滋賀銀行

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

（連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略）

当行は2024年４月にスタートした第８次中期経営計画において、３つの基本戦略の一つとして人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」を掲げております。人材への投資が経営戦略の優先事項と考え、求める人材像を「個性を磨き、価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人」と定義し、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、従業員エンゲージメントの向上を図るべく、「個の能力向上」と「組織の活性化」に取り組んでおります。当行の従業員エンゲージメントスコアは71(目標：72以上)であり、以下の人事戦略の価値創造プロセスを通じてさらなる向上を目指してまいります。

＜人材育成方針＞

当行は、人材育成方針として「Design人材の育成」を掲げ、以下のような行員の育成に取り組んでおります。

・お客さま、地域の課題を創造し、解決策をデザインするとともに、実現まで結び付けられる人材

預金、融資業務をリレーションの機会と捉え、お客さま、地域の価値創造をデザインし、ソリューションにつなげる能力とスキルの向上を図る。

・自らのキャリア（＝ありたい自分）をデザインし、その実現に向け挑戦し続ける人材

変化が激しい時代において、自らの「ありたい姿」を描きながら、高い志を持ち挑戦し続ける人材を育成、支援する。

＜社内環境整備方針＞

当行は、2020年10月に制定したサステナビリティ方針において、「自ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備」を掲げております。多様な個性や働き方を尊重し、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。具体的には、興味のある部署を見学できる仕組みや職員同士が日常の行動を称えあう仕組みの導入等を通じて、個と組織の活性化の好循環を推進しております。

加えて、当行は、職員が十分な能力を発揮するためには経済的に安定していることが重要と考え、ファイナンシャル・ウェルネスの取り組みを進めております。具体的には、金融リテラシー向上を目的とした金融教育を実施するとともに、従業員持株会や財産形成預金、確定拠出年金、従業員融資などの各種制度を整備し、経済面から職員を支援することで、従業員満足度や意欲の向上を図っております。

当行グループ各社は、人材育成方針を共有したうえで、各社の事業内容・事業特性に応じた人材育成及び社内環境整備に主体的に取り組んでおります。しがぎんビジネスサービス株式会社においては、「多能化の深化・進化」に向けた研修体系を確立し、しがぎん代理店株式会社においては、若手社員と先輩社員の「キャリア座談会」を実施する等、グループ各社が自社の事業特性をふまえた人材育成を推進しております。

また、グループ横断の表彰制度や人材交流を通じて、共有する価値観である「行是」の浸透や「挑戦」と「称賛」の企業文化に対する理解を深め、グループ全体として一貫性のある人材戦略の浸透を図っております。

（連結会社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針）

当行の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針は次のとおりであります。

なお、当行グループは基本的な考え方を共有しておりますが、以下は、当行単体（臨時従業員除く）の方針を記載しております。

1. 基本的な考え方

当行は、「『三方よし』で地域を幸せにする」とのパーパス（存在意義）のもと、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めております。

その実現に向け、地域の未来へ挑戦できる人材の確保及びエンゲージメントの向上を重要な経営課題と位置づけ、職員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、成長や挑戦に向き合えるよう、以下の方針に基づき給与等を決定しております。

2. 給与等の体系（概要）

・給与（定例給与）

定例給与は基本給、職能手当、職務手当等を合計した額を支給しております。

基本給は能力、勤務成績等に応じて決定し、職能手当は職能区分ごとの職能資格要件、職務手当は役職ごとの職務内容や責任等に応じて設定しております。

・賞与（原則年２回支給）

賞与は、定例給与に職級ごとに設定した所定の倍率を乗じた額を支給しております。

支給倍率は「基本部分＋業績連動部分＋個人評価部分」で構成しており、各倍率の範囲は下表のとおりであります。

（単位：倍）

※倍率の範囲は職級により異なるため、合計欄は設けておりません。

3. 給与等の決定プロセス

労働市場の動向、業界水準をふまえ、競争力のある水準を確保する方針としております。

具体的には、同業他行の報酬水準を定期的にベンチマーク調査し、人材の確保・定着に必要な処遇水準の維持に努めております。

給与改定（年次）及び賞与支給（半期ごと）は、取締役会決議により決定しております。なお、賞与の業績連動部分は、当行の連結当期純利益に基づき決定しており、個人評価部分は半期ごとの人事考課結果を反映しております。

