2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります

銀行業 リース業 その他
  • セグメント別売上構成
  • セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
  • セグメント別利益率

最新年度

セグメント名 セグメント別
売上高
(百万円)
売上構成比率
(%)
セグメント別
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
銀行業 99,838 81.8 19,199 92.8 19.2
リース業 15,956 13.1 537 2.6 3.4
その他 6,235 5.1 952 4.6 15.3

事業内容

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。
 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

報告セグメント

〔銀行業〕

当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。

また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。

〔リース業〕

百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

 

報告セグメントに含まれない事業セグメント

〔その他〕

百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

業績

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車関連の部品供給不足の影響が和らぐことで、生産や輸出は持ち直しに向かいましたが、年度後半にかけては一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により生産活動が低下する場面も見られました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、物価高の影響はあるものの、生産や輸出は増加基調にあり、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、経済は緩やかに回復しております。

先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等(譲渡性預金含む)は法人預金や個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,443億円増加し、6兆628億円となりました。

貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,372億円増加し、4兆8,838億円となりました。

また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,603億円増加し、1兆5,522億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ166億3百万円増加し、1,194億87百万円となりました。

一方、経常費用は外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ173億43百万円増加し、994億32百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7億40百万円減少し、200億54百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億12百万円減少し、142億81百万円となりました。

なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,179億46百万円増加し、1,110億31百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ147億80百万円増加して998億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ8億5百万円減少して191億99百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ14億11百万円増加して159億56百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1億95百万円減少して5億37百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ2億12百万円増加して62億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ55百万円増加して9億52百万円となりました。

 

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、コールマネーや預金の増加などにより841億62百万円のプラス(前連結会計年度比6,406億10百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより181億14百万円のマイナス(前連結会計年度比567億17百万円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により61億65百万円のマイナス(前連結会計年度比32億52百万円減少)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ598億83百万円増加し、1兆4,081億78百万円となりました。

 

 

① 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比37億11百万円増加して480億47百万円、国際業務部門で前連結会計年度比74億66百万円増加して162億33百万円、合計で前連結会計年度比111億77百万円増加して642億80百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比6億15百万円増加して151億14百万円、国際業務部門で前連結会計年度比52百万円増加して1億3百万円、合計で前連結会計年度比6億67百万円増加して152億18百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比24億91百万円減少して△5億56百万円、国際業務部門で前連結会計年度比69億47百万円減少して△161億21百万円、合計で前連結会計年度比94億39百万円減少して△166億77百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

44,335

8,766

53,102

当連結会計年度

48,047

16,233

64,280

うち資金運用収益

前連結会計年度

44,954

14,541

14

59,481

当連結会計年度

48,361

25,271

19

73,613

うち資金調達費用

前連結会計年度

618

5,775

14

6,379

当連結会計年度

314

9,037

19

9,333

役務取引等収支

前連結会計年度

14,499

51

14,550

当連結会計年度

15,114

103

15,218

うち役務取引等収益

前連結会計年度

19,430

116

19,547

当連結会計年度

20,552

181

20,734

うち役務取引等費用

前連結会計年度

4,931

64

4,996

当連結会計年度

5,437

77

5,515

その他業務収支

前連結会計年度

1,935

△9,173

△7,237

当連結会計年度

△556

△16,121

△16,677

うちその他業務収益

前連結会計年度

16,195

941

17,137

当連結会計年度

16,859

325

47

17,138

うちその他業務費用

前連結会計年度

14,259

10,115

24,375

当連結会計年度

17,415

16,446

47

33,815

 

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

 

 

 

② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比1,065億円増加して7兆2,233億円、利回りは前連結会計年度比0.18ポイント上昇して1.01%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,130億円増加して7兆722億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント上昇して0.68%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比179億円増加して4,741億円、利回りは前連結会計年度比2.15ポイント上昇して5.33%となりました。

一方、資金調達勘定につきましては、平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比668億円増加して7兆1,262億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント上昇して0.13%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比783億円増加して6兆9,871億円、利回りは前連結会計年度比横ばいの0.00%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比128億円増加して4,620億円、利回りは前連結会計年度比0.67ポイント上昇して1.95%となりました。

 

