(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
（ア）2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、次のとおりであります。
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.00％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役会長
|
伊 藤 歳 恭
|
1953年７月29日生
|
1976年４月
|
百五銀行入行
|
2004年６月
|
資金運用グループマネージャー
|
2005年６月
|
取締役津支社長
|
2006年６月
|
取締役名古屋支社長
|
2007年６月
|
常務取締役
|
2009年６月
|
取締役副頭取秘書室長
|
2013年６月
|
取締役副頭取
|
2014年６月
|
取締役副頭取秘書室長
|
2015年４月
|
取締役頭取
|
2019年11月
|
津商工会議所会頭(現職)
|
2022年６月
|
取締役会長(現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
388
|
代表取締役
取締役頭取
|
杉 浦 雅 和
|
1957年１月31日生
|
1980年４月
|
百五銀行入行
|
2007年６月
|
経営企画部長
|
2009年６月
|
取締役経営企画部長
|
2010年４月
|
取締役南勢支社長
|
2012年６月
|
取締役資金証券部長
|
2013年６月
|
常務取締役愛知支社長
|
2014年６月
|
常務取締役
|
2015年６月
|
常務取締役事務本部長兼秘書室長
|
2016年４月
|
常務取締役営業本部長
|
2017年６月
|
専務取締役営業本部長
|
2018年６月
|
取締役専務執行役員営業本部長
|
2019年６月
|
取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長
|
2020年１月
|
取締役専務執行役員秘書室長
|
2020年６月
|
取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長
|
2021年６月
|
取締役専務執行役員秘書室長
|
2022年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
236
|
代表取締役
取締役
専務執行役員
資金運用本部長
兼
秘書室長
|
山 﨑 計
|
1962年３月２日生
|
1984年４月
|
百五銀行入行
|
2013年６月
|
国際営業部長
|
2017年６月
|
取締役国際営業部長
|
2018年６月
|
執行役員中勢支社長
|
2020年６月
|
取締役常務執行役員
|
2022年６月
|
取締役専務執行役員秘書室長
|
2025年４月
|
取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長(現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
63
|
取締役
常務執行役員
|
加 藤 徹 也
|
1965年９月29日生
|
1988年４月
|
百五銀行入行
|
2018年６月
|
伊勢支店長
|
2020年６月
|
執行役員営業本部副本部長
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員事務本部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
29
|
取締役
常務執行役員
営業本部長
|
荒木田 豊
|
1965年５月18日生
|
1988年４月
|
百五銀行入行
|
2019年６月
|
人事部長
|
2020年６月
|
執行役員北勢支社長
|
2022年６月
|
執行役員南勢支社長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員営業本部長(現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
31
|
取締役
常務執行役員
|
浦 田 康 寛
|
1968年10月12日生
|
1991年４月
|
百五銀行入行
|
2019年６月
|
経営企画部長
|
2021年６月
|
執行役員経営企画部長
|
2022年６月
|
執行役員資金証券部長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
36
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
小 林 長 久
|
1943年11月８日生
|
1966年３月
|
四日市倉庫株式会社（現日本トランスシティ株式会社）入社
|
1995年６月
|
日本トランスシティ株式会社取締役
|
1999年６月
|
日本トランスシティ株式会社常務取締役
|
2001年６月
|
日本トランスシティ株式会社代表取締役専務取締役
|
2003年６月
|
日本トランスシティ株式会社代表取締役社長
|
2011年６月
|
日本トランスシティ株式会社代表取締役会長
|
2013年６月
|
当行取締役(現職)
|
2019年６月
|
日本トランスシティ株式会社取締役相談役
|
2021年６月
|
日本トランスシティ株式会社取締役特別顧問(現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
85
|
取締役
|
川喜田 久
|
1946年８月30日生
|
1969年４月
|
トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
|
1978年７月
|
三重トヨペット株式会社入社
|
1980年６月
|
三重トヨペット株式会社取締役
|
1981年６月
|
三重トヨペット株式会社代表取締役常務
|
1984年６月
|
三重トヨペット株式会社代表取締役社長
|
2007年６月
|
当行監査役
|
2014年６月
|
株式会社ちとせ代表取締役社長
|
2015年６月
|
当行取締役(現職)
|
2019年６月
|
三重トヨペット株式会社代表取締役会長(現職)
|
2023年２月
|
株式会社エバーグリーンホールディングス代表取締役社長(現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
99
|
取締役
|
西 岡 慶 子
|
1957年２月16日生
|
1980年５月
|
SEDCO INC.（現SCHLUMBERGER LTD.）、 CHEVRON U.S.Aの日本事務所にて秘書通訳として勤務
|
1986年８月
|
会議・商談通訳（フリーランス）を開始
|
1996年12月
|
株式会社光機械製作所入社
|
2001年５月
|
株式会社光機械製作所代表取締役社長 (現職)
|
2015年６月
|
井村屋グループ株式会社社外取締役
|
2020年１月
|
国立大学法人名古屋工業大学客員教授 (現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
2021年４月
|
国立大学法人三重大学理事・副学長 (現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
13
|
取締役
|
中 村 篤 志
|
1964年３月12日生
|
1987年４月
|
明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
|
2014年４月
|
明治安田生命保険相互会社営業企画部長
|
2016年４月
|
明治安田生命保険相互会社執行役員企画 部長
|
2018年４月
|
明治安田生命保険相互会社常務執行役
|
2022年４月
|
明治安田生命保険相互会社専務執行役
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
2024年４月
|
明治安田生命保険相互会社代表執行役 副社長
|
2024年７月
|
明治安田生命保険相互会社取締役代表執行役副社長(現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
廣 田 恵 子
|
1958年３月30日生
|
1980年４月
|
三重県庁入庁
|
2014年４月
|
三重県雇用経済部長
|
2017年４月
|
三重県教育委員会教育長
|
2020年４月
|
三重県副知事
|
2024年６月
|
当行取締役(現職)
|
2024年６月
|
井村屋グループ株式会社社外取締役 (現職)
|
|
2024年
