事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
売上
-
利益
-
利益率
最新年度
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| アイフル株式会社 | 103,867 | 61.7 | - | - | - |
| ライフカード株式会社 | 37,669 | 22.4 | - | - | - |
| その他 | 26,869 | 16.0 | - | - | - |
事業内容
３【事業の内容】
当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社７社、非連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったＡＧミライバライ株式会社は、2024年１月１日付で連結子会社であるＡＧギャランティー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
同日にＡＧギャランティー株式会社はＡＧペイメントサービス株式会社に商号変更しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
アイフル株式会社
ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
ライフカード株式会社
信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
その他
ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
非連結子会社
業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。
[商品別営業収益構成比率]
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、日本銀行の金融緩和政策の変更による金利上昇や為替相場の変動、エネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすく、一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、効率性を重視した広告宣伝費の投下や、お客様視点でのＵＩ／ＵＸの追求により、営業債権残高及びトップラインの成長を目指しております。また、引き続きＩＴ人材への投資によるＤＸ及び内製化の推進により、コストの最適化と利益水準の向上に努めてまいります。
（金額単位：百万円）
当連結会計年度における当社グループの営業収益は163,109百万円（前期比13.2％増）となりました。その主な内訳といたしましては、無担保ローンを中心に営業貸付金残高が増加したことにより営業貸付金利息が95,400百万円（前期比14.6％増）となったほか、包括信用購入あっせん収益が21,625百万円（前期比5.4％増）、信用保証収益が19,408百万円（前期比14.0％増）となっております。
営業費用につきましては、21,618百万円増加の142,045百万円(前期比18.0％増)となりました。その主な要因といたしましては、新規成約件数の増加に起因して、広告宣伝費が912百万円増加の17,788百万円（前期比5.4％増）、貸倒引当金繰入額が52,546百万円（前期比45.9％増）となったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は21,064百万円（前期比11.2％減）、経常利益は、22,067百万円（前期比9.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失316百万円計上した結果、21,818百万円（前期比2.3％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢ広告を活用した効果的かつ効率的な広告戦略のほか、デジタル分野の内製化を通じて公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善等にスピーディに対応するなど、ＵＩ／ＵＸの強化と顧客満足度の向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
その結果、当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は、33万８千件（前期比12.4％増）、成約率は35.9％（前期比4.0ポイント増）となりました。
また、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は548,554百万円（前期末比11.9％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は1,836百万円（前期末比26.6％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は12,522百万円（前期末比21.9％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は562,913百万円（前期末比11.9％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金5,126百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末における個人向けローンの支払承諾見返残高は162,266百万円（前期末比14.1％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は56,193百万円（前期末比32.6％増）となりました。
なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,415百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は103,867百万円（前期比17.4％増）、営業利益は24,339百万円（前期比27.2％増）、経常利益は27,147百万円（前期比15.7％減）、当期純利益は24,998百万円（前期比19.4％減）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規提携・タイアップカードの発行やプロパーカードのデザイン刷新、お客様のニーズに応じたアプリ機能の追加や特典のリニューアル、積極的な広告展開により新規会員の獲得及び稼働会員数の向上に努めております。
その結果、当連結会計年度における取扱高は741,515百万円（前期比4.0％増）、当連結会計年度末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は111,725百万円（前期末比4.2％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,036百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は22,708百万円（前期末比2.5％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,751百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末における個人向けローンの支払承諾見返残高は28,034百万円（前期末比1.0％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,534百万円（前期末比21.6％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は37,669百万円（前期比5.5％増）、営業利益は816百万円（前期比35.9％減）、経常利益は947百万円（前期比33.3％減）、当期純利益は363百万円（前期比60.1％減）となりました。
（その他）
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社６社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧペイメントサービス株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は26,869百万円（前期比30.6％増）、営業損失は1,716百万円（前期は1,976百万円の営業利益）、経常損失は1,686百万円（前期は2,044百万円の経常利益）、当期純損失は2,377百万円（前期は1,958百万円の当期純利益）となりました。
なお、2024年１月１日付でＡＧミライバライ株式会社は、ＡＧギャランティー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、同日にＡＧギャランティー株式会社はＡＧペイメントサービス株式会社に商号変更しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ195,888百万円増加の1,266,374百万円（前期末比18.3％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金94,907百万円、割賦売掛金31,194百万円増加などの営業債権が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前期末に比べ174,070百万円増加の1,064,962百万円（前期末比19.5％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が103,669百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前期末に比べ21,818百万円増加の201,412百万円(前期末比12.1％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
当連結会計年度末における資産は、営業貸付金残高の増加を主な要因として前期末に比べ150,435百万円増加の985,303百万円（前期末比18.0％増）となりました。負債につきましては、社債及び借入金などの資金調達関連の増加により前期末に比べ125,872百万円増加の820,080百万円（前期末比18.1％増）、純資産につきましては、前期末に比べ24,562百万円増加の165,222百万円（前期末比17.5％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ28,991百万円増加の245,296百万円（前期末13.4％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ38,502百万円増加の203,324百万円（前期末比23.4％増）、純資産につきましては、前期末に比べ9,510百万円減少の41,972百万円（前期末比18.5％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末に比べ、14,048百万円増加の51,934百万円（前期末比37.1％増）となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは74,208百万円の支出（前期比5.1％増）となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは12,762百万円の支出（前期比42.6％増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは100,929百万円の収入（前期比29.1％増）となりました。これは主に、社債の発行及び借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
③営業実績
ア．当社グループの営業実績
(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数
(イ) 営業収益の内訳
（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。
イ．当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
(ア) 営業貸付金残高の内訳
ａ．貸付金種別残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,531百万円、当連結会計年度29,539百万円）を含めて記載しております。