また、「Design人材」の育成を促進する観点から、ＦＰ１級等の専門資格取得者に対する資格手当の充実を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向者を除いた就業人員(ただし、連結会社間の出向者を含む)であります。

２　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員951人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。

② 当行の従業員数

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。

２　当行の従業員は、全て銀行業のセグメントに属しております。

３　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員738人を含んでおりません。

４　臨時従業員数は、〔　〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　増減率5.8%は、主に賃上げ及び賞与の増加によるものであります。

７　当行の労働組合は、滋賀銀行労働組合と滋賀銀行従業員組合の２つあり、組合員数は滋賀銀行労働組合1,748人、滋賀銀行従業員組合１人であります。なお、双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

Ａ．当行

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

１．管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課店長代理級以上の役職としております。当行は行員を役席者（課店長代理級以上）、主任、一般行員に分類しており、役席者は人事考課と労務管理の権限を有しております。

３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

正規雇用労働者　　…　行員、専任行員（役員、理事、海外赴任者、育児休業者等の無給者は対象外）

非正規雇用労働者　…　嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー

４．労働者の男女の賃金の差異の算出における賃金には通勤手当を含んでおりません。

５．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の構造的要因によるものであります。

① 平均年齢は男性38.8歳、女性36.0歳であり、男女間の平均年齢差が賃金格差の一因となっております。

② 当行は入行後一定期間経過後に、行員が自らの働き方にあわせて職の選択（「総合職」及び「特定職」）を実施しております。「特定職」は「総合職」と比較して、職務や勤務希望エリアを限定した働き方となり、処遇体系が異なります。現状、女性の特定職比率が42.5％と男性（1.3%）に比べ高くなっていることが、賃金差異の主たる要因であります。

③ なお、同一職制・同一等級においては、男女間で賃金制度上の差異はありません。

④ 当行は、女性のキャリアを支援する体制整備や、管理職候補者への計画的な育成・登用を通じて、構造的な格差の縮小に取り組んでおります。女性管理職比率につきましては、第８次中期経営計画において23%以上の目標を設定し、管理職候補者（主任）における本部・営業店の両方を経験した割合を70％以上とする目標のもと、計画的な人材育成を進めております。

６．非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。

Ｂ．連結子会社

女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結子会社は以下のとおりであります。

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

ります。

（補足説明）

１．管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、労働者の男女の賃金の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。

３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

正規雇用労働者　　…　社員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）

非正規雇用労働者　…　嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー

４．非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。

当行は、近江商人をルーツに持つ地方銀行として、「『三方よし』で地域を幸せにする」というパーパスのもと、「地域社会」「役職員」「地球環境」のサステナビリティを意識した経営理念を掲げ、事業活動を通じた社会的課題解決に重点的に取り組んでおります。

特に環境の取り組みにおいては、1999年に「環境方針」、2010年に「生物多様性保全方針」を制定し、本業を通じて環境問題を解決する「環境経営」の取り組みを先駆的に進めてまいりました。また、2020年２月には、ＳＤＧｓやパリ協定に整合した銀行経営のフレームワークである、国連の「責任銀行原則（ＰＲＢ）」に地方銀行で初めて署名いたしました。同年10月に制定した「サステナビリティ方針」では、経営理念の実践を通じて企業価値の向上を目指すとともに、地域との共創により持続可能な社会の実現に貢献することを表明しております。

2023年１月には、「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、ポジティブ・インパクトの拡大に向けて積極的に支援する取り組みや、ネガティブ・インパクトの軽減・回避に向けて慎重に検討するセクターを明示いたしました。

さらに2025年３月に「人権方針」を制定し、国際規範に則り、お客さまや役職員をはじめとする全てのステークホルダーの人権を尊重することを表明しております。

当行は、第７次中期経営計画で策定した実現したい地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を、2024年４月からスタートした第８次中期経営計画においても長期戦略に掲げ、達成イメージを示しております。

近江商人から受け継いだ「三方よし」を実践し、このイメージを具現化させていくことで、地域で暮らす誰もが幸福を感じられる社会の実現に貢献してまいります。

＜サステナビリティ関連の基本方針＞

（１）ガバナンス

当行では、サステナビリティを事業活動の中核的なテーマと認識しており、取締役会において議論した上で、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、頭取を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、年１回以上取締役会に報告されます。また、取締役会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しております。