６月から１年
|
―
|
常勤監査役
|
中 川 崇
|
1965年４月４日生
|
1990年４月
|
百五銀行入行
|
2018年６月
|
リスク統括部長
|
2020年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2024年
６月から４年
|
58
|
常勤監査役
|
浦 出 雅 人
|
1967年４月17日生
|
1990年４月
|
百五銀行入行
|
2019年６月
|
四日市支店長
|
2020年４月
|
四日市支店長兼四日市駅前支店長
|
2021年６月
|
執行役員愛知支社長
|
2023年６月
|
執行役員南勢支社長
|
2024年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2024年
６月から４年
|
24
|
監査役
|
鶴 岡 信 治
|
1954年11月10日生
|
2000年４月
|
三重大学（現国立大学法人三重大学）工学部教授
|
2005年４月
|
国立大学法人三重大学共通教育センター 実践教育部門長
|
2007年４月
|
国立大学法人三重大学学長補佐
|
2009年４月
|
国立大学法人三重大学大学院地域イノベーション学研究科研究科長
|
2015年４月
|
国立大学法人三重大学理事・副学長
|
2019年４月
|
国立大学法人三重大学副学長
|
2019年４月
|
国立大学法人三重大学大学院工学研究科教授
|
2019年６月
|
当行監査役(現職)
|
2020年４月
|
学校法人鈴鹿医療科学大学医用工学部医用情報工学科特任教授
|
2020年４月
|
国立大学法人三重大学学長顧問(現職)
|
2021年４月
|
学校法人鈴鹿医療科学大学医用工学部医療健康データサイエンス学科学科長・特任教授(現職)
|
|
2023年
６月から４年
|
8
|
監査役
|
川 端 郁 子
|
1971年７月７日生
|
1998年４月
|
検事任官
|
2010年８月
|
三重弁護士会弁護士登録
|
2010年８月
|
川端法律事務所代表弁護士(現職)
|
2019年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2023年
６月から４年
|
―
|
計
|
1,077
|
(注) １ 取締役小林長久、取締役川喜田久、取締役西岡慶子、取締役中村篤志及び取締役廣田恵子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鶴岡信治及び監査役川端郁子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員(当行取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
役名
|
職名
|
氏名
|
執行役員
|
営業本部副本部長
|
北 澤 浩 二
|
執行役員
|
中勢支社長
|
五十嵐 靖 尚
|
執行役員
|
南勢支社長
|
川 上 貢 司
|
執行役員
|
北勢支社長
|
杉 本 和
|
執行役員
|
人事部長
|
伊 藤 慎 二
|
執行役員
|
愛知支社長
|
平 井 孝 憲
|
執行役員
|
融資統括部長
|
平 田 義 仁
|
（イ）2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.75％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役会長
|
山 﨑 計
|
1962年３月２日生
|
1984年４月
|
百五銀行入行
|
2013年６月
|
国際営業部長
|
2017年６月
|
取締役国際営業部長
|
2018年６月
|
執行役員中勢支社長
|
2020年６月
|
取締役常務執行役員
|
2022年６月
|
取締役専務執行役員秘書室長
|
2025年４月
|
取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長(現職)
|
2025年６月
|
取締役会長就任予定
|
|
2025年
６月から２年
|
63
|
代表取締役
取締役頭取
|
杉 浦 雅 和
|
1957年１月31日生
|
1980年４月
|
百五銀行入行
|
2007年６月
|
経営企画部長
|
2009年６月
|
取締役経営企画部長
|
2010年４月
|
取締役南勢支社長
|
2012年６月
|
取締役資金証券部長
|
2013年６月
|
常務取締役愛知支社長
|
2014年６月
|
常務取締役
|
2015年６月
|
常務取締役事務本部長兼秘書室長
|
2016年４月
|
常務取締役営業本部長
|
2017年６月
|
専務取締役営業本部長
|
2018年６月
|
取締役専務執行役員営業本部長
|
2019年６月
|
取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長
|
2020年１月
|
取締役専務執行役員秘書室長
|
2020年６月
|
取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長
|
2021年６月
|
取締役専務執行役員秘書室長
|
2022年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2025年
６月から２年
|
236
|
代表取締役
取締役
専務執行役員
|
加 藤 徹 也
|
1965年９月29日生
|
1988年４月
|
百五銀行入行
|
2018年６月
|
伊勢支店長
|
2020年６月
|
執行役員営業本部副本部長
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員事務本部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
2025年６月
|
取締役専務執行役員就任予定
|
|
2025年
６月から２年
|
29
|
代表取締役
取締役
専務執行役員
|
浦 田 康 寛
|
1968年10月12日生
|
1991年４月
|
百五銀行入行
|
2019年６月
|
経営企画部長
|
2021年６月
|
執行役員経営企画部長
|
2022年６月
|
執行役員資金証券部長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
2025年６月
|
取締役専務執行役員就任予定
|
|
2025年
６月から２年
|
36
|
取締役
常務執行役員
|
五十嵐 靖 尚
|
1968年12月21日生
|
1992年４月
|
百五銀行入行
|
2021年６月
|
人事部長
|
2022年６月
|
執行役員人事部長
|
2023年６月
|
執行役員中勢支社長兼本店営業部長
|
2024年６月
|
執行役員中勢支社長(現職)
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員就任予定
|
|
2025年
６月から２年
|
13
|
取締役
常務執行役員
|
川 上 貢 司
|
1968年９月28日生
|
1992年４月
|
百五銀行入行
|
2020年６月
|
伊勢支店長
|
2021年９月
|
伊勢支店長兼新道支店長
|
2022年６月
|
執行役員北勢支社長
|
2024年６月
|
執行役員南勢支社長(現職)
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員就任予定
|
|
2025年
６月から２年
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
川喜田 久
|
1946年８月30日生
|
1969年４月
|
トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
|
1978年７月
|
三重トヨペット株式会社入社
|
1980年６月
|
三重トヨペット株式会社取締役
|
1981年６月
|
三重トヨペット株式会社代表取締役常務
|
1984年６月
|
三重トヨペット株式会社代表取締役社長
|
2007年６月
|
当行監査役
|
2014年６月
|
株式会社ちとせ代表取締役社長
|
2015年６月
|
当行取締役(現職)
|
2019年６月
|
三重トヨペット株式会社代表取締役会長(現職)
|
2023年２月
|
株式会社エバーグリーンホールディングス代表取締役社長(現職)
|
|
2025年
６月から２年
|
99
|
取締役
|
西 岡 慶 子
|
1957年２月16日生
|
1980年５月
|
SEDCO INC.（現SCHLUMBERGER LTD.）、 CHEVRON U.S.Aの日本事務所にて秘書通訳として勤務
|
1986年８月
|
