北洋銀行

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

　当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。

［リース業］

　株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。

［その他］

　株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。

（グループ事業系統図）

（2025年３月31日）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復しています。実質総雇用者所得は、実質賃金がマイナスながら雇用者数の増加により持ち直しています。個人消費は、物価高による節約志向はあるものの緩やかに増加しています。設備投資は、先端半導体工場の新設投資が寄与するとともに、企業収益の改善を背景に持ち直しています。住宅投資は、建築費高騰の影響をうけながらも横ばい圏内で推移しています。公共投資は、底堅く推移しています。輸出は、アジア向けが増加するなど持ち直しています。

　物価面では、国内企業物価、消費者物価ともに上昇しています。金融面では、無担保コールレートは、金融政策の変更を受けて0.4％台後半に上昇しました。新発10年物国債利回りは、1.5%前後となりました。対ドル円相場は、年度末には150円前後となりました。

　次に北海道経済を見ますと、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しています。個人消費は、持ち直しつつも物価高の影響を受け停滞感がみられます。住宅投資は、建築費高騰の影響により減少しています。設備投資は、先端半導体工場新設もあり増加しています。公共投資は、高水準を維持しています。観光関連は、来道者数及び外国人入国者数がコロナ禍前を回復し、持ち直しています。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。

　このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況（連結）

　当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,506億円と前年比175億円増加となりました。経常費用は1,225億円と前年比80億円増加となりました。その結果、経常利益は280億円と前年比94億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は206億円と前年比77億円増加となりました。

＜主な損益項目の分析＞

（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］

２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）

　なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業（単体）

　当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は1,232億円と前年比166億円増加となりました。このうち資金運用収益は、貸出金利息の増加を主因に881億円と前年比152億円増加となりました。役務取引等収益は受入為替手数料の増加などにより253億円と前年比14億円増加となりました。

　経常費用は、965億円と前年比76億円増加となりました。このうち営業経費は人件費や業務委託費、税金の増加を主因に639億円と前年比９億円増加となりました。貸倒引当金繰入額につきましては、26億円と前年比21億円減少となりました。

　その結果、当事業年度の経常利益は266億円と前年比89億円の増益、当期純利益は201億円と前年比72億円の増益となりました。

リース業

　リース業の経営成績につきましては、リース売上の減少により経常収益が237億円と前年比３億円減少となりました。この結果、経常利益は８億円と前年比１億円の減益、当期純利益は５億円と前年比で微減となりました。

（営業施策）

　当行は、経営理念に掲げている「お客さま本位を徹底」した、深度あるコンサルティング営業を中心に、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、多様な課題の解決に積極的に取り組んでおります。

イ　個人のお客さまに向けた取組み

　若年層や資産形成層を中心にNISAやiDeCoといった定時定額積立型投資のご提案のほか、TVCM、InstagramなどのSNS、Web広告を通じたプロモーションを展開しております。また、平日の夜間や土曜日・日曜日にお電話でご相談いただけるNISA専用フリーダイヤルを開設するなど、お客さまの将来に向けた資産形成にお役いただくためのサービス向上に努めております。

　個人ローンでは、新築戸建住宅を取得する場合の借入期間を最長40年から50年へ延長しました。資材価格高騰により住宅価格が上昇するなか、近年は新築住宅の耐久性能、断熱性能等が向上しており、若年層世帯のお客さまにゆとりのある返済プランをご提供することで、良質な住宅取得を後押ししております。また、個人ポータルアプリ「北洋銀行アプリ」では、2023年９月のリリース以降、アプリ登録者が35万人（2025年３月末現在）となり、2024年11月から定期預金の新規預入を開始するなど機能面の拡充を順次進めております。

ロ　法人のお客さまに向けた取組み

　本部内に「事業成長サポートグループ」を置き、従来取り組んできた「事業性理解」を発展させ、お客さまが描く将来ビジョンの実現のための「事業成長サポート」に取り組んでおります。また、法人コンサルティング業務全般を担う「北海道共創パートナーズ」との連携を強化するなどグループの総力を結集し、お客さまの経営課題解決に向けた、広範かつ高度なコンサルティングを提供しております。

ハ　地域の活性化に向けた取組み

　2024年６月に北海道・札幌市が国に提案していた「GX/金融資産運用特区」が認められ、北海道・札幌市は金融・資産運用特区の対象地域に決定したほか、国家戦略特区に指定されました。北海道を営業基盤とする当行グループは、次世代半導体や洋上風力発電などのGX分野に正面から向き合い、特区制度や税制優遇制度を活用した北海道への投融資の呼び込みなど、北海道の更なる成長に貢献していく責務があります。

　そのためには、次世代半導体の製造や洋上風力発電事業など大規模開発が行われる地域に投じられる資金や活力を全道に波及させる取組みが欠かせません。「Team Sapporo-Hokkaido」など関係機関との協働も通じ、当行グループの様々なソリューションを地域のお客さまに提供し、北海道の明日をきりひらく活動を引続き全力で展開してまいります。

ニ　その他の取組み

　北海道の基幹産業である農業・食品分野に対する取組みとして、農業者向け融資商品の取扱いを開始したほか、道内児童養護施設に牛乳贈答券や北海道米、北海道産のてん菜糖を使用したお菓子を寄贈するなど、北海道産農畜産物の消費拡大に取り組んでおります。

