2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 松橋 正明 (62歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1983年4月

日本電気エンジニアリング株式会社(現NECプラットフォームズ株式会社)入社

2002年4月

日本電気株式会社入社

2003年4月

当社入社

2009年4月

当社ATMソリューション部長

2011年6月

当社執行役員ATMソリューション部長

2015年7月

当社常務執行役員ATMソリューション部長

2016年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社専務執行役員

2021年7月

当社専務執行役員コーポレート・トランスフォーメーション部リーダー

2021年10月

当社専務執行役員

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

51

42

523

281

564

221,943

223,404

所有株式数(単元)

2,154,705

155,394

5,822,774

1,309,182

4,228

2,341,189

11,787,472

560,800

所有株式数の割合(%)

18.28

1.32

49.40

11.10

0.04

19.87

100.00

 

(注)1.自己株式3,835,345株は「個人その他」に38,353単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

 2.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式55,556単元が含まれております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 25%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)注10

代表取締役
会長

舟竹 泰昭

1956年11月29日

1980年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行

2001年7月

株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)リテール業務推進部長

2001年12月

当社入社

2002年10月

当社事業開発部長

2006年5月

当社業務開発部長

2006年6月

当社執行役員業務開発部長

2008年6月

当社取締役執行役員業務推進部長

2010年6月

当社取締役常務執行役員企画部長

2013年6月

当社取締役専務執行役員企画部長

2014年4月

当社取締役専務執行役員

2016年6月

当社取締役副社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

株式会社セブン・ペイ取締役

2022年6月

当社代表取締役会長(現任)

2023年5月

株式会社セブン・カードサービス取締役(現任)

注4

227,600

代表取締役
社長

松橋 正明

1962年4月6日

1983年4月

日本電気エンジニアリング株式会社(現NECプラットフォームズ株式会社)入社

2002年4月

日本電気株式会社入社

2003年4月

当社入社

2009年4月

当社ATMソリューション部長

2011年6月

当社執行役員ATMソリューション部長

2015年7月

当社常務執行役員ATMソリューション部長

2016年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社専務執行役員

2021年7月

当社専務執行役員コーポレート・トランスフォーメーション部リーダー

2021年10月

当社専務執行役員

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

注4

26,267

取締役
(非常勤)

小林 強

1957年8月12日

1981年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行

2000年6月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年2月

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社

2005年9月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

執行役員経営企画部シニアオフィサー

2009年5月

同社取締役執行役員経営企画部・海外企画部シニアオフィサー

2014年12月

同社取締役執行役員社長付シニアオフィサー

2015年5月

当社企画部審議役

2017年3月

株式会社セブン・フィナンシャルサービス取締役専務執行役員

2017年3月

株式会社セブン・カードサービス取締役専務執行役員

2018年3月

株式会社セブンCSカードサービス取締役

2018年6月

株式会社セブン・ペイ代表取締役社長

2022年3月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス執行役員金融戦略室長

2023年3月

株式会社セブン・フィナンシャルサービス代表取締役会長(現任)

2023年3月

株式会社セブン・カードサービス代表取締役会長(現任)

2023年4月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス常務執行役員金融関連事業統括(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

注4

32,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)注10

取締役
(非常勤)

木川 眞

1949年12月31日

1973年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)常務取締役

2005年4月

ヤマト運輸株式会社(現ヤマトホールディングス株式会社)入社

2005年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社代表取締役専務執行役員

2007年3月

ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 社長執行役員

2011年4月

ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長 社長執行役員

2015年4月

同社代表取締役会長

2016年6月

株式会社小松製作所取締役

2018年4月

ヤマトホールディングス株式会社取締役会長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

ヤマトホールディングス株式会社取締役

2019年6月

沖電気工業株式会社取締役(現任)

2019年6月

ヤマトホールディングス株式会社特別顧問

2020年4月

株式会社肥後銀行監査役

2022年4月

同社取締役(現任)

2022年6月

株式会社ICMG取締役(現任)

2023年6月

ヤマトホールディングス株式会社参与

注4

取締役
(非常勤)

黒田 由貴子

1963年9月24日

1986年4月

ソニー株式会社入社

1991年1月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役

2010年6月

アステラス製薬株式会社監査役

2011年3月

株式会社シーエーシー(現株式会社CAC Holdings)取締役

2012年4月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー

2013年6月

丸紅株式会社取締役

2015年6月

三井化学株式会社取締役

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

テルモ株式会社取締役(現任)

2022年6月

株式会社大林組取締役(現任)

2022年8月

日本オラクル株式会社取締役(現任)

2024年3月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング顧問・ファウンダー(現任)

