代表者
略歴
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1991年４月 |
株式会社北海道拓殖銀行入行 |
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1998年11月 |
当行入行 |
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2012年10月 |
同 経営企画部管理役 |
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2014年６月 |
同 新川中央支店長 |
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2016年４月 |
同 経営企画部経営企画課長 |
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2017年４月 |
同 経営企画部副部長 |
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2018年４月 |
同 経営企画部担当部長 |
|
2019年４月 |
同 執行役員経営企画部長 |
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2020年４月 |
同 執行役員本店営業部副本店長 |
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2021年６月 |
同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 |
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2023年６月 |
同 常務取締役 |
|
2024年４月 |
同 代表取締役頭取 |
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2024年６月 |
同 代表取締役頭取兼ＣＥＯ兼 ＣＨＲＯ（現職） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
Ａ．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率 18.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役会長 |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
138,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） |
津山 博恒 |
1968年２月17日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
33,900 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） |
増田 仁志 |
1964年10月30日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
39,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 兼ＣＲＯ |
山田 明 |
1966年７月２日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
17,900 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ |
米田 和志 |
1965年３月27日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
22,100 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
神戸 俊昭 |
1964年１月９日生 |
|
2025年 6月 から 1年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
押野 均 |
1962年８月４日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
31,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
栗尾 史郎 |
1963年４月５日生 |
|
2025年 ６月 から ２年 |
18,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
西田 直樹 |
1959年４月21日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
谷口 雅子 |
1960年12月11日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
29,400 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
田原 咲世 |
1968年６月21日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
330,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役神戸俊昭氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び田原咲世氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
３．役職名の略称については、以下のとおりです。
|
ＣＥＯ |
（Chief Executive Officer） |
： 最高経営責任者 |
|
ＣＢＰＯ |
（Chief Business Promotion Officer） |
： 最高営業推進責任者 |
|
ＣＳＯ |
（Chief Strategy Officer） |
： 最高企画責任者 |
|
ＣＦＯ |
（Chief Financial Officer） |
： 最高財務責任者 |
|
ＣＨＲＯ |
（Chief Human Resources Officer） |
： 最高人事責任者 |
|
ＣＲＯ |
（Chief Risk Officer） |
： 最高リスク責任者 |
|
ＣＩＯ |
（Chief Information Officer） |
： 最高情報責任者 |
４．当行は2025年６月26日より、委任型執行役員制度を導入しております。2026年６月15日（有価証券報告書提出日）時点の委任型執行役員及び雇用型執行役員は、以下のとおりであります。
＜委任型執行役員＞
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
本店営業部本店長委嘱 |
水本 健一 |
|
常務執行役員 |
人事部長委嘱 |
宮原 正宏 |
|
常務執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
野際 卓司 |
|
常務執行役員 |
コンサルティング事業本部長兼事業戦略部長委嘱 |
里中 俊之 |
|
