日本証券金融

３【事業の内容】

　当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。

　当社グループの事業は、次のとおりであります。

証券金融業………当社は貸借取引、一般貸付、債券貸借および貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届け出ています。

　また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。

信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金および貸出等の銀行業務を行っています。

不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。

　持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

（金融経済環境）

2024年度の経済環境は、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に緩やかな回復が続きました。また、日銀のマイナス金利政策解除によって市場金利が上昇を始め、資金需要増加の動きもみられました。

株式市場についてみますと、期初39,803円で始まった日経平均株価（終値）は、好調な企業決算などを受けて買いが優勢となって上昇し、７月11日には史上最高値となる42,224円を付けました。７月末に日銀の追加利上げが発表されると、日米金利差縮小の観測を受けて急速に円高・ドル安が進行したことから株価は調整局面となり、８月５日には過去最大の下げ幅を記録し、当期間の最安値となる31,458円まで下落しました。その後は急速に値を戻しましたが、米国の関税政策に対する警戒感などから上値の重い展開が続き、期末は35,617円で取引を終えました。

（2024年度（2025年３月期）決算）

2024年度の当社グループの業績は、連結営業利益は11,329百万円（前期比11.3％増）と増益となりました。これは、株式市況の活況や市場金利が変動する環境に移行したことに伴う資金需要の増加などを背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと、また信託銀行業において、管理型信託サービスが引き続き堅調に推移したことなどによるものです。これに伴い、連結経常利益も12,507百万円（同13.4％増）と増益となりました。

また、連結子会社が保有する不動産の売却および当社が保有する非上場株式の売却により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は10,375百万円（同29.2％増）と大幅な増益となりました。

(2) 財政状態に関する分析

《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》

資産は、貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金および預金）、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。

負債は、これらの貸付の原資となるコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった市場性調達のほか、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。

なお、近年注力してきましたセキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、取引ロットが大きいことから業務の成長に伴いその残高が大きく増加しています。当該取引は貸し手と借り手のニーズをマッチングさせる仲介取引であることから、当社の貸借対照表上、資産（借入有価証券代り金、買現先勘定）、負債（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が両建てで計上されます。ただし、当該取引では、取引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引期間中は日々時価評価を行い、マージンコール（現金担保と債券時価額との差額を受払すること）を適切に実施することでエクスポージャーを抑制しています。また、取引先の殆どが信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関による債務引受の対象となっております。こうしたリスクコントロールによって、エクスポージャーと信用リスクの増加を適切に抑えています。

その他のセキュリティ・ファイナンス業務についても、債券レポ・現先取引と同様のリスクコントロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動性等に応じて適切なヘアカット（掛目）を設定し、エクスポージャーの拡大を抑制しています。また、当社は統合リスク管理の枠組みのもと、日次で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定したリスク資本の枠内に収まるように管理しています。さらに取引先別にストレス時を想定したエクスポージャーが一定の限度内に収まっていることを日次でモニタリングし、特定の取引先への過度なエクスポージャーの発生を抑えています。

キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。

なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。

また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。

①資産、負債および純資産の状況

資産合計額は13兆7,695億円（前連結会計年度末比248億円増）、負債合計額は13兆6,352億円（同350億円増）、純資産合計額は1,343億円（同102億円減）となりました。

○資産

営業貸付金…日証金信託銀行における貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,618億円減少しました。

買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて1兆6,875億円増加しました。

借入有価証券代り金…債券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて6,459億円減少しました。

○負債

売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて2兆946億円増加しました。

貸付有価証券代り金…債券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1兆2,128億円減少しました。

信託勘定借…日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,641億円減少しました。

○純資産

株主資本…親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて13億円増加しました。

その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴うその他有価証券評価差額金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて116億円減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金および現金同等物は1兆4,352億円（前連結会計年度末比5,423億円減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

○営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,350億円の流出超（前連結会計年度3,834億円の流入超）となりました。これは、貸付有価証券代り金等が減少したことによるものです。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億円の流入超（前連結会計年度45億円の流入超）となりました。これは、投資有価証券の売却・償還および有形固定資産の売却による収入によるものです。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、90億円の流出超（前連結会計年度66億円の流出超）となりました。これは、配当金支払いおよび自己株式の取得のための支出によるものです。

(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（表示方法の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、当社では銀行等への預金の預入れに伴う「受取利息」を「営業収益」に区分を変更したことに伴い、前連結会計年度に係る「営業収益」についても区分を変更して表示しております。これにより、従来の方法に比べて「証券金融業」の「営業収益」が251百万円増加しておりますが、セグメント利益（経常利益）に与える影響はありません。

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。

「証券金融業」は、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１　サービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１　サービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。