セブン銀行

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット（注）、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス）及び関連会社３社（株式会社セブン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社）の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。

（注）株式会社セブン・グローバルレミットは、2024年４月２日付の株式譲渡により、提出日現在は当社の連結範
　　囲から除外しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況１(1)連結財務諸表」の「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（1）国内事業（銀行業その他）セグメント

セブン＆アイグループ各社のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを展開しております。

また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。

（2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント

当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。

（3）海外事業セグメント

当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展開しております。また、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、セブン‐イレブン店舗へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。

以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）各社との重要な契約内容については「第２　事業の状況」中、「５　経営上の重要な契約等」を参照

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や金利・為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、当社グループは、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰や資金需要の回復によりＡＴＭ総利用件数が増加したことや、2023年７月１日付で株式会社セブン・カードサービスを連結子会社化した影響などにより増収となりました。一方で、新型の第４世代ＡＴＭへの更改や新紙幣対応に伴うソフトウェア更新、また連結子会社のFCTI, Inc.において米国金利の上昇に伴う資金調達費用の増加などがあったことから費用も増加いたしましたが、費用を上回る増収となったことから、経常利益は増益となりました。なお、特別利益として株式会社セブン・カードサービスの連結子会社化による負ののれん発生益などを計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益197,877百万円（前連結会計年度比27.6％増）、経常利益30,526百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31,970百万円（同69.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

国内事業（銀行業その他）セグメントにおきましては、経常収益133,574百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益29,227百万円（同2.1％減）となりました。ＡＴＭ総利用件数は1,039百万件（同6.0％増）となりました。

クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおきましては、経常収益26,836百万円、経常利益3,583百万円となりました。

海外事業セグメントにおきましては、経常収益38,862百万円（同22.1％増）、経常損失1,771百万円となりました。

当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,717,818百万円（前連結会計年度末比405,545百万円増）、負債1,441,962百万円（同383,930百万円増）、純資産275,856百万円（同21,614百万円増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、988,721百万円（前連結会計年度末比38,464百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減94,010百万円、コールマネー等の純増減60,000百万円等の増加要因が、ＡＴＭ未決済資金の純増減△43,217百万円及びコールローン等の純増減△22,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、100,751百万円の収入（前連結会計年度比34,173百万円増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△37,590百万円、無形固定資産の取得による支出△21,534百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入18,048百万円等の増加要因を上回ったことにより51,937百万円の支出（同15,746百万円減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額△12,966百万円、自己株式の取得による支出△1,873百万円等の減少要因により、12,090百万円の支出（同882百万円増）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。

②　国内事業（銀行業その他）セグメント

当連結会計年度は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年度期を大きく上回る水準で推移いたしました。

2024年３月末現在のＡＴＭ設置台数は27,422台（2023年３月末比1.8％増）、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は105.0件（前連結会計年度比3.4％増）、ＡＴＭ総利用件数は1,039百万件（同6.0％増）となりました。

なお、2024年３月末現在の提携金融機関等は676先（注）、第４世代ＡＴＭの2024年３月末時点での設置台数は19,771台（2023年３月末比47.3％増）となりました。

また、ＡＴＭの共同運営やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ＡＴＭによるマイナンバーカードの健康保険証利用申込みや、マイナポータル情報連携サービスの開始、さらには、金融機関などの諸手続をＡＴＭで受け付ける新サービス「＋Connect（プラスコネクト）」の提供開始など、ＡＴＭの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。

今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

2024年３月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,037千口座（2023年３月末比10.2％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,983億円（同3.9％増）となりました。また、個人向けローンサービスの残高は、2024年３月末現在で443億円（同26.2％増）となりました。

なお、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における累計取扱高は606億円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。

当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。

③　クレジットカード・電子マネー事業セグメント

当社は、クレジットカード事業・電子マネー事業を営む株式会社セブン・カードサービスを2023年７月１日付で連結子会社化いたしました。

2024年３月末時点でのクレジットカード会員数は354万人、クレジットカードキャッシング残高は105億円となりました。なお、連結対象期間（2023年７月～2024年３月）のクレジットカードショッピング取扱高は6,179億円となりました。