サステナビリティ委員会は、常勤役員、全部室長、連結子会社社長をメンバーに年４回開催しており、当行グループのＥＳＧ優先課題や社会的課題の解決について中長期的な観点から議論し、企画を検討しております。議論の際には、責任銀行原則が定めるインパクト分析や、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）またはＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する分析の結果等を活用しており、重要な事項については経営会議（常務会）や取締役会へ報告しております。

＜当行グループのサステナビリティ経営体制＞

（２）戦略

当行グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識し、事業活動を通じた脱炭素社会の実現に向けた取り組みを経営戦略の中核として推進してまいりました。

その結果、2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）において、カーボンニュートラル（注１）を達成しております。

（注１）カーボンニュートラル

科学的に算定された温室効果ガス排出量について、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などによる削減を優先的に実施したうえで、なお残る排出量を、信頼性の確保された環境価値により相殺し、一定期間における排出量を実質ゼロとした達成状態を指します。当行グループでは、第８次中期経営計画におけるScopes１・２のネットゼロ目標を、この定義に基づくカーボンニュートラルの達成と位置づけております。

①気候変動

当行は、2004年４月から中期経営計画に温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、2007年４月には「地球環境との共存共栄」を掲げた経営理念を制定するなど、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つと認識してまいりました。

また、2018年７月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的として、2019年度からＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施しております。

＜リスク及び機会と影響の認識＞

当行では、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを前提に評価しております。認識した気候変動リスク及び機会については、ＣＯ2排出量削減に関する取り組みを進めているほか、投融資に係る戦略への反映を検討しております。

＜炭素関連資産＞

当行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、28.7％となっております。

（「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向け貸出金残高。ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。）

＜シナリオ分析＞

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）等が公表している複数のシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）における合意内容等をふまえ、２つのシナリオ分析を実施いたしました。

なお、与信コストの増加については、中長期的な取り組みにより低減を図ることが可能であることから、影響は限定的と考えられます。
 

＜分析プロセス＞

・セクターごとのリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を分析

・移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定

・移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析

＜地域の脱炭素化に向けた戦略（「第８次中期経営計画」より抜粋）＞

2050年に脱炭素社会を実現するためには一刻も早い対策が必要となっており、脱炭素化の潮流は急激に加速しております。産業構造の転換も予想される中、大企業に比べて取り組みが遅れている中堅・中小企業においても脱炭素化に向けた対策を講じていくことが地域経済を守っていく観点からも重要となっております。一方、当行が本拠を置く滋賀県では多額のエネルギーコストが域外へ流出していることから、脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの地産地消を進めることで、ＣＯ2排出量の削減はもちろん、資金の域内循環による経済効果、新たな産業・雇用の創出、自然災害に対する地域社会のレジリエンス向上などが期待できます。

（2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）についてカーボンニュートラルを達成）

当行グループは2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）について、カーボンニュートラルを達成しております。達成にあたっては、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー電気の導入などの自助努力による削減を進めるとともに、2025年度からは、株式会社しがぎんエナジーが保有するＦＩＴ太陽光発電所が創出する環境価値を活用し、当行グループが使用する電気を再生可能エネルギー由来のものとしております。

2026年３月末時点では、累計25基のＦＩＴ太陽光発電所を取得しており、これらの発電所が創出する年間発電量は、当行グループの年間使用電力量の３倍に達しております。なお、削減しきれない排出量については、Ｊ－クレジットを活用し適切に相殺することで、カーボンニュートラルを実現しております。

2026年度以降は、株式会社しがぎんエナジーが創出した電気を当行グループ内で活用する「自産自消」の取り組みを開始しており、今後はこの取り組みを、地域由来の再生可能エネルギーを地域で活用する「地産地消」へと発展させることで、地域全体の脱炭素化の促進と、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。

