2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

2001年4月

予備免許取得
「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)
銀行営業免許取得

2001年5月

営業開始
全国銀行協会入会(正会員)

2001年6月

全銀システム接続、BANCS接続、振込サービス開始

2001年8月

第1回第三者割当増資(資本金30,805百万円)

2001年12月

インターネットバンキングサービス開始

2002年3月

第2回第三者割当増資(資本金61,000百万円)

2005年4月

ATMコールセンター(大阪)稼働開始

2005年7月

第2世代ATM導入開始

2005年10月

社名変更(「株式会社セブン銀行」に変更)

2006年1月

新勘定系システム稼働開始

2006年3月

銀行代理業務開始
定期預金開始

2006年4月

ATMでのICキャッシュカード対応開始

2006年9月

減資(資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替)

2007年6月

ATMの運営・管理一括受託開始

2007年7月

ATMでの海外発行カード対応開始

2007年9月

ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始

2007年11月

視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始

2007年12月

47都道府県へのATM展開完了

2008年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場(2012年4月に上場廃止)

2010年1月

個人向けローンサービス開始

2010年11月

第3世代ATM導入開始

2011年3月

海外送金サービス開始

2011年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2012年10月

米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現 FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得して子会社化

2014年1月

ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始

2014年6月

インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(子会社)設立

2014年7月

株式会社バンク・ビジネスファクトリー(子会社)設立

2015年12月

海外発行カード利用時の12言語対応開始

2016年10月

デビット付きキャッシュカード発行開始

2017年3月

スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始

2018年1月

株式会社セブン・ペイメントサービス(子会社)設立

2018年10月

ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始

2019年4月

フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)設立

2019年7月

株式会社ACSiON(合弁会社)設立

2019年9月

第4世代ATM導入開始

2020年4月

即時口座開設が可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」開始

2021年2月

Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業開始

 

 

2021年4月

セブン銀行の「パーパス」(存在意義)を策定

2021年9月

「セブン銀行後払いサービス」開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

海外発行カードにおける多通貨決済(DCC)サービスを開始

2022年11月

株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化

2023年7月

株式会社セブン・カードサービスを子会社化

2023年9月

第4世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始

2024年5月

ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.(子会社)設立

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(親会社)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス

東京都
千代田区

50,000

純粋持株
会社

被所有

46.44

(46.44)

 

 

預金取引関係

(連結子会社)
FCTI, Inc.

アメリカ合衆国
テキサス州

百万米ドル

 

19

海外事業

所有

100

(-)

(連結子会社)
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL

インドネシア共和国
ジャカルタ首都特別州

億インドネシアルピア

11,955

海外事業

所有

67.89

(-)

(連結子会社)
株式会社バンク・
ビジネスファクトリー

神奈川県
横浜市

400

国内事業

(銀行業その他)

所有

100

(1)

事務受託取引関係
預金取引関係

金銭貸借関係

(連結子会社)
株式会社セブン・
ペイメントサービス

東京都
千代田区

475

国内事業

(銀行業その他)

所有

100

(1)

業務委託関係
預金取引関係

(連結子会社)
Pito AxM Platform, Inc.

フィリピン共和国

マニラ首都圏

百万フィリピンペソ

3,214

海外事業

所有

100

(-)

(連結子会社)
株式会社ACSiON

東京都
千代田区

100

国内事業

(銀行業その他)

所有

58.28

(1)

預金取引関係

(連結子会社)
株式会社ビバビーダ

メディカルライフ

神奈川県
大和市

45

国内事業

(銀行業その他)

所有

97.78

(-)

(連結子会社)

株式会社セブン・

カードサービス

東京都
千代田区

7,500

クレジットカード

・電子マネー事業

所有

100

 7

 (2)

債務保証取引関係

預金取引関係

ATM
提携

(連結子会社) 
ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシアクアラルンプール

百万マレーシアリンギット

13.2

海外事業

所有

50.10

(-)

(持分法適用関連会社)
株式会社セブン・ペイ

東京都

千代田区

100

国内事業

(銀行業その他)

所有

30

(-)

(その他の関係会社)
株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン

東京都
千代田区

17,200

コンビニエンスストア事業

被所有

38.61

事務委任取引関係
預金取引関係

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、Pito AxM Platform, Inc.及び株式会社セブン・カードサービスであります。

 3.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書)であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第3位以下を切捨て表示しております(株式の所有割合を含め、以下、同じ)。

 

 4.株式会社セブン&アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

 5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書)であります。

 6.FCTI, Inc.については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 経常収益              26,956百万円

② 経常損失(△)             457  〃

③ 当期純損失(△)           510  〃

④ 純資産額               10,981 〃

⑤ 総資産額               17,963 〃

 7.株式会社セブン・カードサービスについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超える連結子会社に該当しておりますが、セグメント情報におけるクレジットカード・電子マネー事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報の記載を省略しております。