みずほリース

8425 東証プライムその他金融業

2026.02.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

みずほリースは、日本興業銀行系の総合リースから出発し、「モノ」「商流」「金融」の専門性とみずほFG・丸紅とのアライアンスを掛け合わせて進化してきた。現在は、国内リース、不動産、環境エネルギー、海外・航空機、サーキュラーエコノミーなどを束ね、金融の枠を超えたマルチソリューション・プラットフォーマーとして、お客さまとともに未来を共創するプラットフォームカンパニーへの飛躍を狙う。

過去

創業当初は、日本興業銀行が中心となり産業界を代表する事業会社や生命保険会社の出資を受けて総合リース会社としてスタートし、工場設備など企業の設備投資を支える財務ソリューションに強みを築いた。

創業当初は、日本興業銀行が中心となり、我が国産業界を代表する事業会社および生命保険会社など計16社の参加を得て、総合リース会社として設立された。工場設備リースやストラクチャードファイナンスにいち早く取...

現在

現在は、国内リース、不動産・環境エネルギー、グローバル・航空機、サーキュラーエコノミー、スタートアップ投資などを組み合わせ、みずほFG・丸紅とのアライアンスを活かした総合金融サービスと事業ソリューションを提供している。

ビジネスモデルの中核は、国内の大企業から中小企業までにファイナンスリースやオペレーティングリースを提供しつつ、不動産ビジネスや再生可能エネルギー、海外・航空機、船舶など多様なアセットを組み合わせる事業...

未来

今後は、中期経営計画2025を足がかりに、コア・グロース・フロンティアの事業ポートフォリオを磨き上げ、みずほFG・丸紅連携やM&Aを通じてリースの枠を超えたプラットフォームカンパニーへの進化とサステナビリティ経営の深化を図る。

中期経営計画2025では、「挑戦」「変革」「成長」を掲げ、事業ポートフォリオ運営の高度化、みずほ連携・丸紅連携によるアライアンス戦略、サステナビリティ経営の推進、成長を支える経営基盤の強化を同時に進め...

目指す経営指標

・2025年度までに営業資産残高を2019年度比7,000億円超拡大
・2025年度までにROA1.6％以上、ROE12％以上を維持
・2025年度親会社株主に帰属する当期純利益420億円水準を目標
・2025年度までに再生可能エネルギー発電設備容量1GWを目指す
・2025年度までに女性管理職比率15％、有給休暇取得率80％以上、男性育児休業取得率100％を目指す

トップメッセージの要約

リースの枠を超えていく

攻めの役割を持つ取締役会

ベーシックな疑問を見落とさない

人財の多様化

丸紅との連携強化

取締役会長の津原周作は、執行から完全に離れた立場として経営会議には参加せず、本部長らからの月次報告を通じて状況を把握しつつ、取締役会では監督に加え執行の背中を押す「攻めの役割」も果たすと語る。インド...

用語解説

■みずほFG・丸紅とのアライアンス
みずほリースが、みずほFGグループと丸紅グループという二つの大きなパートナーと組み、銀行・証券・商社などのネットワークや業界知見を活用して、案件の紹介、共同投資、事業開発を進める枠組みです。単独では届かないお客さまや案件にリーチし、金融と事業の両面で提案力を高める狙いがあります。

■マルチソリューション・プラットフォーマー
リースだけでなく、不動産、環境エネルギー、海外・航空機、サーキュラーエコノミー、スタートアップ投資など複数の事業領域を組み合わせ、顧客の課題に合わせて最適なソリューションを束ねて提供する企業像を指します。単一の「商品」を売るのではなく、複数の手段を組み合わせて価値を生む「場」になるという意味合いがあります。

■プラットフォームカンパニー
みずほリースが目指す姿で、資金提供だけにとどまらず、顧客、パートナー企業、アセット、ノウハウをつなぐ「基盤」として機能する会社を指します。さまざまなプレーヤーがこの基盤に乗ることで、新しい事業やビジネスモデルが次々と生まれていく状態を目標としています。

