山陰合同銀行

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店75ヶ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。

[リース業]

ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

[その他]

銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループではクレジットカード業務等を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2025年4月7日より店舗内店舗方式の出張所を除く全ての出張所(44ヶ店)の店舗名称を支店に変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（財政状態の分析）

連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、個人・法人・金融機関・公金の全部門において増加したことから、期中4,236億円増加し、期末残高は6兆6,543億円となりました。

連結ベースの貸出金は、個人・法人・金融機関・地方公共団体向け貸出の全部門において増加したことから、期中3,552億円増加し、期末残高は5兆994億円となりました。

連結ベースの有価証券は、国債を中心とした投資を行ったことなどにより、期中4,247億円増加し、期末残高は1兆9,835億円となりました。

連結ベースの純資産は、利益剰余金などが増加した一方でその他有価証券評価差額金などが減少したことにより、期中125億円減少し、期末残高は3,125億円となりました。

①　主要勘定の状況（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②　金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（単体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

③　有価証券の評価損益（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

（経営成績の分析）

当期の経営成績については、日本銀行によるマイナス金利政策の解除を受け、預金金利の引上げを行ったことから預金利息が増加したことに加え、大口先に対する貸倒引当金の計上などにより与信費用が増加しました。これら減益要因の一方で、貸出金利回りの上昇や、顧客取引の拡大による貸出金残高の増加などから資金利益が増加したほか、コンサルティング部門の収益増加（法人ソリューション手数料や預り資産関連手数料）などによる役務取引等利益の増加を主因として堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は前期比19億89百万円増加の267億16百万円となりました。このほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19億37百万円増加の187億37百万円となりました。

①　損益状況（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比151億85百万円増加の1,170億6百万円、セグメント利益は前期比30億35百万円増加の259億90百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比2億33百万円増加の165億81百万円、セグメント利益は前期比1億70百万円減少の4億65百万円となり、クレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比13億99百万円減少の28億94百万円、セグメント利益は前期比22億1百万円減少の3億8百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性）

連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金等やコールマネーの増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから8,721億円の収入（前期比8,086億円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、5,281億円の支出（前期比5,364億円減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより89億円の支出（前期比25億円減少）となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比3,350億円増加の1兆2,200億円となりました。

当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。

当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。

このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等）

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあります。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門595億86百万円、国際業務部門167億70百万円となり、合計で763億57百万円と前期比67億87百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門133億67百万円、国際業務部門3億71百万円となり、合計で137億39百万円と前期比11億41百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△37億57百万円、国際業務部門△115億15百万円となり、合計で△152億72百万円と前期比8億64百万円の増加となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門6百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門7兆7,533億15百万円、国際業務部門6,510億80百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で7兆8,986億33百万円と前期比7,602億5百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門0.90％、国際業務部門3.63％となり、合計では1.17％と前期比0.11ポイントの上昇となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門7兆5,493億78百万円、国際業務部門6,506億41百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で7兆6,942億57百万円と前期比5,864億16百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.13％、国際業務部門1.06％となり、合計では0.21％と前期比0.12ポイントの上昇となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

３　連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。

４　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度218,707百万円　当連結会計年度57,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円　当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円　当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

５　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １　「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。

２　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度218,707百万円　当連結会計年度57,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円　当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円　当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門184億51百万円、国際業務部門4億78百万円となり、合計で189億30百万円と前期比16億68百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門50億83百万円、国際業務部門1億7百万円となり、合計で51億90百万円と前期比5億27百万円の増加となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

３　「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,373百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(2)　セグメント資産の調整額△36,675百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント負債の調整額△35,876百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　資金運用収益の調整額△1,411百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金調達費用の調整額△62百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　段階取得に係る差益19百万円は、当連結会計年度に、株式会社地域商社とっとり(「その他」セグメントに区分)を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この段階取得に係る差益は、特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。

(7)　税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

３　「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)　外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)　セグメント利益の調整額△48百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント資産の調整額△44,205百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　セグメント負債の調整額△43,350百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　のれん償却額の調整額10百万円は、株式会社地域商社とっとりを連結子会社としたことに伴い発生した

　 のれんの償却額であります。

(6)　資金運用収益の調整額△221百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　資金調達費用の調整額△136百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(8)　税金費用の調整額6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

(単位：百万円)

(注)　その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(単位：百万円)

(注)　その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

報告セグメントに配分されていないのれんの当連結会計年度の償却額は―百万円、当連結会計年度末の未償却残高は85百万円であります。これは、株式会社地域商社とっとりを連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

報告セグメントに配分されていないのれんの当連結会計年度の償却額は10百万円、当連結会計年度末の未償却残高は74百万円であります。これは、株式会社地域商社とっとりを連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。