2026.06.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

日本証券金融は、日本で唯一の証券金融会社として貸借取引を担い、証券市場のインフラ機能を支えてきた企業です。近年は貸借取引で培ったノウハウを基盤に、株券レポ取引や債券レポ・現先取引などのセキュリティ・ファイナンス業務を拡大しています。国内市場と海外市場を結ぶ流動性供給機能を強みに、証券という「モノ」の流動性供給に重点を置いた独自のポジションを確立しています。信託銀行業務や不動産賃貸業務も組み合わせ、収益源の多様化と収益構造の複線化を進めています。

目指す経営指標

・2028年度までに連結経常利益150億円以上
・2028年度までに連結ROE8%達成 ・ROE8%達成まで総還元性向100%を目指す
・配当性向70%を目安に積極配当を実施
・PBR1倍超の市場評価の定着を目指す
・セキュリティ・ファイナンス業務の拡充
・海外市場でのプレゼンス向上
・人材力の基盤強化

用語解説

■貸借取引
日本証券金融の中核業務です。制度信用取引を行う証券会社に対して、決済に必要な資金や株式を貸し付ける仕組みです。株式市場の円滑な取引や適正な価格形成を支える重要なインフラ機能を担っています。

■証券金融会社
有価証券を担保として資金や有価証券を貸し付けることを専門とする金融機関です。日本証券金融は内閣総理大臣の免許を受けた国内唯一の証券金融会社であり、証券市場の安定運営を支える役割を担っています。

■セキュリティ・ファイナンス
有価証券を活用して資金や有価証券を融通する金融サービスの総称です。日本証券金融では、貸借取引で培ったノウハウを活かし、株券レポ取引や債券レポ・現先取引などを展開しています。証券市場と金融市場をつなぐ成長分野として位置付けられています。

■セキュリティ・レンディング
株式や債券などの有価証券を一定期間貸し出す取引です。投資家や金融機関の有価証券調達ニーズに応えるサービスであり、日本証券金融はこの分野の強化を将来戦略の中心に据えています。

■株券レポ取引
株式を担保として資金や株式を融通する取引です。証券会社や金融機関の資金調達や有価証券調達を支える業務であり、日本証券金融のセキュリティ・ファイナンス業務の重要な柱となっています。

■債券レポ・現先取引
国債などの債券を担保に資金を融通する取引です。国内金融機関や機関投資家の運用ニーズと、国内外金融機関の国債調達ニーズを結び付ける役割を果たしています。

■クロスボーダー取引
国境を越えて行われる金融取引です。日本証券金融は国内市場と海外市場の橋渡し役として、海外金融機関との取引拡大や取扱商品の拡充を進めています。

■管理型信託
信託財産の管理や保全を主な目的とする信託サービスです。日証金信託銀行では、顧客分別金信託や各種保全信託などを提供し、顧客資産の安全な管理を支援しています。

■保全信託
顧客から預かった資産を分別して保全するための信託サービスです。証券会社や各種事業者が顧客資産を安全に管理するために利用しており、日証金信託銀行の強みの一つとなっています。

■DLT(分散型台帳技術)
複数の参加者が同じ取引記録を共有・管理する技術です。ブロックチェーンの基盤技術としても知られています。日本証券金融は、将来的な金融取引の効率化や新たなビジネス創出に向けて実用化を検討しています。

■リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)
企業がどの程度のリスクを取って収益を追求するかを管理する枠組みです。日本証券金融では、収益性と健全性のバランスを保ちながら事業を運営するための重要な経営管理手法として活用しています。

■セキュリティ・ファイナンスのNo.1へ
日本証券金融が掲げる長期ビジョンです。貸借取引で培った強みを基盤に、セキュリティ・レンディングやクロスボーダー取引を拡大し、国内外で存在感のあるセキュリティ・ファイナンス企業を目指す考えを表しています。

■Be unique. Be a pioneer.
第8次中期経営計画で掲げたコーポレート・メッセージです。「唯一をつくる、開拓者であれ。」という意味が込められており、日本唯一の証券金融会社として新たな市場や事業領域を切り拓く姿勢を表現しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1927年7月

東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始

1943年9月

短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。

1949年5月

取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始

同年12月

商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。

1950年2月

金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始

同年4月

東京証券取引所に上場

同年5月

東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引(融資業務は5月、貸株業務は6月)を開始

1951年6月

ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始

1955年11月

北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社3社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置

1956年4月

証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得

1958年1月

日本ビルディング株式会社(現連結子会社)を設立

1960年2月

公社債担保の貸付業務を開始

1966年6月

株式会社日本事務サービス(現ジェイエスフィット株式会社)を設立

1967年8月

証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始

1968年12月

公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始

1977年3月

証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始

1979年10月

日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始

1985年11月

証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始

1989年5月

債券貸借の仲介業務を開始

1996年4月

現金担保付債券貸借仲介業務を開始

1998年11月

日証金信託銀行株式会社(現連結子会社)を設立

2000年3月

割引短期国債等に係る証券業務を開始

2004年4月

日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始

2005年10月

一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始

2013年7月

大阪証券金融株式会社と合併

2017年4月

名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始

2018年5月

国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開

2019年6月

指名委員会等設置会社へ移行

2019年8月

PTS(私設取引システム)向け貸借取引業務の取扱いを開始

2020年8月

インドネシア証券金融会社に対する出資を実行

2022年4月

ファンドアドミニストレーション業務を開始

2024年11月

コーポレートロゴのリニューアル

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日証金信託銀行株式会社(注1)

東京都

中央区

14,000

信託銀行業

100.00

役員の兼任…1名

日本ビルディング株式会社

東京都

中央区

100

不動産賃貸業

100.00

当社所有の不動産を賃貸・管理している。

役員の兼任…1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本電子計算株式会社

東京都

千代田区

2,460

情報処理サービス業

20.00

当社のシステム開発、計算を委託している。

役員の兼任…1名

ジェイエスフィット株式会社(注2)

東京都

中央区

100

情報処理サービス業

36.60

(15.85)

当社のシステム開発、計算を委託している。

役員の兼任…無

 (注)1 特定子会社に該当します。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。