四国銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社８社(うち非連結３社)及び関連会社３社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。

なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)

(注)   持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。

① 財政状態及び経営成績の状況

主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金は増加しましたが、法人預金や個人預金の減少により、前連結会計年度末比476億円減少の２兆9,500億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比615億円減少の２兆9,785億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比176億円増加の２兆1,034億円となり、連結会計年度末ベースで過去最高となりました。有価証券は、ポートフォリオ改善のために国債の入替売買や投資信託の売却を実施しました結果、前連結会計年度末比1,006億円増加の１兆128億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比13億47百万円増加の538億33百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損は減少しましたが、与信費用や預金利息の増加等により、前連結会計年度比３億86百万円増加の435億52百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比９億62百万円増加の102億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同４億72百万円減少の68億13百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により864億10百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,720億38百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回ったこと等により1,217億55百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では258億90百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により19億95百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では44億95百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に373億39百万円減少し1,777億27百万円となりました。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ27億３百万円増加し275億52百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ１億12百万円増加し69億88百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ30億１百万円減少し44億円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ10億18百万円増加し90億10百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し34百万円の支出超過となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ37億１百万円増加し55億37百万円の支出超過となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

(参考)

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ960億円増加し３兆2,011億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.13ポイント上昇し0.95％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ638億円増加し３兆1,140億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.08ポイント上昇し0.10％となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,289百万円、当連結会計年度17,954百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,495百万円、当連結会計年度2,995百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ382億円増加し3,049億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.02ポイント上昇し3.25％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ378億円増加し3,029億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.07ポイント上昇し0.30％となりました。

(注) １  国際業務部門は外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,289百万円、当連結会計年度17,954百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,495百万円、当連結会計年度2,995百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(参考)

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(参考)

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(参考)

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(参考)

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行の中期経営計画2023の２年目となる当連結会計年度は、以下の内容に取り組みました。

◇10年ビジョンの実現に向けた態勢整備

〈戦略目標Ⅰ　地域・産業の牽引に向けた態勢整備〉

　地域経済の発展と活性化に向けて、シンクタンク機能と地域デザイン機能を活用した多面的な支援に取り組んでいます。シンクタンク機能では、高知県内の産業や経済動向に関する調査・分析を行い、その成果を掲載する「ピックアップレポート」の作成を開始しました。また、高知県内自治体や地元大学との意見交換を通じて、産学官連携を強化するとともに、経済団体等とも情報交換を実施し、地域経済の課題把握に努めました。

　地域デザイン機能では、一次産業分野における新規参入支援やＤＸの提案、観光分野での市場調査への参画、脱炭素の分野ではカーボンクレジットの創出支援など、地域の基幹産業の活性化に取り組みました。また、地域特化型クラウドファンディング「ＥＩＮＥＥ高知」を通じて、地域資源を活用した新たな取組みの実現をサポートしました。

　起業や事業承継等、企業の成長・発展に資する支援を行うために、昨年10月、当行100％出資による投資専門子会社「しぎんキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、当行子会社の四銀地域経済研究所にて投資活動を行っていた「しぎん地域活性化２号ファンド（出資枠10億円）」の運営を同社に変更しました。また、今年１月に、事業承継に課題を抱える中小・中堅企業等を投資対象とした「しぎんみらいファンド（出資枠20億円）」を新設し、運営を開始しました。

　経済活動や金融政策の正常化が進む一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の継続、深刻な労働力不足等を背景に、多様化するお客さまの経営課題に対し、お客さま視点に立ったコンサルティング活動を徹底しました。

　法人のお客さまに対しましては、営業店と本部が連携し、資金繰り支援や経営改善支援に取り組むとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング、カーボンニュートラルや人財サービスに関するサービス等を提供し、お客さまの課題解決や成長支援に積極的に取り組みました。

〈戦略目標Ⅱ　個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備〉

　個人のお客さまへの高付加価値な金融サービス・ソリューションの提供を目指し、2023年４月から大和証券株式会社との包括的業務提携を開始しています。提携にあわせて設立したファイナンシャルアドバイザー部と営業店が一体となって、多くのお客さまに対し幅広い商品・サービスラインナップ、高度なコンサルティングを提供しました。

〈戦略目標Ⅲ　お客さまと繋がり続けるオムニチャネル〉

　事業者さま向けのデジタル化支援では、「デジタルプランニングデスク」が生産性向上・業務効率化を目的に、お客さまごとのコンサルティングを実施しました。

　また、デジタル化に関する情報発信の機会として、レジシステムとキャッシュレス決済を連携することにより得られる効果やデジタル化による業務の効率化について紹介する「デジタルツールを活用した店舗経営の効率化セミナー」や、建設業の事業者さま向けの「業務効率化セミナー」「労務管理の効率化セミナー」を開催しました。

