社長・役員
略歴
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2013年４月 |
㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役員大企業法人業務部長 |
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2015年４月 |
みずほ証券㈱常務執行役員 |
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2016年４月 |
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 |
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2018年４月 |
同社執行役専務 大企業・金融・ 公共法人カンパニー長 |
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2019年４月 |
㈱みずほ銀行副頭取執行役員 大企業・金融・公共法人部門長 |
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2020年４月 |
当社副社長執行役員 ＣＲＯ |
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2021年４月 |
当社副社長執行役員 ＣＦＯ |
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2021年６月 |
当社代表取締役副社長兼副社長 執行役員 ＣＦＯ |
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2022年４月 |
当社代表取締役副社長兼副社長 執行役員 |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長 ＣＥＯ |
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（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
28 |
26 |
306 |
156 |
67 |
46,560 |
47,143 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
110,623 |
12,066 |
220,278 |
70,911 |
180 |
74,818 |
488,876 |
116,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
22.63 |
2.47 |
45.06 |
14.50 |
0.04 |
15.30 |
100.00 |
－ |
(注）１．自己株式1,281株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に81株を含んでおります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式１単元を含んでおります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役会長 取締役会議長 |
津原 周作 |
1960年１月６日 |
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（注）4 |
1,025 |
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取締役社長 (代表取締役) ＣＥＯ |
中村 昭 |
1960年11月11日 |
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（注）4 |
505 |
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|
取締役副社長 （代表取締役） サステナビリティ統括責任者 |
永峰 宏司 |
1964年５月16日 |
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（注）4 |
220 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
石附 武積 |
1958年２月４日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
阿部 昌彦 |
1965年１月13日 |
|
（注）4 |
140 |
||||||||||||||||||||||
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常務取締役 |
大高 昇 |
1965年１月10日 |
|
（注）4 |
520 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
根岸 修史 |
1948年３月19日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鷺谷 万里 |
1962年11月16日 |
|
（注）4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河村 肇 |
1958年11月11日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青沼 隆之 |
1955年２月25日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
曽禰 寛純 |
1955年１月16日 |
|
（注）4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
渡邉 夏海 |
1980年２月28日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
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常勤監査役 |
釜田 英彦 |
1961年11月16日 |
|
（注）5 |
375 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
有田 浩士 |
1961年４月18日 |
|
（注）6 |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
諏訪部 伸吾 |
1966年９月24日 |
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（注）7 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
天野 秀樹 |
1953年11月26日 |
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（注）8 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
2,790 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役根岸修史、鷺谷万里、河村肇、青沼隆之、曽禰寛純および渡邉夏海の６氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．常勤監査役有田浩士および諏訪部伸吾、監査役天野秀樹の３氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．社外取締役「鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」であります。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
2024年６月25日定時株主総会終結後における取締役・監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）
当社の経営理念、サステナビリティ経営におけるマテリアリティ（解決すべき重要課題）、および中期経営計画に適合した知識・経験・能力を、当社取締役・監査役に求めるスキル項目として定めております。
当社取締役・監査役のスキル保有状況は、以下のとおりであります。
※上記一覧表は、各取締役・監査役が有する全ての知見および経験を表すものではありません。
② 社外役員の状況
当社の取締役12名のうち６名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。
社外取締役根岸修史氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社特別顧問および首都高速道路株式会社取締役会長でありますが、当社グループと両社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＪＢＣＣホールディングス株式会社および三菱商事株式会社の社外取締役でありますが、当社グループと株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＪＢＣＣホールディングス株式会社との間において、特別な利害関係はありません。当社グループと三菱商事グループとの間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役河村肇氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社特別顧問であります。当社グループと同社の企業グループとの間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は、津田駒工業株式会社の社外取締役でありますが、当社グループと同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役青沼隆之氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、シティユーワ法律事務所のオブ・カウンセルおよび株式会社ファミリーマートの社外取締役であります。当社グループと同事務所および同社との間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役曽禰寛純氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、アズビル株式会社取締役会長・取締役会議長および安田倉庫株式会社の社外取締役であります。当社グループと両社との間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役渡邉夏海氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社リクルートのカスタマーエクスペリエンス推進室Vice Presidentであります。当社グループと同社の企業グループとの間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は、株式会社ＵＰＲＯの取締役およびインタラクティブ株式会社の監査役でありますが、当社グループとこれらの法人との間において、特別な利害関係はありません。
社外監査役有田浩士氏は、当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載）しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員および同社の企業グループに属する株式会社みずほ銀行の常務執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を所有しております。みずほフィナンシャルグループは、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループとみずほフィナンシャルグループ各社との間には資金の借入やリース取引等がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役諏訪部伸吾氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの執行役員、同社の企業グループに属するみずほ電子債権記録株式会社の代表取締役社長およびみずほ情報総研株式会社の専務取締役でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を所有しております。みずほフィナンシャルグループは、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループとみずほフィナンシャルグループ各社との間には資金の借入やリース取引等がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役天野秀樹氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、オリックス銀行株式会社社外取締役、花王株式会社およびセイコーグループ株式会社の社外監査役であります。当社グループとこれらの法人との間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役６名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役３名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役および社外監査役（いずれもその候補者を含む）が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。