■ストラクチャードファイナンス
プロジェクトや資産のキャッシュフローをもとに、リースやローン、証券化など複数の金融手法を組み合わせて設計する高度な資金調達手法です。みずほリースは、工場設備やインフラなど大口案件に対して、このようなオーダーメイド型のファイナンスを組成してきた実績を持ちます。

■ベンダーファイナンスプログラム
建設機械や設備メーカー（ベンダー）と連携し、そのメーカーの商品を購入・利用したい企業に対して、みずほリースがリースや割賦などの金融サービスを提供する仕組みです。メーカーにとっては販売促進の手段になり、エンドユーザーにとっては初期負担を抑えて設備導入できるメリットがあります。

■リース債権流動化
リース契約から生じる将来の賃料債権をまとめて証券化し、投資家に売却することで資金を調達する手法です。これにより、みずほリースは資金調達源を多様化し、バランスシートの効率化を図りながら新たなリース案件に投資できる余力を高めています。

■事業ポートフォリオ運営
複数の事業（国内リース、不動産、環境エネルギー、海外・航空機、サーキュラーエコノミーなど）を「ポートフォリオ」として俯瞰し、収益性や成長性、リスクのバランスを見ながら資本・人材を配分していく経営手法です。みずほリースは、コア・グロース・フロンティアといった区分で事業を整理し、重点配分する領域を明確にしています。

■サーキュラーエコノミー
資源を「取る・作る・捨てる」の一方通行ではなく、リユース、リサイクル、修理などを通じて長く使い、資源を循環させる経済の考え方です。みずほリースは、設備やIT資産の回収・再販売、解体・再資源化などを通じて、モノの寿命を延ばし、廃棄物や環境負荷を減らすビジネスとして位置づけています。

■サーキュラー・ソサイエティ・プラットフォーム本部
循環型社会に関わるビジネスを担うグループ会社を束ねる社内組織で、解体・再資源化やIT資産の回収・リユースなどを行う事業を統括しています。グループの強みを生かして、サーキュラーエコノミー関連の案件を横断的に組成し、ビジネスとして拡大する役割を担います。

■系統用蓄電池事業
電力系統（送配電ネットワーク）に接続された大規模な蓄電池を運用し、太陽光など再生可能エネルギーの余剰電力を貯めて必要なときに放電する事業です。発電量の変動をならして電力の安定供給を支えるとともに、再生可能エネルギー導入拡大の基盤となる領域として、みずほリースが注力しています。

■XaaS
「Everything as a Service」の略で、モノを「所有」してもらうのではなく、機能やサービスを月額課金などで「利用」してもらうビジネスモデルを指します。みずほリースは、設備やシステムをXaaS化することで、お客さまが初期投資を抑えて導入できるサービス型の提供に取り組んでいます。

■サステナビリティ経営
環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮と、企業としての収益性・成長性を両立させることを重視する経営の考え方です。みずほリースは、再生可能エネルギーやサーキュラーエコノミーといった事業を拡大しつつ、それを中長期の収益基盤にもつなげることで、サステナビリティ経営を実践しようとしています。

■人的資本
社員一人ひとりのスキルや経験、キャリア、健康状態などを「資本」として捉え、投資対象として重視する考え方です。みずほリースは、人材育成や多様性の確保、働き方改革などを通じて人的資本を高めることが、長期的な企業価値向上につながると位置づけています。

■カルチャー変革
これまでの会社の慣習や意思決定スタイルを見直し、「挑戦する」「学び続ける」「協働する」といった新しい価値観や行動様式を根付かせる取り組みを指します。みずほリースでは、本社移転やコラボレーションスペースの整備、人事制度改革などを通じて、カルチャー変革を進めています。

■人財ポートフォリオ
さまざまな専門性・バックグラウンドを持つ社員を「人財」として捉え、その組み合わせや配置を戦略的に設計する考え方です。金融出身者と商社出身者、国内経験と海外経験など、多様な人財を適材適所で組み合わせることで、事業ポートフォリオを支える体制をつくろうとしています。

■リースの枠を超えていく
みずほリースが掲げる姿勢を示す言葉で、単にモノを貸すリース業にとどまらず、不動産開発、再生可能エネルギー、循環型ビジネス、スタートアップ投資などへ踏み込み、事業そのものの成長に関わるプレーヤーになるという意志を表しています。