　また、お客さまの利便性向上と店頭業務の効率化を目的として、店頭業務タブレット「TSUBASA Smile」を導入しました。新規口座の開設や住所・名義変更などの手続きをタブレット端末で受付、お客さま負担を軽減し、お手続時間の短縮を図るとともに、事務処理等のペーパーレス化が可能となりました。今後もお客さまの幅広いニーズにお応えできるよう、利便性の向上とサービスの充実に取り組んでまいります。

財政状態の状況（連結）

（主要勘定残高）

　2025年３月末の総資産は、13兆4,467億円と前年比2,021億円増加（1.5％）いたしました。貸出金は、７兆8,561億円と前年比3,684億円増加（4.9％）いたしました。有価証券は、２兆5,986億円と前年比2,134億円増加（8.9％）いたしました。

　預金・譲渡性預金は、11兆1,704億円と前年比775億円増加（0.6％）いたしました。

　純資産は、3,844億円と前年比631億円減少（△14.1％）いたしました。

（単位：億円）

（銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権）

　2025年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、922億円と前年比30億円減少いたしました。

　また、債権が与信額に占める割合は、1.14％と前年比0.09ポイント改善いたしました。

（単位：億円）

（有価証券の評価損益）

　2025年３月末の有価証券の評価損益は、52億円の評価損となり、前年比1,067億円減少いたしました。内訳としては、株式は1,000億円と前年比443億円減少、債券は△1,068億円と同605億円の減少、その他は16億円と同17億円減少いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ4,050億円減少し２兆6,335億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び譲渡性預金の減少等により674億円の支出（前連結会計年度は9,881億の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により3,285億円の支出（前連結会計年度は7,030億の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により90億円の支出（前連結会計年度は191億の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（国内・海外別収支）

　国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び預け金利息の増加等を主因として前連結会計年度比73億55百万円増加の774億52百万円、役務取引等収支が受入為替手数料の増加及び住宅ローン団信保険料の減少等を主因として同28億38百万円増加の180億76百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同40億９百万円減少し△５億68百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前連結会計年度比18百万円減少の３億68百万円、役務取引等収支が同10百万円増加の１億74百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同30億２百万円増加の△７億87百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比73億37百万円増加の778億21百万円、役務取引等収支が同28億49百万円増加の182億51百万円、その他業務収支が同10億６百万円減少の△13億55百万円となり、収支合算では同91億79百万円増加の947億17百万円となりました。

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

（国内・海外別資金運用／調達の状況）

　国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が預け金の増加等を主因として前連結会計年度比１兆6,955億79百万円増加の12兆5,476億89百万円、利回りが貸出金で上昇したこと等により同0.03ポイント上昇の0.68％となり、受取利息は同153億94百万円増加の860億46百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が債券貸借取引受入担保金の増加等を主因として前連結会計年度比3,319億14百万円増加の12兆5,329億23百万円、利回りは同0.06ポイント上昇の0.06％となり、支払利息は同80億38百万円増加の85億93百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比301億76百万円減少の255億１百万円、利回りが同0.31ポイント上昇の1.94％となり、受取利息は同４億11百万円減少の４億96百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金の減少等を主因として前連結会計年度比301億19百万円減少の255億17百万円、利回りが同0.43ポイント低下の0.50％となり、支払利息は同３億93百万円減少の１億27百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比１兆6,892億58百万円増加の12兆5,579億27百万円、利回りが同0.03ポイント上昇の0.68％となり、受取利息が同149億68百万円増加の865億27百万円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比3,256億49百万円増加の12兆5,431億76百万円、利回りが同0.06ポイント上昇の0.06％となり、支払利息は同76億31百万円増加の87億６百万円となりました。

（①　国内業務部門）

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（②　国際業務部門）

（③　合計）

（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（国内・海外別役務取引の状況）

　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比24億68百万円増加の300億95百万円、役務取引等費用は同３億70百万円減少の120億19百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比24億72百万円増加の303億11百万円、役務取引等費用は同３億76百万円減少の120億60百万円となり、役務取引等収支は同28億49百万円増加の182億51百万円となりました。

（国内・海外別預金残高の状況）

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

（国内・海外別貸出金残高の状況）

○業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当行及び連結子会社であります。

（国内・海外別有価証券の状況）

○有価証券残高（末残）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用しており、2025年３月末の自己資本比率は、連結ベースでは13.00％、単体ベースでは12.66％となりました。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が貸出金利息や預け金利息の増加などから1,506億円と175億円の増加となりました。経常費用は預金利息の増加などにより1,225億円と80億円の増加となりました。その結果、経常利益は280億円と94億円の増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は206億円と77億円の増益となりました。この主な要因分析等につきましては、前段「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。

　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

　2023年度よりスタートした中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』で掲げた、目標となる経営指標の進捗状況は以下のとおりです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は前年比増益となり、中期経営計画の最終年度である2025年度計画を前倒しで達成しました。また、長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRは、2025年度計画、そして長期目標も達成しました。2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想は、計画の170億円を超える243億円としております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが674億円の支出（前年比１兆556億円の支出増加）となりました。これは、貸出金の増加及び譲渡性預金の減少が主因となります。このほか、有価証券の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、3,285億円の支出（前年比3,744億円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により、90億円の支出（前年比101億円の支出減少）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、２兆6,335億円と前連結会計年度に比べ4,050億円減少しておりますが、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△126百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△1,043百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△81,836百万円及びセグメント負債の調整額△81,578百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△80,650百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△960百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△83,778百万円及びセグメント負債の調整額△83,597百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△82,256百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカード手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。