しております。

・サステナブル・ファイナンス

　お取引先のサステナビリティ経営を支援するため、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）、グリーンローン／ボンドなど、さまざまな資金調達手法を提供しております。

・カーボンニュートラルローン未来よし

　脱炭素につながる設備投資を対象とする融資商品であり、ＥＳＧ評価制度の評価に応じた金利優遇を行うことで、企業の脱炭素化とＥＳＧ経営への取り組みを促します。

（個人のお客さまへの取り組み）

・『しがぎん』スーパー住宅ローン「未来よし」

　脱炭素化の取り組みを一般家庭にも拡大していくための戦略商品として2023年４月より取り扱いを開始いたしました。太陽光パネル、蓄電池、エネファームのいずれかを設置することで、住宅ローンの金利を優遇。お客さまは光熱費の節約にもつながり、環境面でも経済面でもスマートな生活が実現できます。手続き面では「住宅ローンセンター」を設置して、申込から契約まで完全非対面で来店不要のスキームを構築。地域の住宅販売会社等とも連携し、脱炭素に向けた利用促進を図っております。

（洪水発生時の店舗の浸水を想定した取り組み）

洪水の発生時において、店舗の浸水被害を未然に防止するとともに、浸水発生時における営業停止から早期復旧するため、次のような取り組みを行っております。今後はより具体的な浸水リスクの可能性を検証して各拠点におけるＢＣＰ対策を行うなどして、地域に不可欠なインフラである金融機関としての機能維持に努めてまいります。

・店舗への浸水防止を目的として土のうを各店に備置

・浸水リスクが比較的高い店舗に止水版を設置

・停電発生時において業務を早期復旧するための非常用発電機を設置

・台風による大雨等を想定した全銀協ＢＣＰ風水害訓練の実施

・システム障害の発生等を想定したＢＣＰ訓練（現金手払い等）の実施、など

　②自然資本

＜ネイチャーポジティブ（自然再興）に向けた取り組み＞

当行が本拠を置く滋賀県は、400万年以上の歴史があるとされている世界有数の古代湖“琵琶湖”を有しており、古くから琵琶湖を中心とした自然資本による恩恵（生態系サービス）を受けてまいりました。その恩恵は、滋賀県の歴史、産業、食文化、生活様式にまで幅広く及んでおり、かけがえのない存在となっております。一方で、土地開発や地球温暖化、特定外来種の影響などにより、生物多様性や生態系サービスの劣化が進んでおり、自然資本の適切な保全・回復に向けた取り組みは、地域経済のサステナビリティにおいても喫緊の課題となっております。

このような背景から、当行は生物多様性保全を重要な経営課題と認識し、生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）で愛知目標が採択された2010年に、経営の基本方針として「生物多様性保全方針」を制定いたしました。また、2023年に制定した「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」では、琵琶湖などのラムサール条約指定湿地、ユネスコ指定世界遺産、ワシントン条約の規制対象種のように、国際的に保護・保全が求められている人類の財産に重大な悪影響を及ぼす事業に対する投融資を行わない方針を定めております。

さらに、2024年１月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した開示提言（ＴＮＦＤ提言）に賛同し、開示提言の採用者（TNFD Adopter）として登録を行いました。自然環境に負の影響を与える資金の流れを、良い影響を与える「ネイチャーポジティブ（自然再興）」に転換していくため、ステークホルダーの皆さまと協力するとともに、ＴＮＦＤ提言に基づく取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示してまいります。

（行政・環境保護団体等と連携した取り組み）

・地域のＳＤＧｓを推進する寄付スキーム「未来よし＋」

　脱炭素関連の融資商品の利用実績に応じて当行が資金を拠出し、地域のＳＤＧsを推進する活動に寄付を行う独自のスキームであります。資金は、琵琶湖の絶滅危惧種であるニゴロブナやワタカの放流事業への寄付、森林保全事業の支援につながる「びわ湖カーボンクレジット」の購入などに充てられます。

・琵琶湖の環境を保全する“いきものがたり”活動

　地域の環境保護団体等と連携し、琵琶湖の生態系保全に向けた、ストーリー性のある環境ボランティア活動を展開しております。春には「外来魚駆除・釣りボランティア」、夏は「森づくりサポート活動」、秋は「ヨシ苗植えボランティア」、冬は「ヨシ刈り」のほか、地域で実施されるさまざまな活動にも参加しております。活動にはお取引先企業にも参加いただいており、ステークホルダーを巻き込んだ取り組みを展開しております。

　③人的資本

(A) 第７次中期経営計画（計画期間：2019年４月１日～2024年３月31日）

　当行は2019年４月にスタートした第７次中期経営計画において目指す姿を「Sustainability Design Company」とし、「Bank」の発想の枠を超え、お客さまや地域社会の持続可能な発展をデザインし、地域になくてはならない「Company」になるとしております。

　この経営戦略を実現するために、求める人材像を「個性を磨き、価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人」と定義し、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、「課題解決型人材」及び「自律型人材」の育成に取り組んでおります。

＜人材育成方針＞

　当行は、人材育成方針として「お客さま・地域社会から必要とされる行員の育成」を掲げ、以下のような行員の育成に取り組んでおります。

・社会人の良識と高い職業観を有している行員

・未来志向で物事を捉え、“真の答えはお客さまの中にある”を実践できる行員

・環境変化に柔軟に対応し、こだわりをもって物事をやり遂げることのできる行員

・いたわり、思いやりの心を持ち、チーム、組織として自ら考働できる行員

＜社内環境整備方針＞

　当行は、2020年10月に制定したサステナビリティ方針において、「自ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備」を掲げております。多様な個性や働き方を尊重し、ワーク・ライフ・バランスが充実するなど、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。