■攻めの役割を持つ取締役会
取締役会がガバナンス機能としての「監督」だけでなく、経営陣の挑戦を後押しする「攻め」の役割も担うという考え方です。みずほリースでは、大型投資や新規事業について、取締役会がリスクだけでなく成長の可能性も踏まえて議論し、前向きな意思決定を行うことを重視しています。

■ベーシックな疑問を見落とさない
「なぜこの投資をするのか」「本当にこの規模が必要か」といった基本的な問いをおろそかにせず、あえて素朴な疑問をぶつける姿勢を指します。みずほリースの取締役会長は、このようなベーシックな疑問を大切にすることで、惰性の意思決定を避け、投資判断の質を高めようとしています。

■丸紅との連携強化
商社である丸紅グループとの協業を深め、丸紅が持つ世界各地の事業ネットワークや業界知見と、みずほリースの金融機能やリースノウハウを組み合わせることを指します。これにより、海外インフラやエネルギー案件など、大型で複雑なビジネスチャンスを共同で開拓していく狙いがあります。

■Rent Alpha
みずほリースが大規模投資を行ったインドのリース会社で、現地企業向けに設備や機器のリースサービスを提供しています。成長著しいインド市場で、Rent Alphaと組むことで、みずほリースは現地の成長機会を取り込みつつ、海外リース事業のノウハウを広げることを目指しています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1969年12月	㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。
1981年11月	商号を興銀リース㈱に変更。
1987年２月	英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。
1992年２月	タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.（現Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。
1993年12月	八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。
1996年７月	㈱ケイエル・レンタルを設立。
1998年１月	フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (2020年３月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。
1998年４月	興銀オートリース㈱を設立。
1999年２月	日産リース㈱の株式を取得。
2000年６月	㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2001年６月	ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2002年10月	㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
2004年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年９月	東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年10月	丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。
2006年３月	第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2007年４月	㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
2007年４月	ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。
2008年７月	中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立（現連結子会社）。
2010年８月	インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）。
2012年２月	東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2015年４月	日産リース㈱を吸収合併。
2016年２月	バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。
2016年８月	米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。
2019年１月	インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）の株式を取得（現連結子会社）。
2019年３月	㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
2019年３月	エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。
2019年７月	PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。
2019年10月	商号をみずほリース㈱に変更。
2020年３月	米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2020年３月	米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2020年４月	ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。
2020年４月	リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021年３月	シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore）Pte. Ltd.を開設（現連結子会社）。
2021年５月	みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021年８月	日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2022年１月	豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年６月	インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.（現Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.）の株式を取得（同社の100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.（現Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.）と併せて現連結子会社）。
2024年２月	ミライズ・キャピタル㈱を設立（現連結子会社）。
2024年３月	PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。
2024年４月	連結子会社であるエムエル・エステート㈱が保有するグリーンパワーマネジメント㈱の全株式を取得し、社名をエムエル・パワー㈱に変更（現連結子会社）。
2024年５月	ジェコス㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2024年６月	丸紅㈱の持分法適用関連会社となる。
2024年８月	連結子会社であるエムエル商事㈱が廃棄物処理および再資源化事業を営む㈱タケエイ、資源リサイクル事業を営むリバー㈱と合弁でメトレック㈱を設立（現持分法適用関連会社）。
2025年４月	IT資産のリユースおよびリサイクル事業を営む㈱アセットアソシエイツと合弁でエムエル・ITADソリューション㈱を設立（現連結子会社）。
2025年10月	持分法適用関連会社であるジェコス㈱の連結子会社レンタルシステム㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2025年12月	ピー・シー・エス㈱の全株式を取得（現連結子会社）。
2026年１月	ジャパン・インフラファンド投資法人の株式を連結子会社を通じ取得（現連結子会社）。
2026年１月	ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2026年３月	Star Asia Group LLCの株式を連結子会社を通じ取得（現持分法適用関連会社）。