(ア) 国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

6,959,209

44,954

0.64

当連結会計年度

7,072,210

48,361

0.68

うち貸出金

前連結会計年度

4,153,189

31,925

0.76

当連結会計年度

4,486,264

33,632

0.74

うち商品有価証券

前連結会計年度

44

0

0.65

当連結会計年度

111

0

0.52

うち有価証券

前連結会計年度

1,090,285

11,453

1.05

当連結会計年度

1,063,080

13,468

1.26

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

500

1

0.25

当連結会計年度

581

2

0.38

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

1,387,273

1,499

0.10

当連結会計年度

1,173,777

1,178

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

6,908,789

618

0.00

当連結会計年度

6,987,159

314

0.00

うち預金

前連結会計年度

5,720,058

216

0.00

当連結会計年度

5,836,683

261

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

167,228

15

0.00

当連結会計年度

158,507

13

0.00

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

293,167

△76

△0.02

当連結会計年度

409,222

△93

△0.02

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

104,032

10

0.00

当連結会計年度

111,010

11

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

622,672

16

0.00

当連結会計年度

470,157

26

0.00

 

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度108,975百万円、当連結会計年度81,611百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,986百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

(イ) 国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

456,194

14,541

3.18

当連結会計年度

474,103

25,271

5.33

うち貸出金

前連結会計年度

201,241

7,678

3.81

当連結会計年度

220,656

13,907

6.30

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

246,583

6,731

2.72

当連結会計年度

244,612

11,015

4.50

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

3,745

115

3.08

当連結会計年度

5,751

313

5.45

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

841

0

0.01

当連結会計年度

531

0

0.01

資金調達勘定

前連結会計年度

449,139

5,775

1.28

当連結会計年度

462,037

9,037

1.95

うち預金

前連結会計年度

16,833

60

0.36

当連結会計年度

13,833

154

1.11

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

357

15

4.39

当連結会計年度

1,970

112

5.72

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

133,119

4,097

3.07

当連結会計年度

123,018

6,985

5.67

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

2

0

4.85

当連結会計年度

2

0

5.69

 

(注) 1 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度32百万円)を控除して表示しております。

 

 

(ウ) 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

7,415,403

298,578

7,116,825

59,496

14

59,481

0.83

当連結会計年度

7,546,313

322,950

7,223,363

73,633

19

73,613

1.01

うち貸出金

前連結会計年度

4,354,431

4,354,431

39,603

39,603

0.90

当連結会計年度

4,706,921

4,706,921

47,540

47,540

1.01

うち商品有価証券

前連結会計年度

44

44

0

0

0.65

当連結会計年度

111

111

0

0

0.52

うち有価証券

前連結会計年度

1,336,869

1,336,869

18,184

18,184

1.36

当連結会計年度

1,307,692

1,307,692

24,483

24,483

1.87

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

4,245

4,245

116

116

2.75

当連結会計年度

6,333

6,333

316

316

4.99

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

1,388,115

1,388,115

1,499

1,499

0.10

当連結会計年度

1,174,309

1,174,309

1,179

1,179

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

7,357,929

298,578

7,059,351

6,394

14

6,379

0.09

当連結会計年度

7,449,196

322,950

7,126,245

9,352

19

9,333

0.13

うち預金

前連結会計年度

5,736,891

5,736,891

277

277

0.00

当連結会計年度

5,850,516

5,850,516

415

415

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

167,228

167,228

15

15

0.00

当連結会計年度

158,507

158,507

13

13

0.00

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

293,524

293,524

△60

△60

△0.02

当連結会計年度

411,193

411,193

19

19

0.00

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

237,152

237,152

4,107

4,107

1.73

当連結会計年度

234,029

234,029

6,997

6,997

2.98

うち
コマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

622,675

622,675

16

16

0.00

当連結会計年度

470,160

470,160

26

26

0.00

 

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度109,015百万円、当連結会計年度81,644百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,986百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比11億86百万円増加して207億34百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比11億21百万円増加して205億52百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比65百万円増加して1億81百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比5億6百万円増加して54億37百万円、国際業務部門で前連結会計年度比12百万円増加して77百万円、合計で前連結会計年度比5億19百万円増加して55億15百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

19,430

116

19,547

当連結会計年度

20,552

181

20,734

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

7,386

7,386

当連結会計年度

7,643

7,643

うち為替業務

前連結会計年度

2,890

106

2,996

当連結会計年度

2,845

173

3,019

うち証券関連業務

前連結会計年度

1,945

1,945

当連結会計年度

2,932

2,932

うち代理業務

前連結会計年度

255

255

当連結会計年度

245

245

うち保護預り・
  貸金庫業務

前連結会計年度

133

133

当連結会計年度

130

130

うち保証業務

前連結会計年度

324

10

335

当連結会計年度

295

8

303

うち保険販売業務

前連結会計年度

1,529

1,529

当連結会計年度

1,272

1,272

役務取引等費用

前連結会計年度

4,931

64

4,996

当連結会計年度

5,437

77

5,515

うち為替業務

前連結会計年度

248

42

290

当連結会計年度

257

52

310

 