会議・商談通訳（フリーランス）を開始
|
1996年12月
|
株式会社光機械製作所入社
|
2001年５月
|
株式会社光機械製作所代表取締役社長 (現職)
|
2015年６月
|
井村屋グループ株式会社社外取締役
|
2020年１月
|
国立大学法人名古屋工業大学客員教授 (現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
2021年４月
|
国立大学法人三重大学理事・副学長 (現職)
|
|
2025年
６月から２年
|
13
|
取締役
|
中 村 篤 志
|
1964年３月12日生
|
1987年４月
|
明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
|
2014年４月
|
明治安田生命保険相互会社営業企画部長
|
2016年４月
|
明治安田生命保険相互会社執行役員企画 部長
|
2018年４月
|
明治安田生命保険相互会社常務執行役
|
2022年４月
|
明治安田生命保険相互会社専務執行役
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
2024年４月
|
明治安田生命保険相互会社代表執行役 副社長
|
2024年７月
|
明治安田生命保険相互会社取締役代表執行役副社長(現職)
|
|
2025年
６月から２年
|
―
|
取締役
|
廣 田 恵 子
|
1958年３月30日生
|
1980年４月
|
三重県庁入庁
|
2014年４月
|
三重県雇用経済部長
|
2017年４月
|
三重県教育委員会教育長
|
2020年４月
|
三重県副知事
|
2024年６月
|
当行取締役(現職)
|
2024年６月
|
井村屋グループ株式会社社外取締役 (現職)
|
|
2025年
６月から２年
|
―
|
取締役
|
安 藤 仁
|
1958年12月７日生
|
1981年４月
|
四日市倉庫株式会社（現日本トランスシティ株式会社）入社
|
2013年６月
|
日本トランスシティ株式会社取締役
|
2017年６月
|
日本トランスシティ株式会社常務執行役員
|
2019年６月
|
日本トランスシティ株式会社代表取締役社長社長執行役員(現職)
|
2025年６月
|
当行取締役就任予定
|
|
2025年
６月から２年
|
―
|
常勤監査役
|
中 川 崇
|
1965年４月４日生
|
1990年４月
|
百五銀行入行
|
2018年６月
|
リスク統括部長
|
2020年６月
|
常勤監査役(現職)
|
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2024年
６月から４年
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58
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常勤監査役
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浦 出 雅 人
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1967年４月17日生
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1990年４月
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百五銀行入行
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2019年６月
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四日市支店長
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2020年４月
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四日市支店長兼四日市駅前支店長
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2021年６月
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執行役員愛知支社長
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2023年６月
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執行役員南勢支社長
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2024年６月
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常勤監査役(現職)
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2024年
６月から４年
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24
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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監査役
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鶴 岡 信 治
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1954年11月10日生
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2000年４月
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三重大学（現国立大学法人三重大学）工学部教授
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2005年４月
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国立大学法人三重大学共通教育センター 実践教育部門長
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2007年４月
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国立大学法人三重大学学長補佐
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2009年４月
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国立大学法人三重大学大学院地域イノベーション学研究科研究科長
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2015年４月
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国立大学法人三重大学理事・副学長
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2019年４月
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国立大学法人三重大学副学長
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2019年４月
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国立大学法人三重大学大学院工学研究科教授
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2019年６月
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当行監査役(現職)
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2020年４月
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学校法人鈴鹿医療科学大学医用工学部医用情報工学科特任教授
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2020年４月