このほか、自治体、企業、一般消費者といった各主体に応じた脱炭素化支援の取り組みを拡充し、本業を通じた地域の脱炭素化に貢献しております。

②自然資本

＜ネイチャーポジティブ（自然再興）の考え方＞

当行が本拠を置く滋賀県は、400万年以上の歴史があるとされている世界有数の古代湖“琵琶湖”を有しており、古くから琵琶湖を中心とした自然資本による恩恵（生態系サービス）を受けてまいりました。その恩恵は、滋賀県の歴史、産業、食文化、生活様式にまで幅広く及んでおり、かけがえのない存在となっております。一方で、土地開発や地球温暖化、特定外来種の影響などにより、生物多様性や生態系サービスの劣化が進んでおり、自然資本の適切な保全・回復に向けた取り組みは、地域経済のサステナビリティにおいても喫緊の課題となっております。

このような背景から、当行は生物多様性保全を重要な経営課題と認識し、生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）で愛知目標が採択された2010年に、経営の基本方針として「生物多様性保全方針」を制定いたしました。また、2023年に制定した「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」では、琵琶湖などのラムサール条約指定湿地、ユネスコ指定世界遺産、ワシントン条約の規制対象種のように、国際的に保護・保全が求められている人類の財産に重大な悪影響を及ぼす事業に対する投融資を行わない方針を定めております。

さらに、2024年１月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した開示提言（ＴＮＦＤ提言）に賛同し、開示提言の採用者（ＴＮＦＤ Adopter）として登録を行いました。自然環境に負の影響を与える資金の流れを、良い影響を与える「ネイチャーポジティブ（自然再興）」に転換していくため、ステークホルダーの皆さまと協力するとともに、ＴＮＦＤ提言に基づく取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示してまいります。

当行は、ＴＮＦＤに基づく情報開示を進めるため、2024年５月に応募した環境省「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析 パイロットプログラム」に採択され、専門家の指導のもとで自然資本に関する分析を行いました。

今年度の分析においても、自然関連の依存とインパクトの特定に向け、ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチ（注２）に沿って、自然資本の評価ツールである「ＥＮＣＯＲＥ」（注３）を用いて、当行のポートフォリオ分析を行いました。事業セクターごとの自然資本に対する依存・インパクトの関係を分析したヒートマップに加えて、滋賀県における中核業種である点や、当行のポートフォリオにおける業種別の融資割合が大きいこと、「生物多様性しが戦略2024」などの行政計画上の重要性との関連性などを考慮した結果、「食品・飲料」に加えて「素材」セクターを優先分析業種として特定いたしました。

（注２）ＬＥＡＰアプローチ

企業や金融機関が自然関連課題を評価・管理することを可能とするために、ＴＮＦＤが開発した評価手法。

Locate（発見）・Evaluate（診断）・Assess（評価）・Prepare（準備）の４ステップで分析する。

（注３）ＥＮＣＯＲＥ

ＥＮＣＯＲＥ（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、経済の自然への依存・インパクトの可能性、環境の変化によってどのようなビジネスリスクが生み出されるかを可視化するツール。

※当連結会計年度は「素材」セクターを優先分析業種に追加しております。

さらに、「素材」セクターを構成する各業種について、「融資残高割合の大きさ」と「依存・インパクトの大きさ」の両面で検討した結果、「特殊化学品」を重要な業種といたしました。

優先分析業種の自然との関りを整理した結果、「水・土壌への有毒汚染物質の排出」にインパクトが強いことが特定されました。

出所：環境省「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析 パイロットプログラム（金融機関向け）」

成果報告会　支援先発表資料より抜粋

これらの分析結果から、当行のポートフォリオにおいては、水に関連する自然資本への依存・インパクトの優先順位が高いことが特定されました。このことは滋賀県の面積の約６分の１を占める琵琶湖と関連しているものと想定され、滋賀県の各自治体が琵琶湖を中心とした水を取り巻く施策を実施していることとも関係していると考えられます。

今後は他の事業セクターへの展開や、地域の企業との対話を進め、ネイチャーポジティブの実現に向けた情報開示を進めてまいります。

＜気候変動対応及び自然資本保全に向けた取り組み＞

（預金商品を通じた法人・個人のお客さまへの取り組み）

・「びわ湖ブルー預金」

お客さまからお預かりした定期預金額の一定割合（0.005%）相当額を「水・環境・生態系」に関する研究を行う団体等へ寄付するもので、寄付金はびわ湖を守るプロジェクトなどに活用されます。この商品は、「未来からの預かりもの」であるびわ湖を守りたいというお客さまの思いをかたちにした預金商品であります。