(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

5,756,224

16,756

5,772,980

当連結会計年度

5,877,046

12,935

5,889,981

うち流動性預金

前連結会計年度

3,802,292

3,802,292

当連結会計年度

3,936,771

3,936,771

うち定期性預金

前連結会計年度

1,904,772

1,904,772

当連結会計年度

1,910,389

1,910,389

うちその他

前連結会計年度

49,159

16,756

65,915

当連結会計年度

29,885

12,935

42,820

譲渡性預金

前連結会計年度

145,558

145,558

当連結会計年度

172,888

172,888

総合計

前連結会計年度

5,901,783

16,756

5,918,539

当連結会計年度

6,049,935

12,935

6,062,870

 

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金

 

 

⑤ 貸出金残高の状況

(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

4,546,631

100.00

4,883,888

100.00

製造業

421,050

9.26

418,748

8.57

農業,林業

8,042

0.18

6,293

0.13

漁業

3,038

0.07

3,759

0.08

鉱業,採石業,砂利採取業

12,466

0.27

14,102

0.29

建設業

160,542

3.53

155,095

3.18

電気・ガス・熱供給・水道業

130,263

2.86

140,489

2.88

情報通信業

13,050

0.29

11,867

0.24

運輸業,郵便業

139,896

3.08

148,489

3.04

卸売業,小売業

314,982

6.93

309,037

6.33

金融業,保険業

311,217

6.84

341,641

6.99

不動産業,物品賃貸業

511,750

11.26

559,842

11.46

学術研究,専門・技術サービス業

25,632

0.56

29,226

0.60

宿泊業

15,369

0.34

14,756

0.30

飲食業

20,764

0.46

19,780

0.40

生活関連サービス業,娯楽業

30,210

0.66

25,894

0.53

教育,学習支援業

9,623

0.21

9,060

0.19

医療・福祉

160,010

3.52

167,448

3.43

その他のサービス

55,445

1.22

57,274

1.17

国・地方公共団体

176,845

3.89

159,109

3.26

その他

2,026,425

44.57

2,291,971

46.93

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

4,546,631

4,883,888

 

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

 

(イ) 外国政府等向け債権残高(国別)

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。

 

 

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

152,123

152,123

当連結会計年度

171,284

171,284

地方債

前連結会計年度

456,829

456,829

当連結会計年度

451,745

451,745

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

208,381

208,381

当連結会計年度

226,060

226,060

株式

前連結会計年度

192,806

192,806

当連結会計年度

301,130

301,130

その他の証券

前連結会計年度

136,832

244,941

381,773

当連結会計年度

152,042

249,960

402,002

合計

前連結会計年度

1,146,972

244,941

1,391,914

当連結会計年度

1,302,263

249,960

1,552,223

 

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2024年3月31日

1 連結自己資本比率(2÷3)

12.52

2 連結における自己資本の額

2,807

3 リスク・アセットの額

22,414

4 連結総所要自己資本額

896

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2024年3月31日

1 単体自己資本比率(2÷3)

12.22

2 単体における自己資本の額

2,682

3 リスク・アセットの額

21,952

4 単体総所要自己資本額

878

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2023年3月31日

2024年3月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

7,319

10,021

危険債権

49,399

49,335

要管理債権

7,949

8,002

正常債権

4,560,659

4,895,535

 

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

 

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

中期経営計画の目標と2023年度実績等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

当連結会計年度は、資金運用収支の増加により連結業務粗利益は増加したものの、その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)の増加により連結業務純益が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は142億81百万円となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前連結会計年度比
(百万円)

資金運用収支

53,102

64,280

11,177

資金運用収益

 

59,481

73,613

14,131

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

 

6,379

9,333

2,954

役務取引等収支

14,550

15,218

667

役務取引等収益

 

19,547

20,734

1,186

役務取引等費用

 

4,996

5,515

519

その他業務収支

△7,237

△16,677

△9,439

その他業務収益

 

17,137

17,138

0

その他業務費用

 

24,375

33,815

9,439

連結業務粗利益
(=①+②+③)

60,415

62,822

2,406

営業経費(臨時費用控除後)

42,472

43,530

1,058

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
(=④-⑤)

 

17,943

19,291

1,347

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

570

2,935

2,364

連結業務純益
(=④-⑤-⑥)

