(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.67％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役会長
代表取締役
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山元 文明
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1954年９月24日生
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1978年４月
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四国銀行入行
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2006年６月
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総合管理部長
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2010年６月
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取締役総合企画部長
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2014年６月
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常務取締役
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2015年６月
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専務取締役
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2016年４月
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取締役頭取
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2023年６月
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取締役会長(現職)
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(注)２
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60
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取締役頭取
代表取締役
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小林 達司
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1960年６月４日生
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1984年４月
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四国銀行入行
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2012年２月
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総合企画部副部長
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2014年６月
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執行役員総合企画部長
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2016年６月
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取締役総合企画部長
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2018年６月
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常務取締役
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2023年６月
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取締役頭取(現職)
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(注)２
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36
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常務取締役
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須賀 昌彦
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1962年９月17日生
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1986年４月
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四国銀行入行
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2014年６月
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東京支店長
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2015年６月
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執行役員東京支店長
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2017年６月
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執行役員神戸支店長
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2019年４月
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執行役員徳島営業本部長
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2019年６月
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取締役徳島営業本部長
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2022年６月
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常務取締役(現職)
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(注)２
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26
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常務取締役
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橋谷 正人
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1960年12月14日生
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1983年４月
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四国銀行入行
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2015年６月
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岡山支店長
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2017年６月
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執行役員営業統括部長
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2020年６月
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取締役営業統括部長
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2021年６月
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取締役本店営業部長
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2023年６月
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常務取締役(現職)
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(注)２
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22
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常務取締役
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白石 功
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1962年９月13日生
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1986年４月
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四国銀行入行
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2018年６月
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審査部長
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2020年６月
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取締役審査部長
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2022年３月
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取締役総合企画部長
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2023年６月
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常務取締役(現職)
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(注)２
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20
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取締役
徳島営業本部長
兼 徳島中央市場支店長
兼 川内支店長
兼 マリンピア支店長
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伊東 瑞文
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1967年11月８日生
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1991年４月
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四国銀行入行
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2021年４月
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中村支店長兼入野出張所長
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2022年６月
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取締役徳島営業本部長
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2023年６月
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取締役徳島営業本部長兼徳島中央市場支店長兼川内支店長兼マリンピア支店長(現職)
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(注)２
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8
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取締役
本店営業部長
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常光 憲
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1969年３月24日生
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1991年４月
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四国銀行入行
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2019年４月
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コンサルティング部長
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2023年６月
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取締役本店営業部長(現職)
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(注)２
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6
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取締役
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尾﨑 嘉則
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1953年１月13日生
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1975年４月
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安田生命保険相互会社入社
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2005年７月
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明治安田生命保険相互会社取締役融資部長
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2006年７月
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同社執行役
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2008年４月
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同社常務執行役
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2011年４月
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同社専務執行役
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2012年７月
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同社取締役執行役副社長
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2014年７月
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明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長
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2015年６月
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四国銀行取締役(現職)
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2017年４月
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明治安田生命保険相互会社顧問
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2018年５月
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学校法人安田学園教育会理事長
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(注)２
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11
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
(監査等委員)
常勤
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西村 純子
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1967年６月17日生
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1988年４月
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四国銀行入行
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2021年６月
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総合管理部長
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2024年６月
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取締役(監査等委員)(現職)
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(注)３
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2
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取締役
(監査等委員)
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稲田知江子
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1972年12月16日生
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1997年４月
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高知弁護士会へ弁護士登録
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1998年10月
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高知県公文書開示審査会委員
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2003年７月
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高知県収用委員会委員(現職)
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2003年８月
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高知県個人情報保護制度委員会委員
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2009年４月
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高知県事業審査アドバイザー(現職)
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2011年10月
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国有財産四国地方審議会委員
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2014年４月
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高知弁護士会会長
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2015年４月
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日本弁護士連合会会長特別補佐
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2015年４月
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四国弁護士会連合会常務理事
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2017年６月
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四国銀行取締役
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2018年６月
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四国銀行取締役(監査等委員)(現職)
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2020年６月
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ひいらぎ法律事務所開業(現職)
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(注)３
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4
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取締役
(監査等委員)
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金本 康
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1961年7月25日生
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1984年４月
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金本会計事務所入所
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2003年３月
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税理士登録
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2012年１月
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金本康税理士事務所開業(現職)
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2015年10月
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一般社団法人日税連税法データベース データベース部委員
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2017年６月
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四国税理士会常務理事
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2017年６月
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日本税理士会連合会情報システム委員会委員
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2019年６月
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四国税理士会高知支部支部長
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2020年６月
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四国銀行取締役(監査等委員)(現職)
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(注)３
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1
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取締役
(監査等委員)
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酒井 俊和
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1970年９月17日生
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1999年４月
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東京弁護士会へ弁護士登録
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2015年４月
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル
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2017年11月
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一般社団法人日本CFA協会監事
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2019年９月
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ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル
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2020年２月
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株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職)
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2020年３月
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ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル
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2020年６月
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四国銀行取締役(監査等委員)(現職)
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2021年８月
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弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)
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(注)３
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1
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計
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202
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(注) １ 取締役尾﨑嘉則、稲田知江子、金本康及び酒井俊和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、社外取締役４名を選任し、うち３名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任にあたっては、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健全性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
提出日現在、社外取締役４名を選任し、いずれも独立役員としております。
当行と社外取締役４名との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の当行株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
《社外取締役の独立性に関する判断基準》
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当行の社外取締役が、現在または最近において、次の各号のいずれにも該当しない場合、当行に対する独立性を有すると判断することができる。
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１．当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
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２．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
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３．当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
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４．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所及び法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
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５．当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
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６．当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
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７．次に掲げる者(重要な者)の近親者。
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(1) 上記１．から６．に該当する者。
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(2) 当行またはグループ会社の取締役、監査役及び使用人。
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※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。
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※「主要な取引先」の定義
直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の２%以上を基準に判定する。
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※「業務執行者」の定義
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査役は含まない。
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※「主要株主」の定義
自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上を保有している株主をいう。
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※「多額」の定義
過去３年平均で年間10百万円を超える金額をいう。
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※「重要」の定義
業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
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※「近親者」の定義
二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況についての報告や内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、適宜、常勤監査等委員の営業店往査に立ち会うほか、取締役会等の重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握を行っております。また、定期的に実施される三様監査会議の場において、会計監査人や内部監査部門との連携を深め、各々の知見や豊富な経験を活かした実効性のある監査を実施しております。
