百五銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。
　当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

報告セグメント

〔銀行業〕

当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。

また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五ハートフルサービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。

〔リース業〕

百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

報告セグメントに含まれない事業セグメント

〔その他〕

百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、株式会社百五デジタルソリューションズにおいては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるほか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しております。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、物価上昇の影響などが見られますが、個人消費は底堅く推移しております。また、企業の業況感は良好な水準を維持しており、経済は緩やかに回復しております。

先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は法人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,214億円増加し、６兆2,653億円となりました。

貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ889億円増加し、５兆1,410億円となりました。

また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,161億円増加し、１兆6,033億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ379億７百万円増加し、1,623億99百万円となりました。

一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ265億79百万円増加し、1,253億67百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ113億27百万円増加し、370億32百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ87億97百万円増加し、268億39百万円となりました。

なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,450億50百万円増加し、897億86百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ368億２百万円増加して1,405億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ107億９百万円増加して353億89百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ５億29百万円増加して173億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ20百万円増加して７億15百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ７億28百万円増加して71億53百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ６億70百万円増加して16億11百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより289億63百万円のプラス（前連結会計年度比7,391億35百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより276億19百万円のマイナス（前連結会計年度比13億92百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により85億88百万円のマイナス（前連結会計年度比23億73百万円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ72億44百万円減少し、6,555億35百万円となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比125億94百万円増加して633億50百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13億55百万円減少して145億９百万円、合計で前連結会計年度比112億39百万円増加して778億60百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億28百万円減少して133億73百万円、国際業務部門で前連結会計年度比14百万円増加して80百万円、合計で前連結会計年度比10億13百万円減少して134億53百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比157億58百万円減少して△189億60百万円、国際業務部門で前連結会計年度比30億82百万円増加して△75億34百万円、合計で前連結会計年度比126億76百万円減少して△264億94百万円となりました。

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比568億円減少して７兆1,993億円、利回りは前連結会計年度比0.29ポイント上昇して1.41％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比565億円減少して７兆139億円、利回りは前連結会計年度比0.33ポイント上昇して1.11％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比18億円減少して5,067億円、利回りは前連結会計年度比0.38ポイント低下して4.82％となりました。

一方、資金調達勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比745億円減少して７兆577億円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇して0.33％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比750億円減少して６兆8,791億円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント上昇して0.21％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比９億円減少して4,998億円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.99％となりました。

(ア)　国内業務部門

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度53,773百万円、当連結会計年度49,171百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(イ)　国際業務部門

(注) １　国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

４　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度29百万円)を控除して表示しております。

(ウ)　合計

(注) １　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度53,804百万円、当連結会計年度49,200百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比７億55百万円減少して195億15百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比７億74百万円減少して193億45百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比18百万円増加して１億69百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比２億53百万円増加して59億72百万円、国際業務部門で前連結会計年度比３百万円増加して89百万円、合計で前連結会計年度比２億57百万円増加して60億61百万円となりました。

(注)　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

⑤ 貸出金残高の状況

(ア)　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(イ)　外国政府等向け債権残高(国別)

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)　債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

中期経営計画の目標と2025年度実績等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

当連結会計年度は、その他業務収支の減少により連結業務粗利益は減少したものの、株式等売却益の増加により臨時損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は268億39百万円となりました。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

① 経営成績の分析

主な収支

・資金運用収支

貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比112億39百万円増加し778億60百万円となりました。

・役務取引等収支

住宅ローン取扱手数料が減少したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比10億13百万円減少し134億53百万円となりました。

・その他業務収支

国債等債券損益の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比126億76百万円減少し△264億94百万円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比24億50百万円減少し648億19百万円となりました。

・営業経費（臨時費用控除後）

人件費や物件費が増加したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比22億66百万円増加し464億25百万円となりました。

以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比47億17百万円減少し183億94百万円となりました。

・与信関係費用

（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益－償却債権取立益）

与信関係費用は、不良債権処理額が減少したことなどから、前連結会計年度比２億89百万円減少し35億５百万円となりました。

・株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比173億79百万円増加し208億57百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比113億27百万円増加し370億32百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比87億97百万円増加し268億39百万円となりました。

② 財政状態の分析

(ア) 貸出金

貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比889億円増加し５兆1,410億円となりました。

〔ご参考〕

○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況

金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比１億円増加し700億円となりました。

総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下し1.33％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が28億円減少、危険債権額が16億円増加、要管理債権額が13億円増加しております。

部分直接償却は実施しておりません。

金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高

総与信に占める割合

(イ) 有価証券

有価証券は、株式の増加等により、前連結会計年度末比1,161億円増加し、１兆6,033億円となりました。

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ウ) 預金

預金は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比967億円増加し６兆744億円となりました。

(注)　「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。

(エ) 純資産の部

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益268億円等により、前連結会計年度末比207億円増加し3,195億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比505億円増加し1,462億円となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析

(ア) 与信関係費用

国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度比２億89百万円減少し35億５百万円となりました。

一般貸倒引当金繰入額については、要管理先債権残高の減少などにより、前連結会計年度比66百万円減少しました。

個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比３億28百万円減少し29億70百万円となりました。

また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損１百万円を計上しました。

(イ) 株式等関係損益

株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比173億79百万円増加し、208億57百万円となりました。

④ 連結自己資本比率（国内基準）

当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比122億円増加し3,000億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比2,766億円増加し２兆6,111億円となりました。

これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.84ポイント低下し、11.49％となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより289億円のプラス（前連結会計年度比7,391億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより276億円のマイナス（前連結会計年度比13億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により85億円のマイナス（前連結会計年度比23億円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ72億円減少し、6,555億円となりました。

貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。

また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。

設備投資計画の詳細については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
　また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△609百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△47,749百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△740百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△683百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△48,320百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△892百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△225百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：百万円）

 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。