１．当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等（法人以外の団体を含む。以下同じ）である場合は、その業務執行者
２．当社の主要な取引先である者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
３．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（これらが法人等である場合、所属する者）
４．１から３のいずれかに該当する者の近親者
５．当社の子会社の業務執行者の近親者
６．最近において１から５のいずれかに該当していた者およびその近親者
７．最近において当社の業務執行者に該当していた者の近親者
８．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
当社の社外取締役のうち根岸修史、鷺谷万里、青沼隆之、曽禰寛純および渡邉夏海の５氏ならびに社外監査役３名につきましては、当社の経営における独立性が確保され、職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画および監査結果を、コンプライアンスについては年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画および監査結果について報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と密接に連携した監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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第一リース㈱ |
東京都 港区 |
2,000百万円 |
リース・割賦 ファイナンス その他 |
90.03 |
法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。 |
|
みずほ東芝リース㈱ （注）５ |
東京都 港区 |
1,520百万円 |
リース・割賦 ファイナンス その他 |
90.00 |
法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。 |
|
エムエル・エステート㈱ （注）５ |
東京都 港区 |
10百万円 |
リース・割賦 ファイナンス |
100.00 |
建物リースおよび不動産ファイナンス等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。 |
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みずほオートリース㈱ |
東京都 港区 |
386百万円 |
リース・割賦 |
100.00 |
オートリース等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。 |
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ユニバーサルリース㈱ |
東京都 中央区 |
50百万円 |
リース・割賦 |
90.00 |
法人向けにリース・割賦販売を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。 |
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ミライズ・キャピタル㈱ |
東京都 港区 |
15百万円 |
ファイナンス |
100.00 |
事業投資を行っております。 |
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エムエル商事㈱ |
東京都 港区 |
310百万円 |
その他 |
100.00 |
中古物件売買を行っております。 |
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エムエル・オフィスサービス㈱ |
東京都 港区 |
10百万円 |
その他 |
100.00 |
事務受託業務を行っております。なお、当社より総務業務の委託等を行っております。役員の兼任１名。 |
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瑞穂融資租賃（中国）有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
US$30,000千 |
リース・割賦 ファイナンス |
100.00 |
中国における日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。 |
|
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガポール |
US$50千 |
リース・割賦 ファイナンス |
100.00 |
シンガポールにおける金融サービスを提供しております。 |
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PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk （注）３ |
インドネシア ジャカルタ |
IDR568,735百万 |
リース・割賦 ファイナンス |
67.44 |
インドネシアにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。 |
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Rent Alpha Pvt. Ltd. |
インド ムンバイ |
INR3,050千 |
リース・割賦 ファイナンス |
54.69 |
インドにおける金融サービスを提供しております。役員の兼任１名。 |
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Capsave Finance Pvt. Ltd. （注）２ |
インド ムンバイ |
INR189,620千 |
リース・割賦 ファイナンス |
54.69 (54.69) |
インドにおける金融サービスを提供しております。役員の兼任１名。 |
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Mizuho Leasing (UK) Ltd. |
英国 ロンドン |
GBP6,000千 |
リース・割賦 ファイナンス |
100.00 |
欧州地域における金融サービスを提供しております。 |
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IBJ Air Leasing (US) Corp. |
米国 デラウェア州 |
US$100 |
その他 |
75.00 |
航空機リースを行っております。 |
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IBJ Air Leasing Limited |
バミューダ ハミルトン |
US$1 |
その他 |
75.00 |
航空機リースを行っております。 |
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TDP 1 Limited （注）３ |
バミューダ ハミルトン |
US$669,811千 |
その他 |
100.00 |
- |
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MM WHEEL LLC （注）３、６ |
米国 デラウェア州 |
US$145,030千 |
その他 |
100.00 |
- |
|
MLC AIRCRAFT LEASING LLC. （注）３ |
米国 デラウェア州 |
US$30,268千 |
リース・割賦 |
100.00 |
航空機リースを行っております。 |
|
その他25社 |
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|
(持分法適用関連会社) |
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みずほ丸紅リース㈱ |
東京都 千代田区 |
4,390百万円 |
リース・割賦 ファイナンス その他 |
50.00 |
法人向けにリース・割賦販売等を行っております。 |
|
リコーリース㈱ （注）４ |
東京都 千代田区 |
7,896百万円 |
リース・割賦 ファイナンス その他 |
20.00 |
法人向けにリース・割賦販売等を行っております。 |
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日鉄興和不動産㈱ （注）２、４ |
東京都 港区 |
19,824百万円 |
その他 |
22.24 （17.30） |
不動産賃貸事業・不動産販売事業等を行っております。 |
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みずほキャピタル㈱ |
東京都 千代田区 |
902百万円 |
ファイナンス |
15.01 |
有価証券の取得および保有、投資事業組合財産の運用および管理を行っております。 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 |
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Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd. |
タイ バンコク |
THB100,000千 |
リース・割賦 ファイナンス |
49.00 |
タイにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。 |
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PLM Fleet, LLC （注）２、６ |
米国 ニュージャージー州 |
US$72,933千 |
リース・割賦 |
50.00 (50.00) |
冷凍冷蔵トレーラーリース・レンタルを行っております。役員の兼任１名。 |
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Aircastle Limited （注）２、７ |
バミューダ ハミルトン |
US$155.64 |
リース・割賦 |
25.00 (25.00) |
航空機リースを行っております。 |
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Vietnam International Leasing Co., Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
VND580,000百万 |
リース・割賦 |
18.35 |
ベトナム進出企業および現地企業向けにファイナンスサービスの提供を行っております。 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 |
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Affordable Car Leasing Pty Ltd |
豪州 クイーンズランド |
AUD40百万 |
ファイナンス |
50.00 |
豪州におけるBtoCの中古車ローンの提供を行っております。 |
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その他１社 |
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(その他の関係会社) |
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㈱みずほフィナンシャルグループ （注）２、４ |
東京都 千代田区 |
2,256,767 百万円 |
銀行持株会社 |
(被所有) 23.66 (0.58) |
資本業務提携契約を締結しております。 |
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２. 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。
３. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、瑞穂融資租賃（中国）有限公司、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、MLC AIRCRAFT LEASING LLC.、TDP 1 LimitedおよびMM WHEEL LLCであります。
４. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、リコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱および㈱みずほフィナンシャルグループであります。
５. 上記関係会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、みずほ東芝リース㈱およびエムエル・エステート㈱であります。
（主要な損益情報等）
みずほ東芝リース㈱ エムエル・エステート㈱
(1）売上高 101,021百万円 209,230百万円
(2）経常利益 6,081百万円 9,948百万円
(3）当期純利益 4,195百万円 6,561百万円
(4）純資産額 48,019百万円 30,900百万円
(5）総資産額 390,131百万円 571,976百万円
６. MM WHEEL LLCおよびPLM Fleet, LLCの議決権の所有割合は、出資額の比率を記載しております。
７. Aircastle Limitedの資本金は、Common Stockの額を記載しております。また、Common StockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の額はUS$2,078百万であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1969年12月
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㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。 |
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1981年11月 |
商号を興銀リース㈱に変更。 |
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1987年２月 |
英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。 |
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1992年２月 |
タイのKrung Thai IBJ leasing Co., Ltd.（現Krungthai Mizuho Leasing Company Limited）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。 |
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1993年12月 |
八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。 |
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1996年７月 |
㈱ケイエル・レンタルを設立。 |
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1998年１月 |
フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (2020年３月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。 |
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1998年４月 |
興銀オートリース㈱を設立。 |
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1999年２月 |
日産リース㈱の株式を取得。 |
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2000年６月 |
㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。 |
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2001年６月 |
ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。 |
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2002年10月 |
㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。 |
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2004年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2005年９月 |
東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 |
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2005年10月 |
丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。 |
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2006年３月 |
第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。 |
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2007年４月 |
㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。 |
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2007年４月 |
ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。 |
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2008年７月 |
中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立 |
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2010年８月 |
インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）。 |
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2012年２月 |
東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱ （現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。 |
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2012年２月 |
東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。 |
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2015年４月 |
日産リース㈱を吸収合併。 |
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2016年２月
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バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。 |
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2016年４月 |
東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。 |
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2016年８月 |
米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。 |
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2019年１月 |
インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）の株式を取得（現連結子会社）。 |
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2019年３月 |
㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。 |
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2019年３月 |
エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。 |
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2019年７月 |
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。 |
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2019年10月 |
商号をみずほリース㈱に変更。 |
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2020年３月 |
米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。 |
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2020年３月 |
米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。 |
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年月 |
沿革 |
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2020年４月 |
ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。 |
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2020年４月 |
リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。 |
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2021年３月 |
シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore）Pte. Ltd.の営業を開始（現連結子会社）。 |
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2021年５月 |
みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。 |
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2021年８月 |
日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。 |
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2022年１月 |
豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年６月 |
インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.の株式を取得（同社の100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.と併せて現連結子会社）。 |
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2024年２月 |
ミライズ・キャピタル㈱を設立（現連結子会社）。 |
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2024年３月 |
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。 |
(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。
この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。