　店舗につきましては移転や統廃合を実施しておらず、2024年度末の有人店舗数は、前連結会計年度末と同じく、86店（本支店79店、出張所１店及び代理店６店）となっています。

　非対面チャネルの強化としては、オウンドメディアとの連携など、お客さまに当行を身近に感じていただくための取組みを引き続き行いました。四国銀行アプリの機能拡充に積極的に取り組むとともに、パソコンやスマートフォン上でお申込みからご融資実行までの一連の手続きを行う「Ｗｅｂ完結ローン」の取扱いを拡大し、大半の個人ローン商品でご利用いただけるようになりました。

〈戦略目標Ⅳ　経営インフラの整備〉

　人財開発に関しましては、2024年度から通信講座の受講料を全額銀行負担とし、従業者のリスキリングや能力を高める自己啓発への積極的な取組みを支援しました。また、中期経営計画の取組みにも関連するＩＴ・ＤＸ、脱炭素をはじめとするサステナビリティに関する資格取得を推奨し、資格取得者はいずれも目標を上回りました。

　ウェルビーイング実現に向けた取組みにつきましては、従業者がやりがい・働きがいを感じ、活躍できる環境の実現に向け、育児休職の一部有給化や、育児サポート休暇の対象範囲及び付与日数を拡大するなど、夫婦でともに育児参画できる環境整備を実施しました。さらに、高知県のリーディングカンパニーとして、少子化の急速な進行に対応し地域の活性化を目指すことを目的に、昨年10月に子育て一時金・不妊治療支援金を新設し、従業者が安心して出産・育児できる職場環境を整備し、育児や不妊治療と仕事の両立支援を一層強化しました。

　また、多様な人財が活躍できる職場環境を構築するため、人事部内に障がい者雇用専用執務室「業務連携グループ」を新設しました。

◇経営体質の強化

〈戦略目標Ⅴ　収益力の向上・戦略目標Ⅵ　効率性の向上〉

　収益力の向上の取組みとして、後継者不在企業の事業承継問題に貢献するために、ＬＢＯローンなどの高度金融領域の態勢強化に取り組みました。

　また、生産性を高めるため全社オペレーション変革の取組みを進めています。融資業務の本部集中拡大とオペレーションの自動化を行うとともに、営業店内務事務の本部集中拡大と非対面取引の推進を行い、営業店における事務手続きの簡素化を加速させました。これらの生産性向上に向けた取組みにより、人財増強が必要な部門へ人財の再配置を行いました。

　また、市場動向や調達量に鑑みた物件費の最適化に継続して取り組みました。取組みにより確保された投資原資は、アプリ・個人ローンＷｅｂ完結申込などのデジタル・非対面チャネルの拡充や、データ・システム基盤の最適化に向けたハードウェア・ソフトウェアの整備、組織・人財の変革に向けた従業者の確保・育成など、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備に充当しました。

〈地方創生への取組み〉

　地域社会に対しては、活力あふれた地域を実現するために、様々な取組みを行いました。当行は、1978年10月に創立100周年を記念して基金を設立し、高知県内の福祉団体に助成を行っています。第46回目となる2024年度は、２団体に総額68万円の助成を実施し、助成の累計は293件、約１億53百万円になりました。

　四国アライアンスにおいては、四国創生の実現に向けて、若手人財の定着・育成を支援することを目的に、昨年６月に、「四国アライアンス奨学金返還支援制度」を設立しました。複数の金融機関による奨学金返還支援制度の設立は、全国で初の取組みとなります。４行合計で120社を超える賛同企業さまにご登録いただき、2024年度は43名の支援対象者を採択しました。また子供食堂等を支援するフードバンクへ食品寄贈を行うフードドライブや、清掃活動とジョギングを組み合わせたプロギングに参加するなど、社会貢献活動にも取り組みました。

　2024年８月から、当行と高知銀行とで取り組む「預金等の相続手続の共通化」に幡多信用金庫が参加し、地域のお客さまの利便性向上と負担軽減を図りました。

　〈サステナビリティへの取組み〉

サステナビリティへの取組みとしては、「サステナビリティ方針」に基づき、2050年度のカーボンニュートラル実現を表明するとともに、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減する目標を定めています。南国事務センターをはじめとした設備更新時の省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを着実に進め、2024年度の排出量は2013年度比で55.94％削減となりました。