注4

取締役
(非常勤)

高藤 悦弘

1957年2月6日

1979年4月

味の素株式会社入社

2002年8月

インドネシア味の素社取締役社長

2007年7月

味の素株式会社アミノ酸カンパニー加工用うま味調味料部長

2009年6月

同社執行役員

2009年6月

ブラジル味の素社代表取締役社長

2013年6月

味の素株式会社取締役常務執行役員

2013年6月

タイ味の素社取締役社長

2015年1月

味の素アセアン地域統括社取締役社長

2015年6月

味の素株式会社取締役専務執行役員

2016年6月

同社食品事業本部長

2017年6月

同社代表取締役専務執行役員

2019年6月

同社取締役

2020年6月

日本うま味調味料協会会長

2021年6月

味の素株式会社アドバイザー

2022年3月

株式会社ミルボン取締役(現任)

2022年4月

東京ヴェルディ株式会社取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

注4

6,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)注10

取締役
(非常勤)

平子 裕志

1958年1月25日

1981年4月

全日本空輸株式会社(現ANAホールディングス株式会社)入社

2010年4月

同社企画室企画部長

2011年6月

同社執行役員

2013年4月

全日本空輸株式会社上席執行役員

2015年4月

ANAホールディングス株式会社上席執行役員

2015年6月

同社取締役執行役員

2017年4月

同社取締役

2017年4月

全日本空輸株式会社代表取締役社長

2022年4月

ANAホールディングス株式会社取締役副会長

2023年6月

当社取締役(現任)

2023年6月

株式会社JVCケンウッド取締役(現任)

2024年4月

ANAホールディングス株式会社特別顧問(現任)

注4

600

取締役
(非常勤)

木原 民

1962年6月27日

1985年4月

株式会社リコー入社

2019年4月

リコーITソリューションズ株式会社理事 技術経営本部長

2021年4月

株式会社リコー デジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長

2022年4月

リコーITソリューションズ株式会社理事

2022年7月

同社取締役

2023年6月

当社取締役(現任)

2024年4月

アイリ―株式会社顧問(現任)

注4

常勤監査役

石黒 和彦

1957年12月2日

1980年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年4月

株式会社ユーフィット(現TIS株式会社)出向 取締役

2004年4月

UFJIS株式会社(現三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社)出向 取締役

2006年3月

同社出向 常務取締役

2009年5月

当社入社

2009年5月

当社執行役員システム部長

2010年6月

当社取締役執行役員システム部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員システム部長

2014年4月

当社取締役常務執行役員

2016年6月

当社取締役専務執行役員

2019年5月

サインポスト株式会社監査役(現任)

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

注5

253,300

常勤監査役

酒井 良次

1954年6月25日

1978年4月

日産自動車株式会社入社

2001年1月

株式会社イトーヨーカ堂グループ財務室長

2002年12月

株式会社アイワイ・カード・サービス(現株式会社セブン・カードサービス)取締役

2005年5月

同社常務取締役

2007年9月

株式会社セブン - イレブン・ジャパン執行役員

2009年5月

同社取締役執行役員企画室長

2012年3月

同社取締役常務執行役員企画室長兼財務本部長

2018年3月

同社取締役専務執行役員企画本部長兼財務本部長

2019年3月

同社取締役専務執行役員企画本部長兼海外事業本部長兼総務法務本部長

2020年8月

同社取締役専務執行役員監査室長

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

注6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)注10

監査役
(非常勤)

寺島 秀昭

1951年11月16日

1978年4月

弁護士登録・東京弁護士会所属(現任)

1983年4月

寺島法律事務所(現晴海協和法律事務所)開設

1995年4月

最高裁判所司法研修所教官

2001年1月

司法試験2次試験考査委員

2005年4月

新司法試験考査委員

2007年4月

専修大学法科大学院客員教授

2009年4月

専修大学法科大学院教授

2017年4月

中央大学法学部客員教授

2019年6月

当社監査役(現任)

注7

監査役
(非常勤)

小川 千恵子

1963年2月14日

2005年4月

公認会計士登録

2006年4月

監査法人日本橋事務所入所

2009年6月

リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン株式会社入社

2010年9月

米国ワシントン州公認会計士登録

2014年2月

税理士登録

2014年4月

小川公認会計士事務所所長(現任)

2016年4月

埼玉県戸田市代表監査委員(現任)

2017年6月

株式会社ヨロズ取締役(監査等委員)(現任)

2022年4月

戸田ボートレース企業団代表監査委員(現任)

2022年7月

公認会計士協同組合理事長(現任)

2023年6月

当社監査役(現任)