(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。

この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
エムエル・エステート㈱（注）５	東京都港区	10百万円	リース・割賦ファイナンスその他	100.00	建物リースおよび不動産ファイナンス等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
第一リース㈱	東京都港区	2,000百万円	リース・割賦ファイナンスその他	90.03	法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。
みずほ東芝リース㈱（注）５	東京都港区	1,520百万円	リース・割賦ファイナンスその他	90.00	法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。
みずほオートリース㈱	東京都港区	386百万円	リース・割賦	100.00	オートリース等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
ユニバーサルリース㈱	東京都中央区	50百万円	リース・割賦	90.00	法人向けにリース・割賦販売を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。
ミライズ・キャピタル㈱	東京都港区	15百万円	ファイナンス	100.00	事業投資を行っております。役員の兼任１名。
エムエル商事㈱	東京都港区	310百万円	その他	100.00	中古物件売買を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
ピー・シー・エス㈱	神奈川県相模原市	300百万円	その他	100.00	フォークリフトのレンタル、修理・点検、販売を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。役員の兼任１名。
エムエル・パワー㈱	東京都港区	10百万円	その他	100.00	太陽光発電事業および関連する投資を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
エムエル・オフィスサービス㈱	東京都港区	10百万円	その他	100.00	事務受託業務を行っております。なお、当社より総務業務の委託等を行っております。
エムエル・ITADソリューション㈱	東京都港区	100百万円	その他	85.00	使用済みIT資産の回収、リユース、リサイクル等を行っております。
合同会社Uguisu	東京都港区	10百万円	その他	100.00
ジャパン・インフラファンド投資法人（注）２、３、４	東京都中央区	34,029百万円	その他	66.92 (66.92)	再生可能エネルギー発電設備等への投資を行っております。
瑞穂融資租賃（中国）有限公司	中国上海市	US$30百万	リース・割賦ファイナンス	100.00	中国における日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。
Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.	インドムンバイ	INR3,049千	リース・割賦ファイナンス	87.61	インドにおける金融サービスを提供しております。役員の兼任１名。
Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd. （注）２	インドムンバイ	INR240,907千	リース・割賦ファイナンス	87.61 (87.61)	インドにおける金融サービスを提供しております。役員の兼任１名。
PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk （注）３	インドネシアジャカルタ	IDR568,735百万	リース・割賦ファイナンス	67.44	インドネシアにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。
TDP １ Limited （注）３	バミューダハミルトン	US$744百万	その他	100.00
Ho-oh SPV LLC （注）３、６	米国デラウェア州	30,000百万円	その他	100.00
MM WHEEL LLC （注）３、６	米国デラウェア州	US$145百万	その他	100.00
IBJ Air Leasing (US) Corp.	米国デラウェア州	US$100	その他	75.00	航空機リースを行っております。
IBJ Air Leasing Limited	バミューダハミルトン	US$1	その他	75.00	航空機リースを行っております。
Mizuho Leasing (UK) Ltd.	英国ロンドン	GBP6,000千	リース・割賦ファイナンス	100.00	欧州地域における金融サービスを提供しております。
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.	シンガポール	US$50千	リース・割賦ファイナンス	100.00	シンガポールにおける金融サービスを提供しております。
その他27社
(持分法適用関連会社)
みずほ丸紅リース㈱	東京都千代田区	4,390百万円	リース・割賦ファイナンスその他	50.00	法人向けにリース・割賦販売等を行っております。
リコーリース㈱（注）４	東京都港区	7,896百万円	リース・割賦ファイナンスその他	20.00	法人向けにリース・割賦販売等を行っております。
みずほキャピタル㈱	東京都千代田区	902百万円	ファイナンス	15.01	有価証券の取得および保有、投資事業組合財産の運用および管理を行っております。持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱	東京都中央区	450百万円	その他	49.00	ジャパン・インフラファンド投資法人に係る資産運用業務を受託しております。
レンタルシステム㈱	東京都文京区	40百万円	その他	48.98	建設用機械の賃貸を行っております。
メトレック㈱（注）２	東京都港区	300百万円	その他	33.40 (33.40)	建物解体及び撤去物の再資源化・廃棄等を行っております。役員の兼任１名。
日鉄興和不動産㈱（注）２、４、７、８	東京都港区	19,824百万円	その他	22.24 （17.30）	不動産賃貸事業・不動産販売事業等を行っております。
ジェコス㈱（注）４	東京都文京区	4,397百万円	その他	20.04	建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計・施工等を行っております。役員の兼任１名。
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.	タイバンコク	THB100百万	リース・割賦ファイナンス	49.00	タイにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。
Vietnam International Leasing Co., Ltd.	ベトナムホーチミン	VND580,000百万	リース・割賦ファイナンス	18.35	ベトナム進出企業および現地企業向けにファイナンスサービスの提供を行っております。持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
PLM Fleet, LLC （注）２、６	米国ニュージャージー州	US$72百万	リース・割賦	50.00 (50.00)	冷凍冷蔵トレーラーリース・レンタルを行っております。なお、当社より債務の保証等を行っております。
Aircastle Limited （注）２、９	バミューダハミルトン	US$178.40	リース・割賦	25.00 (25.00)	航空機リースを行っております。
Affordable Car Leasing Pty Ltd	豪州クイーンズランド	AUD40百万	ファイナンス	50.00	豪州におけるBtoCの中古車ローンの提供を行っております。
Star Asia Group LLC （注）２、６、10	米国ニュージャージー州	US$20千	その他	24.90 (24.90)	日本の不動産を主な対象とした投資運用等を行っております。
その他１社
(その他の関係会社)
㈱みずほフィナンシャルグループ（注）２、４、８	東京都千代田区	2,256,767 百万円	銀行持株会社	(被所有) 23.62 (0.50)	資本業務提携契約を締結しております。
丸紅㈱（注）４	東京都千代田区	263,711 百万円	内外物資の輸入および販売業	(被所有) 20.02	資本業務提携契約を締結しております。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。