サステナブルファイナンスは2023～2024年度累計で1,494億円を実行し、１年前倒しで2026年３月末の目標を達成したため、2030年12月末までの推進目標を3,000億円から5,000億円に引き上げました。お客さまのサステナビリティに対する取組みへの金融面からの支援を強化し、持続可能な地域社会の実現につなげてまいります。

また、国立研究開発法人科学技術振興機構の“共創の場形成支援プログラム”に採択された「しまんと海藻エコイノベーション共創拠点」（代表機関：高知大学）に参画するなど、地域の様々な課題解決に向けた取組みを進めました。

これらの取組みにより、中期経営計画の実績（単体ベース）及び進捗は以下のとおりであります。

中期経営計画に基づく各施策に取り組んだ結果、最終年度の目標に向けて各項目ともに伸長しました。

＜財務目標＞

(注)１　コア業務純益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益

　　２　ROE(株主資本ベース)＝当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)

　　３　OHR(コア業務粗利益ベース)＝経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益－投資信託解約益)

＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞

(注)１　お客さまの企業価値の向上：事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年３月末基準と比較して企業価値が増加した先の割合

企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)

　　２　サステナブルファイナンス実行額：投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、ＢＣファンド、その他社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額

　　３　非金利収益比率＝役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)

　　４　預り資産等残高：株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高

① 経営成績の分析

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比63億39百万円増加し、資金調達費用が同26億20百万円増加したため、同37億18百万円増加し365億59百万円となりました。ポートフォリオ改善を目的とした国債の入替売買等により有価証券利息配当金が増加したことやＬＢＯローンをはじめとする高度金融への取組みや中小企業向け融資の増加等により貸出金利息が増加したことが主な要因です。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比４億33百万円増加し、役務取引等費用が同３億72百万円増加したため、同61百万円増加し69億53百万円となりました。本部と営業店が一体となって、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた資産運用や資産形成のアドバイスに努めました結果、個人コンサルティング収益は増加しました。法人コンサルティング収益は、前年度の大幅増加の反動はありましたが、計画どおりに推移しました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比45億円減少しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同52億円減少したため、同７億円増加し99億37百万円の支出超過となりました。

営業経費は、ベースアップ等の実施による人件費の増加や本店等建替え計画に基づく諸費用の増加により、前連結会計年度比７億79百万円増加し238億４百万円となりました。

その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の減少等により前連結会計年度比９億24百万円減少し、その他経常費用が与信費用の増加等により同18億15百万円増加したため、同27億38百万円減少し５億10百万円となりました。

特別損益は、減損損失の増加等により前連結会計年度比２億21百万円減少し２億52百万円の損失となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億72百万円減少し68億13百万円となりました。

② 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、ＬＢＯローンをはじめとする高度金融への取組みのほか、事業性評価を軸としたコンサルティング活動の継続等により中小企業向けが増加し、個人向けも住宅ローンを中心に増加したことにより前連結会計年度末比176億円増加の２兆1,034億円となりました。

金融再生法開示債権(リスク管理債権)は、前連結会計年度末比37百万円増加し533億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.01ポイント低下し2.48％となりました。

(有価証券)

有価証券は、国債をはじめ分散投資を実施しました結果、前連結会計年度末比1,006億円増加の１兆128億円となりました。

なお、その他有価証券に係る評価損益は、日本銀行による政策金利引上げによる国内金利の上昇に伴い、円建債券の評価損が増加したことにより、前連結会計年度末比255億円減少し69億円の評価損となりました。

(預金等・預り資産等)

譲渡性預金を含めた預金等は、預り資産等へのシフトもあり、前連結会計年度末比615億円減少の２兆9,785億円となりました。

預り資産等は、大和証券株式会社との包括的業務提携以降、充実した商品・サービスラインナップ、お客さまへより高度なコンサルティングの提供により、前連結会計年度末比655億円増加の5,466億円となりました。

(連結自己資本比率[国内基準])

連結自己資本比率は、自己資本の額が利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比41億円増加し、リスク・アセットの額がバーゼルⅢ最終化の影響により同292億円減少したことにより、同0.40ポイント上昇し8.94％となりました。

なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当行グループは銀行業務を中心に金融サービスを提供していることから、主にお客さまからお預かりした預金等を中心に、また必要に応じて市場等からも資金調達を行い、貸出金や有価証券等により資金運用を行っております。資金の調達・運用状況は、月１回開催するＡＬＭ委員会に報告されており、適切にコントロールしております。

なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〈貸倒引当金〉

当行グループは、金融機関が自ら自行の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

また、見積りに用いた主要な仮定については、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 貸倒引当金 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。

会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは当行グループの状況から見て適切であり、適切な貸倒引当金を計上していると判断しておりますが 、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価格の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあり、これらの場合には当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１ サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１ サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。