　また、当行は、職員が十分な能力を発揮するためには経済的に安定していることが重要と考え、ファイナンシャル・ウェルネスの取り組みを進めております。具体的には、金融リテラシー向上を目的とした金融教育を実施するとともに、従業員持株会や財産形成預金、確定拠出年金、従業員融資などの各種制度を整備し、経済面から職員を支援することで、従業員満足度や意欲の向上を図っております。

これまでの取り組みを受けて、第８次中期経営計画では下記のとおり定めております。

(B) 第８次中期経営計画（計画期間：2024年４月１日～2029年３月31日）

　当行は2024年４月にスタートした第８次中期経営計画において、お客さま、地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げております。そのような中、人材への投資が経営戦略の優先事項と考え、求める人材像を「個性を磨き、価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人」と定義し、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、従業員エンゲージメントの向上を図るべく、「個の能力向上」と「組織の活性化」に取り組んでおります。

＜人材育成方針＞

　当行は、人材育成方針として「Design人材の育成」を掲げ、以下のような行員の育成に取り組んでおります。

・お客さま、地域の課題を創造し、解決策をデザインするとともに、実現まで結び付けられる人材

　預金、融資業務をリレーションの機会と捉え、お客さま、地域の価値創造をデザインし、ソリューションにつなげる能力とスキルの向上を図る。

・自らのキャリア（＝ありたい自分）をデザインし、その実現に向け挑戦し続ける人材

　変化が激しい時代において、自らの「ありたい姿」を描きながら、高い志を持ち挑戦し続ける人材を育成、支援する。

＜社内環境整備方針＞

　当行は、2020年10月に制定したサステナビリティ方針において、「自ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備」を掲げております。多様な個性や働き方を尊重し、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。

　また、当行は、職員が十分な能力を発揮するためには経済的に安定していることが重要と考え、ファイナンシャル・ウェルネスの取り組みを進めております。具体的には、金融リテラシー向上を目的とした金融教育を実施するとともに、従業員持株会や財産形成預金、確定拠出年金、従業員融資などの各種制度を整備し、経済面から職員を支援することで、従業員満足度や意欲の向上を図っております。

（３）リスク管理

 銀行が業務を遂行するうえで直面するリスクは従来にも増して複雑化、多様化しております。

 当行では、「勘や経験」に頼らない「合理的な尺度」を持って、リスクを正確に把握しコントロールするために「内部格付制度」や「統合的なリスク管理体制」を構築しております。また、合理的なリスクテイクのもと、継続的な収益確保のため、経営戦略と一体となったリスク管理を行う「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入しております。

また、サステナビリティの観点から、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事象を「リスクと機会」として捉え、「リスク・アペタイト・フレームワーク」を通じて経営陣が議論・共有することで、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、当行の経営方針・目的と戦略・リスクの取り方が整合的であるか確認しております。

リスク管理においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、風評リスクなどを総体的に捉え、金融機関の経営体力である自己資本と対比・検証することによって適切に管理しております。

2023年１月には「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、環境や社会に対してネガティブ・インパクトを含有する可能性がある投融資について、その影響を軽減・回避するための考え方と対応を明確に示すとともに、案件検討段階でチェックする体制を構築いたしました。

こうした方針をもとに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域社会や地球環境のサステナビリティに資する取り組みに向けてお金の流れを生み出し、リスク管理にもつなげる「経済と環境の好循環」を目指してまいります。

（４）指標及び目標

① 第７次中期経営計画の期間中（2019年４月～2024年３月）における指標
　＜マテリアリティ１：地域経済の創造＞

地域やお取引先の持続可能な発展に向けた挑戦指標を次のように定めております。

＜マテリアリティ２：地球環境の持続性＞

環境負荷低減の目標を次のように定めております。　(Scope1, Scope2 基準）

（注１）滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が中心となり、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組みを推進しております。

　　（注２）当行グループの基準年及び2023年３月期における温室効果ガス排出量は次の通りであります。

　　　2013年度（基準年）：9,245 t　 2023年３月期：3,069 t

　　2024年３月末実績については、開示情報の透明性確保に向けて第三者検証を受ける予定であり、検証を受けた後、当行ホームページで公表いたします。なお、Scope3についても公表に向けた検討を進めております。

 ＜マテリアリティ３：多様な人材の育成＞

持続可能な社会の担い手となる多様な人材を育成するための挑戦指標を次のように定めております。

② 第８次中期経営計画中（2024年４月～2029年３月）における指標＜再掲＞

③ 人的資本に対して設定するもの（当行単体）

　事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。

　人材育成方針に関する指標を次のように定めております。

　（注）課題解決型ビジネスができる人材の育成研修であり、「コンサルタント（個人・法人向け課題解決ビジネス）」、「高度専門人材（Ｍ＆Ａ、ＩＴ・FinTech）」「グローバル人材の育成」「資産運用担当者」の育成等を含んでおります。

社内環境整備方針に関する指標を次のように定めております。

なお、社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、第７次中期経営計画の基本戦略（未来創造挑戦項目）に掲げる「考働改革」に取り組み、生きがい・働きがいを感じられる職場環境づくりに積極的に努めております。

 　  （注１）中途採用者の管理職数とは、中途採用者の課店長代理級以上の人数を示しております。
　   （注２）有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。
 

なお、2024年４月にスタートした第８次中期経営計画において、指標及び目標を以下の通り設定しております。

(注) １．管理職候補者とは当行の主任（役席者の１つ下の職階）を示しております。

２．有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。

３．各指標における人件費の算出については、該当人数に平均年間給与を乗じて算出しております。