 

17,372

16,356

△1,016

その他経常収益

6,717

8,001

1,283

うち貸倒引当金戻入益

 

うち償却債権取立益

 

0

0

0

うち株式等売却益

 

6,264

7,522

1,258

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

△1,204

△681

522

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

4,499

4,983

484

うち不良債権処理額

 

3,553

4,230

676

うち株式等売却損

 

716

468

△248

うち株式等償却

 

2

38

35

臨時損益
(=⑦-⑧-⑨-⑩)

 

3,422

3,698

276

経常利益

 

20,794

20,054

△740

特別損益

 

△336

△173

163

税金等調整前当期純利益

 

20,458

19,881

△577

法人税、住民税及び事業税

 

4,825

6,446

1,621

法人税等調整額

 

1,139

△846

△1,985

法人税等合計

 

5,964

5,600

△364

当期純利益

 

14,493

14,281

△212

親会社株主に帰属する当期純利益

 

14,493

14,281

△212

 

 

 

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

 

① 経営成績の分析

主な収支

中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」に掲げる「ビジネスモデルの強化」に基づいて、貸出金収益・役務収益増強戦略、有価証券戦略などを展開する一方、「生産性の向上」への取組みとして、チャネル戦略、IT戦略などによる業務効率化を追求した結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。

・資金運用収支

貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比111億77百万円増加し642億80百万円となりました。

・役務取引等収支

投資信託手数料や住宅ローン取扱手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比6億67百万円増加し152億18百万円となりました。

・その他業務収支

外国為替売買損が増加したことなどにより、その他業務収支は前連結会計年度比94億39百万円減少し△166億77百万円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比24億6百万円増加し628億22百万円となりました。

・営業経費(臨時費用控除後)

物件費や人件費が増加したことなどから、営業経費(臨時費用控除後)は前連結会計年度比10億58百万円増加し435億30百万円となりました。

以上の結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比13億47百万円増加し192億91百万円となりました。

・与信関係費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益)

与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や債権等売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比30億41百万円増加し71億65百万円となりました。

・株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比14億70百万円増加し70億15百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比7億40百万円減少し200億54百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2億12百万円減少し142億81百万円となりました。

 

 

② 財政状態の分析

(ア) 貸出金

貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比3,372億円増加し4兆8,838億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

貸出金残高(末残)

 

45,466

48,838

3,372

うち個人向け貸出金

 

20,264

22,919

2,655

うち住宅ローン

 

19,634

22,267

2,633

 

 

〔ご参考〕

○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況

金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比27億円増加し689億円となりました。

総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.04ポイント低下し1.38%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が26億円増加しております。

 

部分直接償却は実施しておりません。

 

金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

82

108

26

危険債権額

500

500

0

要管理債権額

79

80

0

 

三月以上延滞債権額

1

△1

 

貸出条件緩和債権額

78

80

1

小計額

662

689

27

正常債権額

45,821

49,170

3,349

合計額

46,483

49,860

3,377

 

 

 

総与信に占める割合

 

 

前連結会計年度末
(%)

当連結会計年度末
(%)

前連結会計年度末比(%)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

0.17

0.21

0.04

危険債権額

1.07

1.00

△0.07

要管理債権額

0.17

0.16

△0.01

 

三月以上延滞債権額

0.00

0.00

 

貸出条件緩和債権額

0.16

0.16

合計額

1.42

1.38

△0.04

 

 

(イ) 有価証券

有価証券は、株式の増加等により、前連結会計年度末比1,603億円増加し、1兆5,522億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

有価証券

 

13,919

15,522

1,603

国債

 

1,521

1,712

191

地方債

 

4,568

4,517

△50

社債

 

2,083

2,260

176

株式

 

1,928

3,011

1,083

その他の証券

 

3,817

4,020

202

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(ウ) 預金

預金は、法人預金や個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,170億円増加し5兆8,899億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

預金

 

57,729

58,899

1,170

うち個人

 

43,180

43,759

578

うち法人

 

11,660

12,599

939

 

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。

 

 

(エ) 純資産の部

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益142億円等により、前連結会計年度末比104億円増加し2,847億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比779億円増加し1,585億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

純資産の部合計

 

3,920

4,969

1,048

うち利益剰余金

 

2,742

2,847

104

うちその他有価証券評価差額金

 

806

1,585

779

 

 

③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析

(ア) 与信関係費用

国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度比30億41百万円増加し71億65百万円となりました。

