社長・役員
略歴
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2008年５月 |
日本銀行総務人事局審議役（人事運用担当） |
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2009年３月 |
同行総務人事局長 |
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2010年６月 |
同行企画局長 |
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2011年５月 |
同行名古屋支店長 |
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2013年３月 |
同行理事 |
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2017年４月 |
アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険株式会社）シニア・アドバイザー |
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2019年５月 |
当社顧問 |
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2019年６月 |
当社取締役 代表執行役社長（現任） 株式会社デンソー社外取締役（現任） |
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2022年６月 |
日証金信託銀行株式会社取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
25 |
48 |
75 |
179 |
4 |
8,445 |
8,776 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
190,009 |
64,250 |
77,107 |
375,080 |
32 |
171,541 |
878,019 |
198,100 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
21.64 |
7.32 |
8.78 |
42.72 |
0.00 |
19.54 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式3,245,689株は、「個人その他」に32,456単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
２ 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する当社株式943,209株は、「金融機関」9,432単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
① 取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 取締役会議長 |
小幡 尚孝 |
1944年10月15日 |
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（注１） |
0 |
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取締役 |
杉野 翔子 |
1945年８月７日 |
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（注１） |
2,100 |
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取締役 |
二子石 謙輔 |
1952年10月６日 |
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（注１） |
1,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
山川 隆義 |
1965年10月２日 |
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（注１） |
2,600 |
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取締役 |
江上 節子 |
1950年７月16日 |
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（注１） |
1,300 |
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取締役 |
櫛田 誠希 |
1958年６月８日 |
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（注１） |
18,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
福島 賢二 |
1959年11月28日 |
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（注１） |
95,400 |
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計 |
121,100 |
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（注）１ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 小幡尚孝、杉野翔子、二子石謙輔、山川隆義、江上節子の５氏は社外取締役であります。
３ 各委員会の構成は下記のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会 委員長：小幡尚孝 委員：杉野翔子、二子石謙輔、山川隆義、櫛田誠希
監査委員会 委員長：杉野翔子 委員：山川隆義、福島賢二
報酬委員会 委員長：小幡尚孝 委員：杉野翔子、二子石謙輔、江上節子、櫛田誠希
② 執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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執行役会長 |
小林 英三 |
1948年９月８日 |
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（注） |
43,500 |
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代表執行役社長 |
櫛田 誠希 |
1958年６月８日 |
取締役の状況参照 |
（注） |
18,100 |
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執行役専務 |
岡田 豊 |
1965年２月20日 |
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（注） |
4,600 |
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執行役専務 |
下山田 守邦 |
1962年12月６日 |
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（注） |
4,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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執行役常務 |
杉山 慎一 |
1962年４月16日 |
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（注） |
27,300 |
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執行役常務 |
佐藤 亘 |
1965年７月23日 |
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（注） |
10,400 |
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計 |
108,300 |
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（注） 執行役の任期は、2024年４月１日から2025年３月31日までであります。
③社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役は、当社株式を所有している以外には、当社との間に利害関係はありません。また、社外取締役が役員を兼務する他の会社または兼務していた他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社の経営に対する実効性の高い監督と中長期的な経営方針の決定等に十分な役割を果たすことを期待しております。また、当社から独立した客観的立場にあり、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれもないと判断しております。
社外取締役は、取締役会において内部監査の実施状況、リスク管理の状況およびコンプライアンスの実施状況等について定期的に報告を受けております。
なお、当社は社外取締役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
１．現在において、次の(1)から(5)のいずれかに該当する者
(1)主要な株主
当社の主要な株主（議決権所有割合が10％以上の株主）またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(2)主要な取引先
当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社との取引がその者の連結営業収益の２％以上となる者）またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
当社の主要な取引先（直近事業年度における当社連結営業収益の２％以上を占める取引先）またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(3)専門家等
コンサルタント、会計専門家または法律専門家等で、当社から役員報酬以外に1事業年度あたり1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(4)寄附
当社から1事業年度あたり1,000万円を超える寄附を受けた者またはその者が法人等である場合はその業務執行者
(5)近親者
上記(1)から(4)に該当する者の近親者（配偶者または二親等以内の親族）
２．過去３年間のいずれかの時点において、１．のいずれかに該当する者
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日証金信託銀行株式会社（注１） |
東京都 中央区 |
14,000 |
信託銀行業 |
100.00 |
役員の兼任…１名 |
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日本ビルディング株式会社 |
東京都 中央区 |
100 |
不動産賃貸業 |
100.00 |
当社所有の不動産を賃貸・管理している。 役員の兼任…１名 |
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（持分法適用関連会社） |
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日本電子計算株式会社 |
東京都 千代田区 |
2,460 |
情報処理サービス業 |
20.00 |
当社のシステム開発、計算を委託している。 役員の兼任…１名 |
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ジェイエスフィット株式会社（注２） |
東京都 中央区 |
100 |
情報処理サービス業 |
36.60 (15.85) |
当社のシステム開発、計算を委託している。 役員の兼任…無 |
（注）１ 特定子会社に該当します。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
沿革
２【沿革】
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1927年７月 |
東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始 |
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1943年９月 |
短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。 |
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1949年５月 |
取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始 |
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同年12月 |
商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。 |
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1950年２月 |
金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始 |
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同年４月 |
東京証券取引所に上場 |
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同年５月 |
東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始 |
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1951年６月 |
ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始 |
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1955年11月 |
北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置 |
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1956年４月 |
証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得 |
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1958年１月 |
日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1960年２月 |
公社債担保の貸付業務を開始 |
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1966年６月 |
株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立 |
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1967年８月 |
証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始 |
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1968年12月 |
公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始 |
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1977年３月 |
証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始 |
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同年12月 |
国債元利金支払取扱店業務を開始 |
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1979年10月 |
日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始 |
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1985年11月 |
証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始 |
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1989年５月 |
債券貸借の仲介業務を開始 |
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1996年４月 |
現金担保付債券貸借仲介業務を開始 |
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1998年11月 |
日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2000年３月 |
割引短期国債等に係る証券業務を開始 |
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2004年４月 |
日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始 |
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2005年10月 |
一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始 |
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2013年７月 |
大阪証券金融株式会社と合併 |
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2017年４月 |
名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始 |
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2018年５月 |
国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開 |
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2019年６月 |
指名委員会等設置会社へ移行 |
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2019年８月 |
ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始 |
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2020年８月 |
インドネシア証券金融会社に対する出資を実行 |
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2022年４月 |
ファンドアドミニストレーション業務を開始 |