また、2024年３月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,216万人、連結対象期間（2023年７月～2024年３月）の電子マネー取扱高は１兆3,550億円となりました。

④　海外事業セグメント

当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国セブン‐イレブン店舗内にＡＴＭを設置しており、2023年12月末時点でのＡＴＭ設置台数は8,602台（2022年12月末比0.4％減）となりました。

インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗内を中心にＡＴＭを設置しており、2023年12月末時点のＡＴＭ設置台数は7,959台（2022年12月末比43.2％増）となっております。

また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗内にＡＴＭを設置しており、2023年12月末時点のＡＴＭ設置台数は3,017台（2022年12月末比29.8％増）となっております。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。

当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。

当連結会計年度末における現金預け金は988,932百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。2021年５月に長期的な当社グループの持続成長を果たすための戦略や目標を示す為に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しており、2023年５月には中期経営計画の中で掲げた2025年度までの目標値をアップデートすることを発表いたしました。次期の連結業績については、経常収益215,000百万円（前年同期間比8.6％増）、経常利益28,000百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19,500百万円（同39.0％減）を予想しております。

また、セブン銀行単体では、経常収益133,500百万円（同3.5％増）、経常利益27,500百万円（同5.5％減）、当期純利益19,000百万円（同1.6％減）を予想しております。

次期は、引続き日本国内及び海外でのＡＴＭ設置台数の拡大と利用促進に努めてまいります。また、新型の第４世代ＡＴＭへの入れ替えを推進し、第４世代ＡＴＭの本人確認機能を活用した新サービス「＋Connect」の提携先・サービス拡大を図ってまいります。合わせて、グループの共通会員基盤である「7iD」との連携を柱に、子会社の株式会社セブン・カードサービスが展開するクレジットカードの会員獲得を積極的に進めることも計画しております。

（3）国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比2,867百万円増加し6,984百万円、役務取引等収支は同27,829百万円増加し132,816百万円、その他業務収支は同179百万円減少し309百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。

 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

 ３．特定取引収支はありません。

 ４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合を控除しております。

 ５．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

 ６．当連結会計年度より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、役務取引等費用として計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

（4）国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比100,185百万円増加し320,901百万円、利息は同3,226百万円増加し8,158百万円、利回りは2.54％となりました。また、資金調達勘定平均残高は同61,382百万円増加し1,083,616百万円、利息は同358百万円増加し1,173百万円、利回りは0.10％となりました。

①　国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

 ２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

（注）１．一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

③　合計

（注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

（5）国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務149,446百万円及び為替業務3,744百万円等により合計で前連結会計年度比38,517百万円増加し186,235百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務41,728百万円及び為替業務1,808百万円等により合計で同10,688百万円増加し53,418百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．当連結会計年度より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区分掲記しているＡＴＭ関連業務として計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

（6）国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．流動性預金＝普通預金

 ４．定期性預金＝定期預金

（7）国内・海外別貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（8）国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。

 ４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、「国内事業（銀行業その他）セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」の３つを報告セグメントとしております。「国内事業（銀行業その他）セグメント」では、日本国内においてＡＴＭプラットフォーム事業を中心とするバンキング事業等を展開しており、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」では、クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（1）報告セグメントの区分方法の変更　

当連結会計年度より、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内事業セグメント」及び「海外事業セグメント」から、「国内事業（銀行業その他）セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」に変更しております。

（2）報告セグメントの名称の変更　

報告セグメントの区分方法の変更に伴い、事業内容をより適切に表示するため、「国内事業セグメント」を「国内事業（銀行業その他）セグメント」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ４．クレジットカード・電子マネー事業において、特別損失にマイナポイント関連損失として4,619百万円を計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 ３．その他の地域に属する主な国又は地域：インドネシア、フィリピン

（2）有形固定資産

（表示方法の変更）

　 　前連結会計年度において、「アジア」に含めていたインドネシア、フィリピンの有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(2) 有形固定資産の組替えを行っております。

　　 この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた6,892百万円は、「インドネシア」2,838百万円、「フィリピン」4,054百万円として組替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、「クレジットカード・電子マネー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、21,540百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。