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国立大学法人三重大学学長顧問(現職)
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2021年４月
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学校法人鈴鹿医療科学大学医用工学部医療健康データサイエンス学科学科長・特任教授(現職)
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2023年
６月から４年
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8
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監査役
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川 端 郁 子
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1971年７月７日生
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1998年４月
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検事任官
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2010年８月
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三重弁護士会弁護士登録
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2010年８月
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川端法律事務所代表弁護士(現職)
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2019年６月
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当行監査役(現職)
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2023年
６月から４年
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―
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監査役
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中 村 正 博
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1959年８月29日生
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1983年４月
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株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
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2009年６月
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株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員企画部部長
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2009年６月
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員経営企画部長
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2011年５月
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株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員リテール企画部長
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2011年５月
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役員リテール企画部長
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2013年５月
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株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員副コーポレートサービス長
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2013年５月
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役員事務・システム企画部副担当
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2015年６月
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三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役副社長
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2016年６月
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株式会社南都銀行社外監査役
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2020年５月
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株式会社丸の内よろず代表取締役社長(現職)
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2025年６月
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当行監査役就任予定
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2025年
６月から４年
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―
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計
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597
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(注) １ 取締役川喜田久、取締役西岡慶子、取締役中村篤志、取締役廣田恵子及び取締役安藤仁は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鶴岡信治、監査役川端郁子及び監査役中村正博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2025年６月23日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員(当行取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりとなる予定であります。
役名
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氏名
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執行役員
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杉 本 和
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執行役員
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伊 藤 慎 二