ｂ．業種別貸付金残高
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,531百万円、当連結会計年度29,539百万円）を含めて記載しております。
ｃ．担保種類別残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,531百万円、当連結会計年度29,539百万円）を含めて記載しております。
ｄ．期間別貸付金残高
（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,531百万円、当連結会計年度29,539百万円）を含めて記載しております。
２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
(イ) 信販事業における部門別取扱高
（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料
リボルビング方式：クレジット対象額
２．（ ）内は、元本取扱高であります。
３．取扱高には消費税等が含まれております。
(ウ) 信販事業におけるクレジットカード発行枚数
（注） 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。
(エ) 信販事業における部門別信用供与件数
（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
(オ) 資金調達の内訳
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
ウ．当社の営業実績
(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数
(イ) 営業収益の内訳
エ．当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
(ア) 営業貸付金増減額及び残高
（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。
(イ) 営業貸付金残高の内訳
ａ．貸付金種別残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。
ｂ．業種別貸付金残高
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。
ｃ．男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度6,017百万円、当事業年度4,147百万円）を含めて記載しております。
ｄ．担保種類別残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。
ｅ．貸付金額別残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。
f．期間別貸付金残高
（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。
g．貸付金利別残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。
(ウ) 資金調達の内訳
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ア．貸倒引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
イ．利息返還損失引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、日本銀行の金融緩和政策の変更による金利上昇や為替相場の変動、エネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすく、一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、効率性を重視した広告宣伝費の投下や、お客様視点でのＵＩ／ＵＸの追求により、営業債権残高及びトップラインの成長を目指しております。また、引き続きＩＴ人材への投資によるＤＸ及び内製化の推進により、コストの最適化と利益水準の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績の状況は、「(1) 経営成績」及び「(2) 財政状況」に記載のとおり、営業収益が163,109百万円（前期比13.2％増）、営業利益が21,064百万円（前期比11.2％減）、経常利益が、22,067百万円（前期比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が21,818百万円（前期比2.3％減）となり、資産が1,266,374百万円（前期末比18.3％増）、負債が1,064,962百万円（前期末比19.5％増）、純資産が201,412百万円（前期末比12.1％増）となりました。
（営業収益）
当連結会計年度における当社グループの営業収益は163,109百万円（前期比13.2％増）となりました。その主な内訳といたしましては、無担保ローンを中心に営業貸付金残高が増加したことにより営業貸付金利息が95,400百万円（前期比14.6％増）となったほか、包括信用購入あっせん収益が21,625百万円（前期比5.4％増）、信用保証収益が19,408百万円（前期比14.0％増）となっております。
（営業費用）
営業費用につきましては、21,618百万円増加の142,045百万円（前期比18.0％増）となりました。その主な要因といたしましては、新規成約件数の増加に起因して、広告宣伝費が912百万円増加の17,788百万円（前期比5.4％増）、貸倒引当金繰入額が52,546百万円（前期比45.9％増）となったことなどによるものであります。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ、2,660百万円減少の21,064百万円（前期比11.2％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ、2,360百万円減少の22,067百万円（前期比9.7％減）となりました。減少の主な要因は営業利益が2,660百万円減少したほか、為替差益347百万円増加したことなどによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、524百万円減少の21,818百万円（前期比2.3％減）となりました。減少の主な要因は、経常利益が減少したことによります。
（財政状況）
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ195,888百万円増加の1,266,374百万円（前期末比18.3％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金94,907百万円、割賦売掛金31,194百万円増加などの営業債権が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前期末に比べ174,070百万円増加の1,064,962百万円（前期末比19.5％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が103,669百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前期末に比べ21,818百万円増加の201,412百万円（前期末比12.1％増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（総資産経常利益率（ＲＯＡ））
当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を重要な指標の一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、営業貸付金及び支払承諾見返の増加を主な要因として165,365百万円増加の1,168,430百万円となった一方で、経常利益においては、営業利益の減少等によって22,067百万円となりました。その結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は前期末に比べ0.5ポイント減少の1.9％となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、社債の発行及び借入れによる財務活動における資金の増加が、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業活動における資金の減少を上回った結果、前期末に比べ14,048百万円増加の51,934百万円（前期末比37.1％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フロー
ア．キャッシュ・フローの状況
「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．資金調達及び流動性
財務ミッション「好条件での安定調達と盤石なバンクフォーメーションの構築、及び環境変化に対応した適切な調達手法の選択とリスク管理」を掲げ、調達残高の拡大と流動性の確保に向けて取り組んでまいりました。
資金調達の方法としては、金融機関からの間接調達をメインに位置づけ、社債等の直接調達を組み合わせて調達手法の多様化を図っております。その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、営業債権残高の拡大に必要な資金の確保や、資本コストの引き下げに努めております。
また、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。
当事業年度において、間接調達先は66先から69先（新規先５先）へ増加しており、盤石なバンクフォーメーション構築に向け取り組んでおります。また、直接調達は計350億円の社債を発行しており、営業債権残高増加による流動化可能な債権余力も拡大しております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当連結会計年度末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
ウ．契約債務
当社グループは、お客様へのご融資等の営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ（債権流動化含む）や社債の発行等により資金調達を行っております。
(ア) 短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れであります。当連結会計年度末の短期有利子負債は102,587百万円であります。その平均利率は1.85％であります。
(イ) 長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は562,318百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは482,318百万円であり、その平均利率は0.97％であります。また社債の発行による資金調達は80,000百万円であり、その平均利率は0.93％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年10ヶ月（2027年１月）であります。
セグメント情報
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。
従って、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」及び「ライフカード株式会社」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用、特別損失の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び特別損失の金額を記載しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（注）貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用、特別損失の金額を記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。