（法人・個人事業主のお客さまへの取り組み）

・「未来よしサポート」

脱炭素経営の第一歩となるＣＯ2排出量の“見える化”をサポートするクラウドツールを提供しております。

株式会社日立製作所との共同開発により、中小企業にも使いやすい設計としております。

・ＳＤＧsコンサルティング

お取引先の経営戦略にＳＤＧsを取り入れ、サステナビリティ経営を通じて企業価値向上につなげるためのコンサルティングを実施しております。

・サステナブル・ファイナンス

お取引先のサステナビリティ経営を支援するため、サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）、グリーンローン／ボンドなど、さまざまな資金調達手法を提供しております。

・カーボンニュートラルローン未来よし

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、脱炭素につながる設備投資を対象とする融資商品を提供しております。当行独自のＥＳＧ評価の結果に応じて金利優遇を行い、脱炭素とＥＳＧの取り組みを同時に促します。

・ＥＳＧローン　未来よしステップ

ＥＳＧの取り組みの第一歩を踏み出すお客さまや、現在の取り組みの向上を目指すお客さまに対し、対話を通じた伴走支援により企業価値の向上を後押しする融資商品であります。

ご利用いただくお客さまには、ＥＳＧ評価の結果を踏まえ、今後実施するＥＳＧ活動の行動宣言を行っていただき、当行はその活動の有意義性を評価した評価書を贈呈いたします。

（個人のお客さまへの取り組み）

・『しがぎん』スーパー住宅ローン「未来よし」

脱炭素化の取り組みを一般家庭にも拡大していくための戦略商品として2023年４月より取り扱いを開始いたしました。太陽光パネル、蓄電池、エネファームのいずれかを設置することで、住宅ローンの金利を優遇しております。お客さまは光熱費の節約にもつながり、環境面でも経済面でもスマートな生活が実現できます。

手続き面では「住宅ローンセンター」が申込から契約まで完全非対面で対応する来店不要のスキームを構築し、地域の住宅販売会社等とも連携して脱炭素に向けた利用促進を図っております。

（自治体等と連携した取り組み）

・環境省「脱炭素先行地域」への連携

湖南市との共同提案により、「脱炭素先行地域」の選定を受けております。

・サステナブル・ファイナンスの連携

滋賀県とのコラボレーションにより、「しがぎんサステナビリティ・リンク・ローン“しがＣＯ2ネットゼロ”プラン」及び「しが トライ・リンク・ローン」を取り扱っております。

・滋賀県と脱炭素推進を連携

当行は、滋賀県と協働し、県内事業者の脱炭素経営を支援することを目的とした勉強会・セミナーを開催しております。脱炭素化に関する最新動向や支援施策の情報提供を通じ、地域全体のカーボンニュートラル推進に貢献しております。

・自治体主導のネットワークと連携

気候変動対応の観点から、「しが水素拠点形成コンソーシアム」及び「近江八幡市脱炭素まちづくり」と、自然資本対応の観点から「しがネイチャーポジティブネットワーク」と連携しております。

（産学連携の取り組み）

当行は、龍谷大学及び公益財団法人東近江三方よし基金と連携し、生物多様性保全の実効性を可視化する「生物多様性保全総合指数（ＢＣＣＩ）」の研究開発プロジェクトに参画しております。本プロジェクトでは、地域に根ざした生物多様性保全と社会・経済活動との両立を目指しております。

（洪水発生時の店舗の浸水を想定した取り組み）

洪水の発生時において、店舗の浸水被害を未然に防止するとともに、浸水発生時における営業停止から早期復旧するため、次のような取り組みを行っております。

今後は、より具体的な浸水リスクの可能性を検証して各拠点におけるＢＣＰ対策を行うなどして、地域に不可欠なインフラである金融機関としての機能維持に努めてまいります。

・店舗への浸水防止を目的として土のうを各店に備置

・浸水リスクが比較的高い店舗に止水版を設置

・停電発生時において業務を早期復旧するための非常用発電機を設置

・台風による大雨等を想定した全銀協ＢＣＰ風水害訓練の実施

・システム障害の発生等を想定したＢＣＰ訓練（現金手払い等）の実施　など

（行政・環境保護団体等と連携したネイチャーポジティブの取り組み）

・地域のＳＤＧｓを推進する寄付スキーム「未来よし＋」

脱炭素関連の融資商品の利用実績に応じて当行が資金を拠出し、地域のＳＤＧsを推進する活動に寄付を行う独自のスキームであります。資金は、琵琶湖の絶滅危惧種であるニゴロブナの放流事業への寄付、森林保全事業の支援につながる「びわ湖カーボンクレジット」の購入などに充てられます。

