日本証券金融

３【事業の内容】

　当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。

　当社グループの事業は、次のとおりであります。

証券金融業………当社は貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務（金融機関等に対する資金・有価証券の貸付業務）を中核事業としています。貸借取引は、制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸し付けることで、株式の円滑な流通や適正な価格形成に寄与しています。セキュリティ・ファイナンス業務のうち、債券レポ・現先取引は、現金や株券等を担保として受入れ、国債を貸付ける業務です。このほか、金融機関等が保有する株券を担保として受入れる代わりに現金を貸し付ける株券レポ取引や、株券等を機関投資家から調達して、主に売買取引などに必要とする証券会社に貸し付ける一般貸株取引などが主力業務です。

貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の業務については兼業業務として届け出ています。また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。

信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、証券会社などに求められる顧客資産の分別管理信託をはじめとした管理型の信託銀行業務を中核事業としています。

不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。

　持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。

以上の当社グループ企業について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

（2025年度（2026年3月期）決算）

2025年度の当社グループの業績は、連結営業総利益は21,856百万円（前期比16.6％増）と増益となりました。株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引業務や株券レポ取引等が堅調に推移したことによるものです。これに伴い、連結営業利益は14,016百万円（同23.7％増）、連結経常利益も14,996百万円（同19.9％増）と大幅な増益となりました。前期に計上した特別利益（1,828百万円）が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3％増の10,611百万円となりました。

(2) 財政状態に関する分析

《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》

資産は、貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金および預金）、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。

負債は、これらの貸付の原資となるコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった市場性調達のほか、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。

なお、近年注力してきましたセキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、取引ロットが大きいことから業務の成長に伴いその残高が大きく増加しています。当該取引は貸し手と借り手のニーズをマッチングさせる仲介取引であることから、当社の貸借対照表上、資産（借入有価証券代り金、買現先勘定）、負債（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が両建てで計上されます。ただし、当該取引では、取引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引期間中は日々時価評価を行い、マージンコール（現金担保と債券時価額との差額を受払すること）を適切に実施することでネットエクスポージャーを抑制しています。また、取引先の殆どが信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関による債務引受の対象となっております。こうしたリスクコントロールによって、ネットエクスポージャーと信用リスクの増加を適切に管理しています。

その他のセキュリティ・ファイナンス業務についても、債券レポ・現先取引と同様のリスクコントロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動性等に応じて適切なヘアカット（掛目）を設定し、ネットエクスポージャーの拡大を抑制しています。また、当社は統合リスク管理の枠組みのもと、日次で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定したリスク資本の枠内に収まるように管理しています。さらに取引先別にストレス時を想定したネットエクスポージャーが一定の限度内に収まっていることを日次でモニタリングし、特定の取引先への過度なネットエクスポージャーの発生を抑えています。

キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。

なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。

また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。

①資産、負債および純資産の状況

当期末（2026年3月31日）の資産合計額は買現先勘定の増加等により15兆5,186億円（前連結会計年度末比１兆7,490億円増）、負債合計額は貸付有価証券代り金の増加等により15兆3,811億円（同１兆7,458億円増）、純資産合計額はその他の包括利益累計額の増加により1,374億円（同31億円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金および現金同等物は１兆5,597億円（前連結会計年度末比1,244億円増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

○営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,350億円の流入超（前連結会計年度5,350億円の流出超）となりました。これは、売現先勘定等が増加したことによるものです。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億円の流出超（前連結会計年度17億円の流入超）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出によるものです。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、102億円の流出超（前連結会計年度90億円の流出超）となりました。これは、配当金支払いおよび自己株式の取得のための支出によるものです。

(3) 当社グループ業務別営業総利益の状況

(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。

「証券金融業」は、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１　サービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

１　サービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。