注8

6,400

553,967

 

 

 

(注)1.取締役 木川 眞、黒田 由貴子、高藤 悦弘、平子 裕志、木原 民は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 寺島 秀昭、小川 千恵子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.当社では、2006年6月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。

 提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は、以下のとおりであります。

  常務執行役員  稲垣 一貴

  常務執行役員  竹内 洋

  常務執行役員  深澤 孝治

  常務執行役員  永嶋 恒雄

  常務執行役員  西井 健二朗

    常務執行役員  清水 健  (企画部長)

  常務執行役員  中山 知章

  常務執行役員  井口 倫子 (セブン・ラボ部長)

  執行役員    滝沢 卓

   執行役員    山下 真史

  執行役員    橋爪 朋美 (監査部長)

  特任執行役員  河田 久尚

  特任執行役員  山本 健一

  特任執行役員  廿浦 隆

4.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 石黒 和彦の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 酒井 良次の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役 寺島 秀昭の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.監査役 小川 千恵子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)注10

芦原 一郎

1967年5月25日

1995年4月

弁護士登録・東京弁護士会所属(現任)

1995年4月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

1999年10月

アメリカンファミリー生命保険会社(現アフラック生命保険株式会社)法律顧問

2006年4月

同社統括法律顧問代行・上席部長・法務部長

2006年5月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2009年6月

日本GE株式会社チーフコンプライアンスオフィサー

2009年12月

みずほ証券株式会社シニアリーガルカウンセル

2012年4月

日本組織内弁護士協会理事

2013年8月

チューリッヒ保険会社・チューリッヒ生命保険株式会社ジェネラルカウンセル

2018年7月

Seven Rich法律事務所ジェネラルカウンセル

2020年3月

弁護士法人キャスト(現弁護士法人キャストグローバル)パートナー(現任)

2020年4月

株式会社クラフト監査役(現任)

2020年11月

司法試験考査委員

2021年6月

日新火災海上保険株式会社取締役(現任)

 

  なお、芦原 一郎は補欠の社外監査役であります。

10.所有株式数は、2024年3月末日現在であります。

 

② 社外役員の状況
A.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役(5名)及び社外監査役(2名)と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

B.社外取締役又は社外監査役の機能役割並びに選任状況の考え方
a.社外取締役

当社の社外取締役である木川 眞は、ヤマトホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外取締役である黒田 由貴子は、会社経営の経験及びグローバル人材の育成に係る見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外取締役である高藤 悦弘は、味の素株式会社における会社経営、マーケティング及びグローバルな職務の経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外取締役である平子 裕志は、ANAホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外取締役である木原 民は、リコーITソリューションズ株式会社の会社経営及び株式会社リコーの人材戦略に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

 

b.社外監査役

当社の社外監査役である寺島 秀昭は、弁護士として培ってきた企業法務等に関する幅広い見識を、当社経営の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外監査役である小川 千恵子は、公認会計士としての国際的な見識を、当社経営の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

 

(注)当社は、以下に該当しないことをもって独立性を有すると判断しております。

  ・親会社又は兄弟会社の業務執行者(過去その立場にあった者を含む。以下同じ。)ではないこと

  ・当社を主要取引先とする者ないしその業務執行者又は当社主要取引先もしくはその業務執行者ではな

   いこと

  ・当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家又は団体

   に所属していた者ではないこと

  ・当社の主要株主又はその業務執行者ではないこと

  ・上記の近親者、当社業務執行者の二親等内の血族・姻族ではないこと

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査部署及び内部統制を所管する関連部署等から定期的に報告を受け、また、取締役会における監査役の意見や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場から経営監督機能を果たしております。

社外監査役は、常勤監査役及び内部監査部署、内部統制機能を所管する関連部署等から情報の提供を受け、自らの独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申等を行うこととしております。また、社外監査役を含む全ての監査役で組織される監査役会において、会計監査人と定期的な意見交換の場を持ち、内部監査部署も適宜これに同席することにより、緊密な連携を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(親会社)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス

東京都
千代田区

50,000

純粋持株
会社

被所有

46.43

(46.43)

 

 

預金取引関係

(連結子会社)
FCTI, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル

 

19,836

海外事業

所有

100

(-)

(連結子会社)
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL

インドネシア共和国
ジャカルタ首都特別州

億インドネシアルピア

10,283

海外事業

所有

67.89

(-)

(連結子会社)
株式会社バンク・
ビジネスファクトリー

神奈川県
横浜市

400

国内事業

(銀行業その他)

所有

100

(1)

事務受託取引関係
預金取引関係

金銭貸借関係

(連結子会社)
株式会社セブン・
ペイメントサービス

東京都
千代田区

475

国内事業

(銀行業その他)

所有

100

(1)

業務委託関係
預金取引関係

(連結子会社)
Pito AxM Platform, Inc.