・琵琶湖の環境を保全する“いきものがたり”活動

地域の環境保護団体等と連携し、琵琶湖の生態系保全に向けた、ストーリー性のある環境ボランティア活動を展開しております。春の「外来魚駆除・釣りボランティア」、夏の「森づくりサポート活動」、秋の「ヨシ苗植えボランティア」、冬の「ヨシ刈り」のほか、地域で実施されるさまざまな活動にも参加しております。なお、これらのボランティア活動にはお取引先企業にも参加いただいており、ステークホルダーを巻き込んだ取り組みを展開しております。

③人的資本

人的資本に関する情報は、第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」に記載しております。

（３）リスク管理

銀行が業務を遂行するうえで直面するリスクは従来にも増して複雑化、多様化しております。

当行では、「勘や経験」に頼らない「合理的な尺度」を持って、リスクを正確に把握しコントロールするために「内部格付制度」や「統合的なリスク管理体制」を構築しております。また、合理的なリスクテイクのもと、継続的な収益確保のため、経営戦略と一体となったリスク管理を行う「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入しております。

また、サステナビリティの観点から、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事象を「リスクと機会」として捉え、「リスク・アペタイト・フレームワーク」を通じて経営陣が議論・共有することで、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、当行の経営方針・目的と戦略・リスクの取り方が整合的であるか確認しております。

リスク管理においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、風評リスクなどを総体的に捉え、金融機関の経営体力である自己資本と対比・検証することによって適切に管理しております。

2023年１月には「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、環境や社会に対してネガティブ・インパクトを含有する可能性がある投融資について、その影響を軽減・回避するための考え方と対応を明確に示すとともに、案件検討段階でチェックする体制を構築いたしました。

こうした方針をもとに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域社会や地球環境のサステナビリティに資する取り組みに向けてお金の流れを生み出し、リスク管理にもつなげる「経済と環境の好循環」を目指しております。

（４）指標及び目標

＜サステナビリティ達成指標＞

第８次中期経営計画（2024年４月～2029年３月）において、「サステナビリティ達成指標」を定めて取り組みを進めております。

内容及び2026年３月期実績については、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』をご覧ください。

＜2026年３月期の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）実績＞

2026年３月期における温室効果ガス排出量（Scopes１・２）は次のとおりであります。

情報の透明性、信頼性を確保するため、第三者機関による保証を受けております。

カーボン・オフセットの内容

カーボン・オフセット実施後のScope１及びScope２にかかる温室効果ガス排出量はゼロとなります。

＜（参考）2025年３月期の温室効果ガス排出量（Scope３）実績＞

（注）温室効果ガス排出量は、算定結果報告書及び第三者保証報告書の記載に準じ、四捨五入して表記しております。

＜（参考）2025年３月期のファイナンスド・エミッション＞

2025年３月期における温室効果ガス排出量のうち、Scope３のカテゴリー15にあたるファイナンスド・エミッション（投融資による排出）の状況は次のとおりであります。

情報の透明性、信頼性を確保するため第三者保証を取得しております。

※加重平均ＤＱは、個別の投資額でＤＱを加重平均したものであります。

※炭素強度及び加重平均ＤＱの合計欄にある数値は、該当するポートフォリオの排出量合計値に対する炭素強度及び加重平均ＤＱとなります。

※住宅ローンに由来する温室効果ガス排出量は、算定用データが揃っている債権プールを対象としてＤＱ４での算定を実施し、算定実施分の排出量から住宅ローン（全体）の排出量を推計いたしました。

人的資本に対して設定するもの（当行単体）

人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標及び目標については、2024年４月にスタートした第８次中期経営計画において、以下のとおり設定しております。

なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。

(注)１．管理職候補者とは当行の主任（役席者の１つ下の職階）を示しております。

２．有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。

３．各指標における人件費の算出については、該当人数に平均年間給与を乗じて算出しております。