２. 議決権の所有・被所有割合の（　）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。

３．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、ジャパン・インフラファンド投資法人、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、TDP １ Limited、Ho-oh SPV LLCおよびMM WHEEL LLCであります。

４. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ジャパン・インフラファンド投資法人、リコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱、ジェコス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループおよび丸紅㈱であります。

５. 上記関係会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、エムエル・エステート㈱およびみずほ東芝リース㈱であります。

（主要な損益情報等）

エムエル・エステート㈱　　　みずほ東芝リース㈱

(1）売上高　　　　　　479,585百万円　　　　　 94,359百万円

(2）経常利益　　　　　 16,496百万円　　　　　　5,302百万円

(3）当期純利益　　　　 10,114百万円　　　　　　3,690百万円

(4）純資産額　　　　　 45,858百万円　　　　　 52,895百万円

(5）総資産額　　　　1,063,540百万円　　　　　374,560百万円

６. Ho-oh SPV LLC、MM WHEEL LLC、PLM Fleet, LLCおよびStar Asia Group LLCの議決権の所有割合は、出資額の比率を記載しております。

７．当社は日鉄興和不動産㈱の甲種類株式を2025年５月９日に取得し、持株比率※が15.29％から30.14％に増加しておりますが、甲種類株式には議決権が付与されておらず、本株式取得による当社グループの議決権比率に変更はありません。

　　※持株比率：甲種類株式を含む同社の発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する所有株式数の割合

８．当社定時株主総会における定款変更決議に基づき実施されるＡ種種類株式発行による第三者割当増資と同日に、㈱みずほフィナンシャルグループが保有する株式の一部が日鉄興和不動産㈱に譲渡される予定です（効力発生日：2026年7月1日を予定）。これに伴い、㈱みずほフィナンシャルグループの議決権被所有割合は23.62％（うち間接被所有割合0.50％）から14.91％（同0.50％）に減少します。なお、当社は、㈱みずほフィナンシャルグループと2022年３月30日付で締結した資本業務提携契約を第三者割当増資の効力が発生したことを条件に終了させるとともに、第三者割当増資に伴う資本提携を反映させつつ、同内容の業務提携を継続することを企図して、新たな資本業務提携契約を締結することを2026年5月14日取締役会において決議しております。

９. Aircastle Limitedの資本金は、Common Stockの額を記載しております。また、Common StockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の額はUS$2,378百万であります。

10. Star Asia Group LLCの資本金は、Stated capitalの額を記載しています。