フィリピン共和国

マニラ首都圏

百万フィリピンペソ

3,214

海外事業

所有

100

(-)

(連結子会社)
株式会社セブン・

グローバルレミット

東京都
千代田区

3

国内事業

(銀行業その他)

所有

100

(1)

事務受託取引関係

預金取引関係

(連結子会社)
株式会社ACSiON

東京都
千代田区

100

国内事業

(銀行業その他)

所有

58.28

(1)

預金取引関係

(連結子会社)
株式会社ビバビーダ

メディカルライフ

神奈川県
大和市

45

国内事業

(銀行業その他)

所有

97.78

(-)

(連結子会社)

株式会社セブン・

カードサービス

東京都
千代田区

7,500

クレジットカード

・電子マネー事業

所有

98.86

 4

 (2)

債務保証取引関係

預金取引関係

ATM
提携

(持分法適用関連会社)
株式会社セブン・ペイ

東京都

千代田区

100

国内事業

(銀行業その他)

所有

30

(-)

(持分法適用関連会社)

TORANOTEC

株式会社

東京都

港区

100

国内事業

(銀行業その他)

所有

23.36

(-)

(持分法適用関連会社)

TORANOTEC

投信投資顧問株式会社

東京都

港区

100

国内事業

(銀行業その他)

所有

23.36

(23.36)

(その他の関係会社)
株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン

東京都
千代田区

17,200

コンビニエンスストア事業

被所有

38.61

事務委任取引関係
預金取引関係

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、Pito AxM Platform, Inc.及び株式会社セブン・カードサービスであります。

 3.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書)であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第3位以下を切捨て表示しております(株式の所有割合を含め、以下、同じ)。

 4.株式会社セブン&アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

 5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書)であります。

 6.FCTI, Inc.については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 経常収益              26,679百万円

② 経常損失(△)          1,953  〃

③ 当期純損失(△)        6,674  〃

④ 純資産額              10,324 〃

⑤ 総資産額              15,622 〃

 7.株式会社セブン・カードサービスについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超える連結子会社に該当しておりますが、セグメント情報におけるクレジットカード・電子マネー事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

2001年4月

予備免許取得
「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)
銀行営業免許取得

2001年5月

営業開始
全国銀行協会入会(正会員)

2001年6月

全銀システム接続、BANCS接続、振込サービス開始

2001年8月

第1回第三者割当増資(資本金30,805百万円)

2001年12月

インターネットバンキングサービス開始

2002年3月

第2回第三者割当増資(資本金61,000百万円)

2005年4月

ATMコールセンター(大阪)稼働開始

2005年7月

第2世代ATM導入開始

2005年10月

社名変更(「株式会社セブン銀行」に変更)

2006年1月

新勘定系システム稼働開始

2006年3月

銀行代理業務開始
定期預金開始

2006年4月

ATMでのICキャッシュカード対応開始

2006年9月

減資(資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替)

2007年6月

ATMの運営・管理一括受託開始

2007年7月

ATMでの海外発行カード対応開始

2007年9月

ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始

2007年11月

視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始

2007年12月

47都道府県へのATM展開完了

2008年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場(2012年4月に上場廃止)

2010年1月

個人向けローンサービス開始

2010年11月

第3世代ATM導入開始

2011年3月

海外送金サービス開始

2011年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2012年10月

米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現 FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得して子会社化

2014年1月

全ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始

2014年6月

インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(子会社)設立

2014年7月

株式会社バンク・ビジネスファクトリー(子会社)設立

2015年12月

海外発行カード利用時の12言語対応開始

2016年10月

デビット付きキャッシュカード発行開始

2017年3月

スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始

2018年1月

株式会社セブン・ペイメントサービス(子会社)設立

2018年10月

ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始

2019年4月

フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)設立

2019年6月

株式会社セブン・グローバルレミット(子会社)設立

2019年7月

株式会社ACSiON(合弁会社)設立

2019年9月

第4世代ATM導入開始

2020年4月

即時口座開設が可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」開始

2021年2月

Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業開始

 

 

2021年4月

セブン銀行の「パーパス」(存在意義)を策定

2021年9月

「セブン銀行後払いサービス」開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

海外発行カードにおける多通貨決済(DCC) サービスを開始

2022年11月

株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化

2023年7月

株式会社セブン・カードサービスを子会社化

2023年9月

第4世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始