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執行役員
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平 井 孝 憲
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執行役員
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平 田 義 仁
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執行役員
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近 藤 隆 則
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執行役員
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矢 形 誠 之
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執行役員
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伊 藤 竜一郎
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② 社外役員の状況
当行は2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役を５名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。
社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社取締役特別顧問を兼務し、過去に同社の代表取締役社長・会長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は85千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が取締役特別顧問を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が過去に代表取締役会長を務め、現在は取締役として兼務しております株式会社四日市ミート・センターとは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。さらに、同氏は当行取締役専務執行役員の山﨑計が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役川喜田久氏は、株式会社エバーグリーンホールディングス代表取締役社長ならびに三重トヨペット株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は99千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社エバーグリーンホールディングスならびに代表取締役会長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役西岡慶子氏は、株式会社光機械製作所代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は13千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社光機械製作所とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が理事・副学長を務める国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役中村篤志氏は、明治安田生命保険相互会社取締役代表執行役副社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏が取締役代表執行役副社長を務める明治安田生命保険相互会社とは、預金等の経常的な取引及び代理店契約がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役廣田恵子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、三重県庁における豊富な業務経験を通して、地域創生にかかる経験・知見を有しております。同氏が副知事を務めていた三重県とは指定金融機関としての取引、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役鶴岡信治氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授としての幅広い知識に加え、過去に国立大学法人三重大学の理事・副学長を務め、組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は８千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役川端郁子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事および弁護士として活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が代表弁護士を務める川端法律事務所とは預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
なお、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役小林長久氏が退任し、安藤仁氏が社外取締役、中村正博氏が社外監査役として新たに選任され、社外監査役は２名から３名となる予定です。
社外取締役安藤仁氏は、日本トランスシティ株式会社代表取締役社長社長執行役員を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏が代表取締役社長社長執行役員を務める日本トランスシティ株式会社および同グループ会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役中村正博氏は、現在、株式会社丸の内よろず代表取締役社長を務めておりますが、2025年６月23日付けで退任し、特別顧問に就任する予定です。また過去に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員ならびに三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役副社長を務め、経営全般の経験が豊富であります。
当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役及び社外監査役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜独立性判断基準＞
当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(ア) 当行を主要な取引先とする者(注１)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注２)。
(イ) 当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ウ) 当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
(エ) 当行の主要な株主(注４)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(オ) 当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注５)。
(注)１ 当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を及ぼすと考えられる者とする。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者とする。
３ 当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の２％以上を占めている先とする。
４ 当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主とする。
５ 近親者とは、二親等内の親族とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。
