2026.09.14更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： HYAKUGO BANK REPORT 2026

サマリ

百五銀行グループは、三重県と愛知県を主地盤とする地域金融機関です。「堅実経営」の伝統を礎に、持続可能な地域社会の実現を目指しています。中期経営計画「KAI-KAKU 150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」のもと、伝統的な銀行業務の徹底的な効率化を推進。さらに新事業創出プロジェクト「HYAKUGO INNOVATION LAB.」や地域課題解決を通じた「社会価値の創造」に果敢に挑戦しています。

目指す経営指標

・2028年度 連結純資産ROE 6％以上（長期的に8％以上をめざす）
・2028年度 連結当期純利益 340億円以上
・2030年度 サステナブルファイナンス 2兆円（うち環境関連融資5,000億円以上）
・2028年度 お客さまの経営課題解決数 累計1,000件
・2028年度 地域課題への関与件数 累計30件
・2028年度 預り資産残高増加額 500億円（2025年3月末比）
・2028年度 金融経済教育開催数 累計500回
・2028年度 従業員エンゲージメント指数 85％以上
・2028年度 女性役職者（主任職以上）比率 25％以上
・2028年度 GHG排出量（Scope1,2） ネットゼロ
・2028年度 プロフェッショナル資格試験累計合格者数 500人以上
・2028年度 ITパスポート試験累計合格者数 1,000人以上

用語解説

■FRONTIER BANKING
百五銀行のコーポレートステートメントであり、日本で最も進んだ顧客サービスの実践をめざし、最先端のサービスと商品およびお客さまの期待を超える満足を提供する姿勢を表したものです。

■KAI-KAKU150 FINAL STAGE
創立150周年に向けた百五銀行グループの中期経営計画であり、「未来への挑戦」をタイトルに掲げ、5つの基本戦略のもとで地域課題の解決や持続的な企業価値向上をめざす取組みです。

■グリーン＆コンサルバンクグループ
創立150周年に向けて百五銀行グループがめざす長期ビジョンであり、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行支援と課題解決型コンサルティングの提供を通じて持続可能な地域社会の発展に貢献する姿を示したものです。

■HYAKUGO INNOVATION LAB.
グループ全従業員から新事業のアイデアを募集し、専門家の伴走支援を通じて地域の課題解決につながる新たな事業やサービスの創出をめざす新事業創出プロジェクトです。

■未来デザインアカデミー
行員一人ひとりが自らのキャリアを見つめ直し、主体的に将来像を描くことを目的とした人材育成プログラムであり、メンタリングや座談会、各種研修を通じて自律的なキャリア形成を支援する取組みです。

■百五脱炭素支援サービス
専門企業との提携により、温室効果ガス（GHG）排出量の算定状況の確認や削減目標の策定支援、脱炭素経営宣言書の交付等を行い、地域のお客さまの脱炭素経営の実現を支援するサービスです。

■百五ID
百五銀行のデジタルサービスを安全・便利に利用するための共通IDであり、パスキー認証を採用することで不正利用リスクを抑え、複数サービスへのスムーズなログインや手続きの負担軽減を実現する仕組みです。

■BankVision
百五銀行が2007年に稼働させた次世代オープン勘定系システムであり、世界で初めて銀行の基幹系システムにWindowsを採用したIT基盤です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

1878年12月

第百五国立銀行設立(資本金８万円)

1897年７月

第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年３月吉田銀行、1925年４月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年３月勢南銀行、1943年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併

1952年１月

外国為替業務取扱開始

1968年９月

本店新築移転

1973年４月

当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(1974年２月市場第１部に指定替)

1975年11月

総合オンラインシステム完成

1979年５月

第２次総合オンラインシステム稼動

1979年７月

百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1983年10月

百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年４月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)

1984年10月

百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1985年７月

百五管理サービス株式会社設立〔2025年４月に百五ハートフルサービス株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)

1985年７月

株式会社百五経済研究所設立〔2016年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)

1987年６月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1988年10月

ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月　ニューヨーク支店に昇格)

1988年10月

百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)

1990年３月

百五コンピュータソフト株式会社設立〔2025年４月に株式会社百五デジタルソリューションズに社名変更〕(現・連結子会社)

1991年11月

シンガポール駐在員事務所を開設

1993年５月

新総合オンラインシステム稼動

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年３月

ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)

2000年３月

三重県信用組合の事業譲受け

2001年４月

保険商品の窓口販売業務開始

2001年６月

百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

2003年11月

上海駐在員事務所を開設

2003年12月

ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖

2004年６月

百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)

2005年１月

金融商品仲介業務開始

2007年５月

次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動

2009年８月

百五証券株式会社設立（現・連結子会社）

2012年11月

バンコク駐在員事務所を開設

2015年９月

岩田本店棟を新築

2016年１月

丸之内本部棟を新築

2019年12月

百五みらい投資株式会社設立（現・連結子会社）

2020年８月

シンガポール駐在員事務所を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有割合(％)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

百五ビジネスサービス株式会社

三重県
津市

40

銀行業

100

(―)

[―]

4

(2)

―

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

―

百五ハートフルサービス株式会社

三重県
津市

30

銀行業

100

(―)

[―]

4

(2)

―

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

―

百五不動産調査株式会社

三重県
津市

20

銀行業

100

(―)

[―]

4

(1)

―

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

―

百五オフィスサービス株式会社

三重県
津市

20

銀行業

100

(―)

[―]

4

(1)

―

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

―

百五スタッフサービス株式会社

三重県
津市

20

銀行業

100

(―)

[―]

4

(2)

―

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

―

百五証券株式会社

三重県
津市

3,000

その他

100

(―)

[―]

4

(3)

―

金融商品取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

―

株式会社百五カード

三重県
津市

50

その他

100

(―)

[―]

4

(2)

―

保証業務関係
事務受託関係
金銭貸借関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

―

百五リース株式会社

三重県
津市

50

リース業

100

(35)

[―]

4

(3)

―

リース取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

―

株式会社百五総合研究所

三重県
津市

30

その他

100

(60)

[―]

4

(2)

―

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

―

株式会社百五デジタルソリューションズ

三重県
津市

30

その他

100

(95)

[―]

4

(2)

―

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

―

百五みらい投資株式会社

三重県

津市

70

その他

100

(―)

[―]

4

(2)

―

預金取引関係

―

―

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは百五証券株式会社であります。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

６　百五リース株式会社については、連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されているリース業の経常収益の全額が同社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　百五ハートフルサービス株式会社は、2025年４月１日付で百五管理サービス株式会社から商号変更を行っております。

８　株式会社百五デジタルソリューションズは、2025年４月１日付で百五コンピュータソフト株式会社から商号変更を行っております。