一般貸倒引当金繰入額については、算定方法を変更したことなどにより29億35百万円の繰入となりました。

個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比3億1百万円増加し34億47百万円となりました。

また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損5億30百万円を計上しました。

 

 

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前連結会計年度比
(百万円)

その他経常費用のうち
一般貸倒引当金繰入額

570

2,935

2,364

その他経常費用のうち
不良債権処理額

3,553

4,230

676

貸出金償却

 

6

20

14

個別貸倒引当金繰入額

 

3,145

3,447

301

債権等売却損

 

174

530

356

その他

 

227

231

4

その他経常収益のうち
貸倒引当金戻入益

その他経常収益のうち
償却債権取立益

0

0

0

与信関係費用
(=①+②-③-④)

4,124

7,165

3,041

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

17,943

19,291

1,347

差引
(=⑥-⑤)

 

13,818

12,125

△1,693

 

 

 

(イ) 株式等関係損益

株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比14億70百万円増加し、70億15百万円となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前連結会計年度比
(百万円)

株式等関係損益

 

5,545

7,015

1,470

その他経常収益のうち株式等売却益

 

6,264

7,522

1,258

その他経常費用のうち株式等売却損

 

716

468

△248

その他経常費用のうち株式等償却

 

2

38

35

 

 

④ 連結自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比83億円増加し2,807億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比710億円増加し2兆2,414億円となりました。

これにより、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比0.03ポイント低下し、12.52%となりました。

 

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

1 連結自己資本比率(2÷3)(%)

 

12.55

12.52

△0.03

2 連結における自己資本の額

 

2,724

2,807

83

3 リスク・アセットの額

 

21,704

22,414

710

4 連結総所要自己資本額

 

868

896

28

 

 

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、コールマネーや預金の増加などにより841億円のプラス(前連結会計年度比6,406億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより181億円のマイナス(前連結会計年度比567億円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により61億円のマイナス(前連結会計年度比32億円減少)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ598億円増加し、1兆4,081億円となりました。

貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。

また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。

設備投資計画の詳細については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

 

 

 

前連結会計年度
(億円)

当連結会計年度
(億円)

前連結会計年度比
(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△5,564

841

6,406

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

386

△181

△567

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△29

△61

△32

現金及び現金同等物の期末残高

 

13,482

14,081

598

 

 

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
 また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

83,745

14,266

98,011

4,872

102,884

102,884

  セグメント間の内部経常収益

1,312

278

1,590

1,150

2,741

△2,741

85,057

14,544

99,602

6,023

105,625

△2,741

102,884

セグメント利益

20,005

732

20,737

896

21,634

△839

20,794

セグメント資産

7,496,017

44,512

7,540,530

23,501

7,564,032

△46,202

7,517,829

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,230

630

3,861

75

3,937

3,937

資金運用収益

60,228

77

60,306

87

60,393

△911

59,481

資金調達費用

6,363

88

6,452

0

6,452

△72

6,379

特別利益

50

50

50

50

(固定資産処分益)

50

50

50

50

特別損失

376

376

9

386

386

(固定資産処分損)

237

237

9

246

246

(減損損失)

139

139

139

139

(金融商品取引責任準備金  
 繰入額)

0

0

0

税金費用

5,441

225

5,667

297

5,964

△0

5,964

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,911

851

2,763

73

2,836

2,836

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△839百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△46,202百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△911百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

98,830

15,708

114,538

4,948

119,487

119,487

  セグメント間の内部経常収益

1,007

248

1,255

1,286

2,542

△2,542

99,838

15,956

115,794

6,235

122,030

△2,542

119,487

セグメント利益

19,199

537

19,736

952

20,688

△634

20,054

セグメント資産

8,073,917

49,910

8,123,828

24,994

8,148,822

△51,630

8,097,192

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,939

751

3,690

65

3,756

3,756

資金運用収益

74,119

73

74,193

156

74,349

△735

73,613

資金調達費用

9,306

128

9,435

9,435

△101

9,333

特別利益

8

8

8

8

(固定資産処分益)

8

8

8

8

特別損失

180

180

0

181

181

(固定資産処分損)

130

130

0

130

130

(減損損失)

50

50

50

50

(金融商品取引責任準備金  
 繰入額)

0

0

0

税金費用

5,164

159

5,323

276

5,600

5,600

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,474

1,298

4,773

180

4,953

4,953

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△634百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△51,630百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△735百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

44,935

25,818

14,266

17,864

102,884

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

53,095

32,585

15,708

18,097

119,487

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

139

139

139

 

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

50

50

50

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。