北洋銀行

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

　当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。

［リース業］

　株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。

［その他］

　株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。

（グループ事業系統図）

（2026年３月31日）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも緩やかに回復しています。個人消費は、雇用・所得環境の改善や各種物価高対策が下支えとなり、持ち直しの動きがみられます。設備投資は、企業収益の改善を背景に、緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、弱含んでいます。公共投資は、底堅く推移しています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。

　企業物価、消費者物価は、ともに伸び率を鈍化させつつも上昇しています。金融面では、無担保コールレートは、金融政策の変更を受けて0.7％台前半で推移しました。新発10年物国債利回りは、2.3%台後半に上昇しました。対ドル円相場は、150円台後半となりました。年度末にかけては、中東情勢により国際資源価格の上昇や為替に影響がみられました。

　次に北海道経済を見ますと、緩やかな回復に足踏みがみられます。個人消費は、物価高の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動及び建築費高騰により、減少しています。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。公共投資は、増加しています。観光関連は、国内需要の回復に足踏みがみられます。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。

　このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況（連結）

　当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が2,359億円と前年比852億円増加となりました。経常費用は1,983億円と前年比758億円増加となりました。その結果、経常利益は375億円と前年比94億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と前年比49億円増加となりました。

＜主な損益項目の分析＞

（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］

２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）

　なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業（単体）

　当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は2,068億円と前年比836億円増加となりました。このうち資金運用収益は、貸出金利息の増加を主因に1,200億円と前年比318億円増加となりました。また、有価証券利息配当金は投信解約益の増加を主因に201億円と前年比49億円増加となりました。

　経常費用は、1,709億円と前年比743億円増加となりました。このうち資金調達費用は預金支払利息の増加を主因に253億円と前年比166億円増加となりました。貸倒引当金繰入額につきましては、37億円と前年比11億円増加となりました。

　その結果、当事業年度の経常利益は359億円と前年比93億円の増益、当期純利益は251億円と前年比50億円の増益となりました。

リース業

　リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が250億円と前年比12億円増加となりました。一方、原価も連動して上昇したことにより、経常費用も同様に増加した結果、経常利益は８億円、当期純利益は５億円と前年同水準となりました。

（営業施策）

　当行グループは、経営理念に掲げる「お客さま本位の徹底」の下、長期ビジョン・ミッションと中期経営計画で掲げた５つの全体戦略に基づき、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでおります。

イ　個人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×ロイヤルティ向上戦略＞

　人生100年時代・インフレ環境の中で、お客さまの「資産形成・資産運用」を支えることを重要なミッションと位置付け、預金、ローン、NISA、投資信託、保険、相続などワンストップでご相談にお応えし、最適なライフプランニングのサポートに努めております。

　その取組みの一環として、多様化するお客さまの生活スタイルに応じ、新たな接点の拡大を進めております。デジタルチャネルとして特に注力している「北洋銀行アプリ」では、使いやすさや取引機能の拡充を順次進めており、ご利用者数が前年の1.6倍の57万人（2026年３月末現在）となったほか、地方銀行が提供するアプリで最も高いストア評価をいただき、「App Ape Award 2025」の特別賞（地域アプリ賞）を受賞しております。また、NISAなどのご相談にいつでもお応えできるよう、休日でもご対応可能な専用フリーダイヤルのご案内や相談会の開催を強化しているほか、各種デジタルサービスのサポートを主とするインストアブランチの展開、ATMの札幌市営地下鉄全駅設置や他行との相互無料提携による利用拠点の拡大など、多様なチャネルを整備し、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。

　加えて、住宅ローンでは、デジタル化の進展を見据えたWEB完結化への取組みや若年層の返済負担を勘案した50年ローンの展開のほか、預金サービスでは、お子さまのご生誕や退職金・年金・相続金のお受取りに伴う優遇商品など、各ライフステージに応じて最適なサービスをご提供しております。

ロ　法人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×非金融・多角化戦略＞

　法人・事業者さまへは、日頃からの深度ある対話を通じ、サステナブルな経営をともに実現するパートナーとして、将来ビジョンの共有や金融に留まらない経営課題の特定と解決に取り組んでおります。

　課題解決に向けた取組みとしては、子会社である北海道共創パートナーズとの連携を中心に、人手不足の解決につながる人材紹介やファンド出資などによるスタートアップ支援、事業承継・事業再生支援のほか、DX/AIサービス・ツールの導入支援や脱炭素化を後押しするファイナンス・預金商品・可視化ツールの提供など、営業店・本部・グループ会社・外部専門家が一体となった伴走型支援を行うことで、広範かつ高度なコンサルティングやソリューションを提供しております。

　また、営業活動においては、生成AIを活用することで、業務の最適化に努めており、多面的かつ密度の高い提案を図っています。

ハ　地域の活性化に向けた取組み＜北海道密着戦略×非金融・多角化戦略＞

　当行グループは、「北海道に特化」という明確なポジショニングを貫き、道内トップの顧客基盤とネットワーク・資本力を活かしつつ、北海道の強みである農業・観光分野をはじめ、GX（グリーントランスフォーメーション）・半導体といった成長分野に経営資源を全力で提供することや自治体・地域パートナーとの連携強化などにより、北海道らしい成長をリードすることをミッションとしています。

　半導体関連では、2025年９月に千歳市との包括連携協定を締結しており、次世代半導体製造を軸にした関連産業の集積化など幅広い分野によるまちづくりを共に推進しております。また、GX分野では、2026年３月にTeam Sapporo-Hokkaidoが掲げる８つの重点GX領域及び再生可能エネルギーに関連する北海道内のプロジェクトを投資対象として「スパークス札幌・北海道GXファンド」に対する出資を地域パートナーと共に行っております。

