百五銀行

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当行グループの人材戦略に関する基本方針等については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略　② 人的資本」に記載しております。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,132人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,036人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、百五銀行従業員組合と称し、組合員数は1,654人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(ア) 管理職に占める女性労働者の割合

(a)　当行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：％)

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(b)　連結子会社

株式会社百五デジタルソリューションズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：％)

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　株式会社百五デジタルソリューションズは同法の規定に基づき「女性役職者（課長代理職以上）比率」を公表しております。

３　株式会社百五デジタルソリューションズは、2025年４月１日付で百五コンピュータソフト株式会社から商号変更を行っております。

(イ) 男性労働者の育児休業取得率

当行

　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：％)

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(ウ) 労働者の男女の賃金の差異

当行

　　　　　　　　　(単位：％)

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

〔補足情報〕

　　全労働者の賃金格差が正規・非正規労働者に比して大きい主な要因は、相対的に賃金の低い非正規労働者の女性割合が高いことによるものであります。

　　正規労働者の大多数を占める行員についても、勤続年数や役職分布などの違いにより、男女の平均賃金に差が生じていますが、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。なお、正規労働者のうち、行員の男女間賃金格差は下表のとおりです。

　　　　　　　　　(単位：％)

(注) １　専門職Ⅰ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動がある職種であります。

２　専門職Ⅱ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動の場合は本人の同意を必要とする職種であります。

３　役職者とは、主任職以上の行員であります。

〔女性管理職比率の向上および男女間賃金格差を是正するための取組み〕

　女性行員がライフイベントを迎えてもキャリアが中断しない制度を整備し、仕事と家庭との両立支援の充実を図っております。

　　女性行員の職域機会の拡大や自律的なキャリア形成支援により、女性が能力を十分に発揮できる職場環境を整備し、男女間の賃金格差の解消に努めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　　当行グループは、「百五銀行グループサステナビリティ宣言」のもと、事業活動を通じた地域の課題解決と社会価値・経済価値の創出に取り組んでおります。

サステナビリティに関する方針として「環境方針」「人権方針」「サステナブル投融資方針」を定め、これらの方針に沿った取組みをグループ全体で推進しております。特に、気候変動への対応は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方にもとづき、強化しております。

① 執行体制

　　サステナビリティに関する施策の運営状況、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の進捗及び取組方針については、３か月に１度開催されるサステナビリティ推進委員会にて、審議しております。また、気候変動リスクについては、その重要度を鑑み、都度適切にＡＬＭリスク管理委員会に報告しております。

② 監督体制

　　サステナビリティ推進委員会及びＡＬＭリスク管理委員会の委員長は経営戦略とのつながりを踏まえて、経営企画部担当役員が担当し、開催の都度、審議事項は取締役会に報告し、取締役会がサステナビリティに関する取組みを監督する体制としております。

(2) 戦略

中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」の開始にあたり、当行グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を再整理しております。特定にあたっては、環境変化やステークホルダーからの期待、事業への影響度を考慮するとともに、従業員アンケートや社外ステークホルダーからのフィードバック等を反映しております。これらを踏まえた案を経営会議・取締役会で審議し、重要課題（マテリアリティ）として決定しております。

＜重要課題（マテリアリティ）の概要＞

 ① 気候変動

（ア）気候変動に対する考え方・計画

「自然との共生」を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、気候変動対応を最も重要な取組みの１つと位置付けております。「環境方針」にもとづき、毎年「環境保全活動計画」を策定し、事業活動を通じたお客さまの脱炭素化支援、当行グループの環境負荷低減に取り組んでおります。

（イ）気候変動関連のリスク

気候変動に関するリスクは、気候変動に起因する自然災害及び異常気象の増加等がもたらす物理的被害にともなうリスク（物理的リスク）と脱炭素社会への移行により生じる法規制、技術、市場及び社会的評価の変化等にともなうリスク（移行リスク）に分類されます。

当行では、気候変動リスクに対するレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を行っております。

(a) 物理的リスク

ＩＰＣＣ（※１）の２℃シナリオ及び４℃シナリオを参考に、国内において気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業績悪化及び担保価値毀損による与信関係費用への影響を分析しております。

(b) 移行リスク

ＮＧＦＳ（※２）とＩＥＡ（※３）の１.５℃シナリオ及び２℃シナリオを参考に、脱炭素社会への移行に向けた政策強化（炭素税導入等）、市場の変化等が生じた場合のお客さまの業績悪化による与信関係費用への影響を分析しております。

分析対象とするセクターは、当行において相対的にリスク重要度が高いと判断される５つのセクターを選出しております。

＜当行与信残高（※４）に占める炭素関連資産の割合＞

※１ ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル

※２ ＮＧＦＳ（Network for Greening the Financial System）：気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク

※３ ＩＥＡ（International Energy Agency）：国際エネルギー機関

※４ 当行与信残高：2026年３月末の貸出金、支払承諾見返、外国為替等の合計（再生可能エネルギー事業を除く）

（ウ）気候変動関連の機会

当行が営業基盤とする地域は、特に製造業が盛んな地域となっております。全産業における製造業のＣＯ_２排出量の割合は大きく、脱炭素移行にともなう設備投資増加等の需要に応えるため、長期目標（2022～2030年度）として「サステナブルファイナンス累計実行額（※）２兆円（うち環境関連融資5,000億円以上）」を掲げ、カーボンニュートラルへの取組みを強化しております。

また、当行グループの事業活動における環境負荷軽減に努めるため、長期目標（2022～2028年度）として「温室効果ガス排出量（Scope1,2）ネットゼロ」を掲げるとともに、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入を促進しております。

※2026年５月に、１兆円から２兆円に見直ししております。

 ② 人的資本

百五銀行グループは、信用を大切にする社会をささえるための基礎は、いつの時代も「人」であると考えております。下記「百五銀行グループ 人事ポリシー」は、当行グループの人に対する考え方を表すものです。人を大切にする経営の実現を通じて、生きがい、働きがいのある社会の実現に努めております。

「百五銀行グループ 人事ポリシー」

（ア）人的資本経営のめざす姿

(a)良き社会人として、知見を深め、常に挑戦を続ける集団

(b)一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働くことのできる組織

（イ）人事の果たすべき使命

(a)多様な個性・価値観の結集

百五銀行グループは、いつの時代も信用、発展の基礎は「人」にあることを認識して、一人ひとりの個性や価値観を大切にし、多様な能力や考えを持った人材がお互いに認め合い、全員が持てる力を存分に発揮できる職場環境を提供します。

(b)人的資本への投資

百五銀行グループは、「人」を価値創造の源泉である「資本」としてとらえ、多様な人材が能力を向上させ、その能力を最大限に発揮できるよう、積極的に人的資本へ投資します。

(c)企業価値の向上および地域への貢献

百五銀行グループは、従業員の心身の健康や働きがいの向上を実現し、企業価値の向上を図るとともに、クオリティの高いサービスと商品の提供を通じて、地域の発展に貢献します。

（ウ）人材マネジメントにおける基本方針

(a)求める人材像

　 百五銀行グループは、高い人間力と豊かな発想を持ち、主体的に行動する人材を求めます。

(b)提供する環境

百五銀行グループは、貴重な財産である人材が成長、活躍できるよう、多様な人材がお互いを高め合いながら挑戦できる環境を整え、努力する従業員に対して公平に機会を提供します。

(c)人材育成

百五銀行グループは、地域社会の一員としての自覚を持ち、創造力を発揮し地域のために尽くす人材を育成します。

百五銀行グループは、一人ひとりの長所を伸ばし、学び続ける組織をつくるとともに、誰からでも学ぶ姿勢や飽くなき向上心を持った、熱意あふれる従業員の成長を支援します。

(d)評価・処遇

百五銀行グループは、性別や年齢に関係なく、成果・貢献度や発揮能力に応じてメリハリのある公正な評価と処遇を実現します。

(3) リスク管理

地域における社会的課題の解決と経済発展の両立に向けて、投融資の面からこれらの課題を解決し、資金の出し手として責任ある投融資を行うため、「百五銀行グループサステナブル投融資方針」を定めております。環境・社会にポジティブな影響を与える事業に対しては、「百五銀行クレジットポリシー」を遵守したうえで、積極的に投融資を推進しております。環境や社会に与える影響が大きいと考えられる特定セクターへの投融資に対しては、取組方針を定め、適切に対応を行っております。

＜特定セクターに対する投融資方針＞

※ＣＣＳ：二酸化炭素回収・貯留、ＣＣＵＳ：二酸化炭素回収・利用

気候変動リスク管理体制

気候変動の諸要因から生じる直接的なリスク及び投融資等を通じたリスクが与える影響の重要性を鑑み、当該リスクがもたらす負の影響の軽減及び円滑な脱炭素社会に向けた取組みを進めております。

気候変動リスクとして認識している物理的リスクや移行リスクが顕在化した場合、さまざまな波及経路を通じて銀行経営に大きな影響をおよぼす可能性があることから、統合的なリスク管理の枠組みにおいて、当該リスクの把握・低減に努めております。

当行自己資本の健全性についても、推計した物理的リスクや移行リスクの追加与信費用を加味した評価を行っております。

(4) 指標及び目標

上記、「(2)戦略」に関する主な指標及び目標は以下のとおりであります。

① 気候変動

＜温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量＞

＜サステナブルファイナンス＞

※１ サステナブルファイナンス：社会課題・環境課題等の解決により持続可能な社会の実現に貢献する投融資

※２ 環境関連融資：気候変動対応など地球環境・地域環境の保全への取組みを支援する投融資

② 人的資本

以下については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。

＜プロフェッショナル人材の育成＞

※　ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）、１級建築士、情報処理安全確保支援士、プロジェクトマネージャの試験をプロフェッショナル資格試験と位置づけております。

＜ダイバーシティの推進＞

※　障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。なお、2028年度目標は2028年６月１日時点、2025年度実績は2025年６月１日時点の数値であります。

＜健康経営の実践＞

人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2026年８月下旬に発行予定の「統合報告書2026」をご参照ください。