百五銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,152人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,053人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、百五銀行従業員組合と称し、組合員数は1,659人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 管理職に占める女性労働者の割合

(ア)　当行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：％)

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(イ)　連結子会社

百五コンピュータソフト株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：％)

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　百五コンピュータソフト株式会社は同法の規定に基づき「女性役職者（課長代理職以上）比率」を公表しております。

② 男性労働者の育児休業取得率

当行

 　  (単位：％)

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

③ 労働者の男女の賃金の差異

当行

　(単位：％)

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

〔補足情報〕

　　全労働者の賃金格差が正規・非正規労働者に比して大きい主な要因は、相対的に賃金の低い非正規労働者の女性割合が高いことによるものであります。

　　正規労働者の大多数を占める行員についても、勤続年数や役職分布などの違いにより、男女の平均賃金に差が生じていますが、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。なお、正規労働者のうち、行員の男女間賃金格差は下表のとおりです。

                                    (単位：％)

(注) １　専門職Ⅰ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動がある職種であります。

２　専門職Ⅱ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動の場合は本人の同意を必要とする職種であります。

３　役職者とは、係長職以上の行員であります。

〔女性管理職比率の向上および男女間賃金格差を是正するための取組み〕

　　一定の育児休業期間を職能資格制度の在任年数に算入するよう制度改定を行うなど、女性がライフイベントを迎えてもキャリアが中断しない仕組みを構築し、仕事と家庭との両立支援の充実を図っております。

　　女性行員の職域機会の拡大や自律的なキャリア形成支援により、女性が能力を十分に発揮できる職場環境を整備し、男女間の賃金格差の解消に努めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに関する方針として「環境方針」「人権方針」「サステナブル投融資方針」を定め、グループ一体となって環境・社会課題の解決に資する取組を推進しております。特に、気候変動への対応は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方にもとづき、強化しております。

① 執行体制

気候変動を含めたサステナビリティに関する対応の進捗状況・課題については、３か月に１度開催されるＳＤＧｓ推進委員会にて、審議しております。また、気候変動リスクについては、その重要度を鑑み、都度適切にＡＬＭリスク管理委員会に報告しております。

② 監督体制

ＳＤＧｓ推進委員会及びＡＬＭリスク管理委員会の委員長は経営戦略とのつながりを踏まえて、経営企画部担当役員が担当し、開催の都度、審議事項は取締役会に報告し、監督される体制となっております。

(2) 戦略

2019年に公表した「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」のもと、ＳＤＧｓを企業行動・経営戦略につなげ、地域における社会的課題の解決と経済発展の両立を図ることで、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

中期経営計画「未来へのとびらⅡ」を着実に遂行し、経済価値、社会・環境価値を創出することで企業価値を向上させるとともに、これからも信頼され、「地域に頼りにされる銀行」をめざしてまいります。

＜百五銀行グループＳＤＧｓ宣言＞

 ① 気候変動

（ア）気候変動に対する考え方・計画

気候変動への対応は最も重要な取組の１つであるとの位置づけのもと、「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」において、重点課題「地球環境・地域環境の保全」に特定しております。

「環境関連法規の遵守」「気候変動への対応」「ガバナンス・マネジメント」などの指針を示した「環境方針」にもとづき、毎年、「環境保全活動計画」を策定し、事業活動を通じたお客さまの脱炭素化支援、当行グループの環境負荷軽減に取り組んでおります。

（イ）気候変動関連のリスク

気候変動に関するリスクは、気候変動に起因する自然災害及び異常気象の増加等がもたらす物理的被害にともなうリスク（物理的リスク）と脱炭素社会への移行により生じる法規制、技術、市場及び社会的評価の変化等にともなうリスク（移行リスク）に分類されます。

当行では、気候変動リスクに対するレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を行っております。

(a) 物理的リスク

ＩＰＣＣ（※１）の２℃シナリオ及び４℃シナリオを参考に、国内において気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業績悪化及び担保価値毀損による与信関係費用への影響を分析しております。

(b) 移行リスク

ＮＧＦＳ（※２）とＩＥＡ（※３）の１.５℃シナリオ及び２℃シナリオを参考に、脱炭素社会への移行に向けた政策強化（炭素税導入等）、市場の変化等が生じた場合のお客さまの業績悪化による与信関係費用への影響を分析しております。

分析対象とするセクターは、当行において相対的にリスク重要度が高いと判断されるセクターを選出しております。昨年度までの「エネルギー、ユーティリティ、運輸」の３セクターに、今年度は「自動車部品」セクターを追加しております。

