セブン銀行

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.）及び関連会社１社（株式会社セブン・ペイ）の計11社で構成され、国内外における各事業を推進しております。

（注）ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.は、2025年５月30日付で、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更しております。また、株式会社セブン・ペイは、2025年５月29日付で清算結了したため、提出日現在は当社の持分法適用の範囲から除外しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

（1）国内事業（銀行業その他）セグメント

セブン＆アイグループ各社のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供しております。

また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。

（2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント

当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。

（3）海外事業セグメント

米国、インドネシア、フィリピンの３カ国において、それぞれ現地でのＡＴＭサービスを展開しております。

なお、2025年１月からは、マレーシアにおいてもＡＴＭ運営事業を開始いたしました。

以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。

なお、当社グループにおける関係会社については、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）各社との重要な契約内容については「第２　事業の状況」中、「５　重要な契約等」を参照

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善が進んだことで緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの変化や、金利・為替相場の変動による景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。

このような環境の中、人流回帰や資金需要の回復によりＡＴＭ総利用件数が増加したことや、2023年７月１日付で連結子会社化した株式会社セブン・カードサービスの収益を通期で計上した影響などにより増収となりました。一方で、新型の第４世代ＡＴＭへの更改などを主因として費用も増加し、経常利益は減益となりました。なお、前連結会計年度において特別利益に負ののれん発生益21,540百万円を計上した反動減があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益214,408百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益30,289百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18,221百万円（同43.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

国内事業（銀行業その他）セグメントにおきましては、経常収益139,473百万円（前連結会計年度比4.4％増）、経常利益27,226百万円（同6.8％減）となりました。ＡＴＭ総利用件数は1,089百万件（同4.7％増）となりました。

クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおきましては、経常収益32,539百万円（同21.2％増）、経常利益2,704百万円（同24.5％減）となりました。

海外事業セグメントにおきましては、経常収益43,555百万円（同12.0％増）、経常利益353百万円（前年同期は経常損失1,771百万円）となりました。

当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,495,977百万円（前連結会計年度末比221,841百万円減）、負債1,213,488百万円（同228,473百万円減）、純資産282,489百万円（同6,632百万円増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、892,626百万円（前連結会計年度末比96,094百万円減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減△73,532百万円及びコールマネー等の純増減△75,000百万円等の減少要因が、ＡＴＭ未決済資金の純増減55,707百万円及びコールローン等の純増減50,000百万円等の増加要因を上回ったことにより、38,869百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△36,884百万円、有形固定資産の取得による支出△23,206百万円及び無形固定資産の取得による支出△21,856百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入30,732百万円等の増加要因を上回ったことにより、46,714百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,920百万円等の減少要因により、12,667百万円の支出となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。

②　国内事業（銀行業その他）セグメント

当連結会計年度は、預貯金金融機関や、消費者金融等のノンバンクの取引件数が堅調に増加したことに加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数も引続き順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。

2025年３月末現在のＡＴＭ設置台数は27,990台（2024年３月末比2.0％増）、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は108.0件（前連結会計年度比2.8％増）、ＡＴＭ総利用件数は1,089百万件（同4.7％増）となりました。

なお、2025年３月末現在の提携金融機関等は682先（注）となり、2019年から入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは2025年３月末を以て全台の入替が完了いたしました。

また、ＡＴＭの共同運営やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ＡＴＭによる「マイナポータル情報連携サービス」や、金融機関などの手続きをＡＴＭで受け付ける新サービス「＋Connect（プラスコネクト）」の提供など、ＡＴＭの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。

今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

2025年３月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,359千口座（2024年３月末比10.6％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は6,078億円（同1.5％増）となりました。また、個人向けローンサービスの残高は、2025年３月末現在で605億円（同36.6％増）となりました。

また、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における取扱高は764億円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。

③　クレジットカード・電子マネー事業セグメント

当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を営んでおります。

2025年３月末時点でのクレジットカード会員数は317万人、金融商品残高は454億円となりました。なお、当連結会計年度のクレジットカードショッピング取扱高は7,924億円となりました。

また、2025年３月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,331万人、当連結会計年度の電子マネー取扱高は1兆6,218億円となりました。

④　海外事業セグメント

米国における当社連結子会社FCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗にＡＴＭを設置しており、2024年12月末時点でのＡＴＭ設置台数は8,332台（2023年12月末比3.1％減）となりました。

インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にＡＴＭを設置しており、2024年12月末時点のＡＴＭ設置台数は9,312台（2023年12月末比16.9％増）となりました。

フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2024年12月末時点のＡＴＭ設置台数は3,515台（2023年12月末比16.5％増）となりました。

なお、マレーシアにおいては、当社連結子会社のABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.が、2025年１月よりマレーシアのセブン‐イレブン店舗にＡＴＭを設置し、ＡＴＭ運営事業を開始いたしました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。

当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。

当連結会計年度末における現金預け金は892,852百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。次期の連結業績については、経常収益216,000百万円（前年同期間比0.7％増）、経常利益24,500百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円（同12.1％減）を予想しております。

また、セブン銀行単体では、経常収益140,000百万円（同3.1％増）、経常利益24,500百万円（同10.2％減）、当期純利益16,500百万円（同6.5％減）を予想しております。

（3）国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比2,006百万円増加し8,990百万円、役務取引等収支は同9,424百万円増加し142,241百万円、その他業務収支は同51百万円減少し257百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。

 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

 ３．特定取引収支はありません。

 ４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合を控除しております。

 ５．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

（4）国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比85,713百万円減少し235,187百万円、利息は同2,931百万円増加し11,089百万円、利回りは4.71％となりました。また、資金調達勘定平均残高は同7,954百万円減少し1,075,662百万円、利息は同925百万円増加し2,098百万円、利回りは0.19％となりました。

①　国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

 ２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

（注）１．一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

③　合計

（注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

（5）国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務156,400百万円及び為替業務3,913百万円等により合計で前連結会計年度比11,660百万円増加し197,895百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務41,452百万円及び為替業務1,845百万円等により合計で同2,235百万円増加し55,654百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

（6）国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．流動性預金＝普通預金

 ４．定期性預金＝定期預金

（7）国内・海外別貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（8）国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。

 ４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、「国内事業（銀行業その他）セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」の３つを報告セグメントとしております。「国内事業（銀行業その他）セグメント」では、日本国内においてＡＴＭプラットフォーム事業を中心とするバンキング事業等を展開しており、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」では、クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアでＡＴＭサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．クレジットカード・電子マネー事業において、特別損失にマイナポイント関連損失として4,619百万円を計上

　しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ４．クレジットカード・電子マネー事業において、特別利益にその他の特別利益として1,057百万円を計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 ３．その他の地域に属する主な国又は地域：インドネシア、フィリピン

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 ３．その他の地域に属する主な国又は地域：インドネシア、フィリピン

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、　　「クレジットカード・電子マネー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、21,540百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。