　新たな取組としては、農業分野において、当行グループ自らが参入することや農業の担い手育成のために、働きながら通える農業スクール事業を開始していく予定です。また、北海道の成婚ニーズをサポートするための結婚相談所や道内企業・自治体にAI活用を推し進めるための事業も進めております。

　このように、地域連携や北海道のための取組みを主体的に進めていくことを通じて、「まちづくり」のメインプレイヤーとなり、北海道の持続的な成長に貢献してまいります。

財政状態の状況（連結）

（主要勘定残高）

　2026年３月末の総資産は、13兆2,713億円と前年比1,754億円減少（△1.3％）いたしました。貸出金は、８兆364億円と前年比1,802億円増加（2.2％）いたしました。有価証券は、２兆5,455億円と前年比531億円減少（△2.0％）いたしました。

　預金・譲渡性預金は、11兆1,587億円と前年比116億円減少（△0.1％）いたしました。

　純資産は、3,916億円と前年比72億円増加（1.8％）いたしました。

（単位：億円）

（銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権）

　2026年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、934億円と前年比11億円増加いたしました。

　また、債権が与信額に占める割合は、1.13％と前年比0.01ポイント改善いたしました。

（単位：億円）

（有価証券の評価損益）

　2026年３月末の有価証券の評価損益は、132億円の評価損となり前年比80億円減少いたしました。内訳としては、株式は783億円の評価益となり前年比216億円減少、債券は910億円の評価損となり同158億円の増加、その他は５億円の評価損となり同22億円減少いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,698億円減少し２兆2,637億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により3,751億円の支出（前連結会計年度は674億円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により199億円の収入（前連結会計年度は3,285億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により146億円の支出（前連結会計年度は90億円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（国内・海外別収支）

　国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比150億47百万円増加の925億円、役務取引等収支がローン団信保険料及び保証料の増加等を主因として同２億34百万円減少の178億42百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同517億54百万円減少し△523億22百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比２億43百万円増加の６億11百万円、役務取引等収支が同３百万円減少の１億71百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同17億37百万円増加の９億49百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比152億90百万円増加の931億11百万円、役務取引等収支が同２億38百万円減少の180億13百万円、その他業務収支が同500億17百万円減少の△513億73百万円となり、収支合算では同349億65百万円減少の597億51百万円となりました。

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

（国内・海外別資金運用／調達の状況）

　国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比568億13百万円増加の12兆6,045億２百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の0.93％となり、受取利息は同316億33百万円増加の1,176億79百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が債券貸借取引受入担保金の増加等を主因として前連結会計年度比438億73百万円増加の12兆5,767億96百万円、利回りが同0.14ポイント上昇の0.20％となり、支払利息は同165億86百万円増加の251億79百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高がコールローンの減少等を主因として前連結会計年度比22億95百万円減少の232億６百万円、利回りが同1.69ポイント上昇の3.63％となり、受取利息は同３億47百万円増加の８億43百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金及び債券貸借取引受入担保金の減少等を主因として前連結会計年度比29億92百万円減少の225億25百万円、利回りが同0.52ポイント上昇の1.02％となり、支払利息は同１億４百万円増加の２億31百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比596億49百万円増加の12兆6,175億76百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の0.93％となり、受取利息が同319億64百万円増加の1,184億91百万円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比460億13百万円増加の12兆5,891億89百万円、利回りが同0.14ポイント上昇の0.20％となり、支払利息は同166億73百万円増加の253億79百万円となりました。

（①　国内業務部門）

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（②　国際業務部門）

（③　合計）

（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（国内・海外別役務取引の状況）

　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比12億24百万円増加の313億19百万円、役務取引等費用は同14億58百万円増加の134億77百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比12億19百万円増加の315億31百万円、役務取引等費用は同14億58百万円増加の135億18百万円となり、役務取引等収支は同２億38百万円減少の180億13百万円となりました。

（国内・海外別預金残高の状況）

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

（国内・海外別貸出金残高の状況）

○業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当行及び連結子会社であります。

（国内・海外別有価証券の状況）

○有価証券残高（末残）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用しており、2026年３月末の自己資本比率は、連結ベースでは13.18％、単体ベースでは12.80％となりました。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が貸出金利息や預け金利息の増加などから2,359億円と852億円の増加となりました。経常費用は預金利息の増加などにより1,983億円と758億円の増加となりました。その結果、経常利益は375億円と94億円の増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と49億円の増益となりました。この主な要因分析等につきましては、前段「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。

　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

　2025年度が最終年度となった中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』で掲げた、目標となる経営指標に対する結果は以下のとおりとなりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は2024年度に前倒しで計画を達成しており、2025年度は前年比増益によりさらに利益の上積みを達成しました。また、長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRにつきましても同様に前倒しで計画を達成しており、2025年度はより改善が図られました。自己資本比率は、株主還元方針の拡充などにより14％に届かなかったものの、十分な健全性を維持しています。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,751億円の支出（前年比3,076億円の支出増加）となりました。これは、貸出金の増加及び借用金の減少等が主因となります。このほか、有価証券の売却や償還による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、199億円の収入（前年比3,484億円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により、146億円の支出（前年比56億円の支出増加）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、２兆2,637億円と前連結会計年度に比べ3,698億円減少しておりますが、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△960百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△83,778百万円及びセグメント負債の調整額△83,597百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△82,256百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△42百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△915百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△97,152百万円及びセグメント負債の調整額△98,486百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△95,116百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカード手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。