＜当行与信残高（※４）に占める炭素関連資産の割合＞

※１ ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル

※２ ＮＧＦＳ（Network for Greening the Financial System）：気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク

※３ ＩＥＡ（International Energy Agency）：国際エネルギー機関

※４ 当行与信残高：2024年３月末の貸出金、支払承諾見返、外国為替等の合計（再生可能エネルギー事業を除く）

（ウ）気候変動関連の機会

当行が営業基盤とする地域は、特に製造業が盛んな地域となっております。全産業における製造業のＣＯ２排出量の割合は大きく、脱炭素移行にともなう設備投資増加等の需要に応えるため、長期目標（2022～2030年度）として「サステナブルファイナンス累計実行額１兆円（うち環境分野5,000億円）」を掲げるとともに、中期経営計画の重点戦略の１つとしてカーボンニュートラルへの取組を強化しております。

また、当行グループの事業活動における環境負荷軽減に努めるため、長期目標（2022～2030年度）として「温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１,２）ネットゼロ」を掲げるとともに、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入を促進しております。

 ② 人的資本

人的資本については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。

（ア）人材育成方針

当行が長期ビジョンで掲げる「グリーン＆コンサルバンクグループ」を推し進め、地域・お客さまから「頼りにされる銀行」となるため、求める人材像を「高いモラルと豊かな発想で行動する自立した企業人」と定め、主体的に「学び」「考え」「前進（行動）」（ＳＴＵＤＹ・ＴＨＩＮＫ・ＡＤＶＡＮＣＥ）する行員を育成しております。

そして、「ＯＪＴ指導」「ＯＦＦ－ＪＴ（研修等）」「自己啓発」の３つの相乗効果を通じて成長を促し、全行員がより地域・お客さまに役立つ真のプロフェッショナル人材となることをめざしております。

（イ）社内環境整備方針

当行は、人材を貴重な財産と捉え、一人ひとりの個性を大切にし、多様な人材が働きやすい職場風土を醸成するため、働き方改革やダイバーシティ推進に継続的に取り組んでおります。働きやすい職場環境を土台として、多様な人材の一人ひとりが能力を最大限に発揮し活躍できる職場づくりに努めております。

(3) リスク管理

「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」の重点課題について、投融資の面からこれらの課題を解決し、資金の出し手として責任ある投融資を行うため、「百五銀行グループサステナブル投融資方針」を定めております。環境・社会にポジティブな影響を与える事業に対しては、「百五銀行グループクレジットポリシー」を遵守したうえで、積極的に投融資を推進しております。環境や社会に与える影響が大きいと考えられる特定セクターへの投融資に対しては、取組方針を定め、適切に対応を行っております。

＜特定セクターに対する投融資方針＞

※ＣＣＳ：二酸化炭素回収・貯留、ＣＣＵＳ：二酸化炭素回収・利用

気候変動リスク管理体制

気候変動の諸要因から生じる直接的なリスク及び投融資等を通じたリスクが与える影響の重要性を鑑み、当該リスクがもたらす負の影響の軽減及び円滑な脱炭素社会に向けた取組を進めております。

気候変動リスクとして認識している物理的リスクや移行リスクが顕在化した場合、さまざまな波及経路を通じて銀行経営に大きな影響をおよぼす可能性があることから、統合的なリスク管理の枠組みにおいて、当該リスクの把握・低減に努めております。

当行自己資本の健全性についても、推計した物理的リスクや移行リスクの追加与信費用を加味した評価を行っております。

(4) 指標及び目標

上記、「(2)戦略」に関する主な指標及び目標は以下のとおりであります。

① 気候変動

＜温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量＞

2023年度の温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の詳細については、2024年７月末に発行予定の「統合報告書2024」をご参照ください。

＜サステナブルファイナンス＞

※１ サステナブルファイナンス：社会課題・環境課題等の解決により持続可能な社会の実現に貢献する投融資

※２ 環境分野：気候変動対応など地球環境・地域環境の保全への取組を支援する投融資

② 人的資本

以下については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。

＜プロフェッショナル人材の育成＞

＜ダイバーシティの推進＞

（注）障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。なお、2024年度目標は2024年６月１日時点、　2023年度実績は2023年６月１日時点の数値であります。

＜健康経営の実践＞

人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2024年７月末に発行予定の「統合報告書2024」をご参照ください。