山陰合同銀行

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

(注) １　自己株式4,056,115株は「個人その他」に40,561単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

２　「金融機関」の欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式が7,813単元含まれております。

３　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.7％）

(注) １　取締役　倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、グレム・デイビッド・ナウド、今岡正一、足立珠希、瀬古智昭は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　中村真実子、委員　伊藤信二、委員　今岡正一、委員　足立珠希、委員　瀬古智昭

なお、伊藤信二及び中村真実子は、常勤の監査等委員であります。

３　当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

４　当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。

なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は、次のとおりであります。

５　取締役のスキル・マトリックス

社内取締役

社外取締役（独立）

６　2025年5月末現在の所有株式数を記載しております。

②　2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）8名選任の件」、「監査等委員である取締役5名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性8名　女性5名　（役員のうち女性の比率38.4％）

(注) １　取締役　倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、グレム・デイビッド・ナウド、足立珠希、瀬古智昭、大森浩は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長　中村真実子、委員　古藤良子、委員　足立珠希、委員　瀬古智昭、委員　大森浩

なお、中村真実子及び古藤良子は、常勤の監査等委員であります。

３　当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

４　当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。

なお、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は、有価証券報告書提出日現在から変更ありません。

５　取締役のスキル・マトリックス

社内取締役

社外取締役（独立）

６　2025年5月末現在の所有株式数を記載しております。

③　社外役員の状況

当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在において、下記のとおり社外取締役7名(うち監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。

監査等委員でない取締役　倉都　康行（筆頭社外取締役）

国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2018年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。

監査等委員でない取締役　後藤　康浩

新聞社において海外総局駐在員、論説委員、編集局アジア部長、編集委員等を歴任し、当行の地域特性も熟知しております。また現任の大学教授として産業構造分析、アジア経済、日本企業の海外進出等の分野で専門的な知見を有しております。2021年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。

監査等委員でない取締役　本井　稚恵

コンサルティング会社においてシニアマネージャー、エグゼクティブ・パートナーとして、多数のプロジェクトの責任者を務め、豊富な実務経験、専門的知見を有しており、当行の地域特性も熟知しております。また、女性の活躍支援にも力を注いでおり、多様性ある人材育成に関する知見・経験も豊富であります。2022年6月に社外取締役に就任して以来、当行経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。

監査等委員でない取締役　グレム・デイビッド・ナウド

中央銀行や国際機関、グローバルな金融機関、格付会社などで、長年、国内外の企業分析の実績を積み、格付会社では地域の責任者を務めるなど、豊富な実務経験、金融機関経営に関する専門的な知見を有しております。当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、新しい視点からの当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。

監査等委員である取締役　今岡　正一

公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、2015年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。

監査等委員である取締役　足立　珠希

弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2016年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。

監査等委員である取締役　瀬古　智昭

弁護士及び公認会計士としての高い見識及び法令・財務・会計に関する専門的知識を有し、2021年6月から監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な知識や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。

なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、大森浩が監査等委員である取締役として新たに選任される予定です。

監査等委員である取締役　大森　浩

公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有しております。その豊富な経験や見識を生かすことにより、新しい視点から取締役の職務執行を監査・監督し、的確、適切な意見・助言を行うことができる人物と判断しております。

社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役又は執行役員との人的関係もありません。また、社外取締役との間に預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は通常の取引と同様の条件により行っております。また、社外取締役7名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

〔社外役員の独立性に関する基準〕

当行における社外取締役又は監査等委員である社外取締役(以下、併せて「社外役員」という。)であって、以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有した社外役員と判断する。

Ａ　当行又は当行の関係会社（※1）の業務執行者である者（※2）及びその就任の前10年以内において業務執行者であった者

Ｂ　当行を主要な取引先（※3）とする者又はその業務執行者、又は最近3年間において業務執行者であった者

Ｃ　当行の主要な取引先又はその業務執行者、又は最近3年間において業務執行者であった者

Ｄ　当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士その他のコンサルタント

Ｅ　監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取引先とする場合又は当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、又は最近3年間において当該団体に属していた者

Ｆ　当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者

Ｇ　当行の法定監査を行う監査法人に属する者、又は最近3事業年度において当該監査法人に属していた者

Ｈ　当行の業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

Ｉ　下記に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

(A) 当行又は当行の関係会社の重要な業務執行者（※4）

(B) 上記ＢからＨに掲げる者

ただし、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｈにおいては、重要な業務執行者に限る。Ｄ及びＥにおいては、公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。

※1  関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。

※2  業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。

※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。

※4  重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員又は部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当行の社外取締役は、監督・監査の実効性確保のため、下記のとおり内部監査部門、監査等委員会、会計監査人と密接に連携しております。

社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、経営に関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。

このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、監査に関する協議を行います。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５　ごうぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

６　2025年7月1日付で、松江不動産株式会社は「ごうぎん不動産管理株式会社」へ、山陰債権回収株式会社は「ごうぎん再生債権回収株式会社」へ、株式会社地域商社とっとりは「株式会社ごうぎん地域商社」へ、それぞれ商号変更する予定であります。

２ 【沿革】