常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
中保 廷 |
|
執行役員 |
旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長兼豊岡支店長委嘱 |
吉野 弘隆 |
|
執行役員 |
システム部長兼ＣＩＯ委嘱 |
福地 清 |
|
執行役員 |
リテール推進部長委嘱 |
川村 崇幸 |
|
執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長兼柏林台支店長兼清水支店長委嘱 |
背戸田 能章 |
|
執行役員 |
釧路中央支店長兼鳥取支店長兼釧路十条支店長兼弟子屈支店長兼厚岸支店長委嘱 |
本間 剛 |
|
執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長兼桔梗支店長委嘱 |
福島 大介 |
|
執行役員 |
法人推進部長委嘱 |
岡本 亮 |
|
執行役員 |
北海道成長事業本部長兼成長戦略企画部長委嘱 |
清水 一将 |
＜雇用型執行役員（執行理事）＞
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
上席執行理事 |
経営企画部統括審議役委嘱 |
小玉 俊宏 |
|
上席執行理事 |
経営企画部統括審議役委嘱 |
石川 敏也 |
|
執行理事 |
東京支店長委嘱 |
河瀬 和也 |
|
執行理事 |
事業戦略部審議役委嘱 |
中地 大介 |
|
執行理事 |
人事部審議役委嘱 |
今木 賢人 |
|
執行理事 |
監査等委員会室長委嘱 |
佐藤 光輔 |
|
執行理事 |
人事部審議役委嘱 |
越田 雄三 |
|
執行理事 |
リスク統括部長委嘱 |
野沢 竜二 |
|
執行理事 |
本店営業部副本店長委嘱 |
田中 元彦 |
|
執行理事 |
公金地域創生部長委嘱 |
権平 宗中 |
|
執行理事 |
小樽中央支店長兼手宮支店長兼小樽駅前支店長委嘱 |
高原 竜治 |
|
執行理事 |
苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長兼糸井支店長委嘱 |
岸波 光弘 |
|
執行理事 |
北見中央支店長兼留辺蘂支店長兼遠軽支店長委嘱 |
赤保内 伸幸 |
Ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
|
2026年 ６月 から １年 |
138,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） |
津山 博恒 |
1968年２月17日生 |
|
2026年 ６月 から １年 |
33,900 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） |
増田 仁志 |
1964年10月30日生 |
|
2026年 ６月 から １年 |
39,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ |
米田 和志 |
1965年３月27日生 |
|
2026年 ６月 から １年 |
22,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 兼ＣＲＯ |
山田 明 |
1966年７月２日生 |
|
2026年 ６月 から １年 |
17,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
神戸 俊昭 |
1964年１月９日生 |
|
2026年 ６月 から 1年 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
栗尾 史郎 |
1963年４月５日生 |
|
2025年 ６月 から ２年 |
18,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
田原 咲世 |
1968年６月21日生 |
|
2026年 ６月 から ２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
橋本 幸 |
1964年10月15日生 |
|
2026年 ６月 から ２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
青山 祥子 |
1976年11月17日生 |
|
2026年 ６月 から ２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
269,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役神戸俊昭氏、田原咲世氏、橋本幸氏及び青山祥子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
３．取締役青山祥子氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は小嶋祥子であります。
４．当行は2025年６月26日より、委任型執行役員制度を導入しております。
なお2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結後の委任型執行役員及び雇用型執行役員は、以下のとおりとなる予定であります。
＜委任型執行役員＞
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
本店営業部本店長委嘱 |
水本 健一 |
|
専務執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
野際 卓司 |
|
常務執行役員 |
人事部長委嘱 |
宮原 正宏 |
|
常務執行役員 |
コンサルティング事業本部長兼事業戦略部長委嘱 |
里中 俊之 |
|
常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
中保 廷 |
|
執行役員 |
監査等委員会室長委嘱 |
吉野 弘隆 |
|
執行役員 |
システム部長兼ＣＩＯ委嘱 |
福地 清 |
|
執行役員 |
リテール推進部長委嘱 |
川村 崇幸 |
|
執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長兼柏林台支店長兼清水支店長委嘱 |
背戸田 能章 |
|
執行役員 |
釧路中央支店長兼鳥取支店長兼釧路十条支店長兼弟子屈支店長兼厚岸支店長委嘱 |
本間 剛 |
|
執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長兼桔梗支店長委嘱 |
福島 大介 |
|
執行役員 |
法人推進部長委嘱 |
岡本 亮 |
|
執行役員 |
北海道成長事業本部長兼成長戦略企画部長委嘱 |
清水 一将 |
|
執行役員 |
旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長兼豊岡支店長委嘱 |
小渡 信洋 |
＜雇用型執行役員（執行理事）＞
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
上席執行理事 |
経営企画部統括審議役委嘱 |
小玉 俊宏 |
|
上席執行理事 |
経営企画部統括審議役委嘱 |
石川 敏也 |
|
執行理事 |
東京支店長委嘱 |
河瀬 和也 |
|
執行理事 |
事業戦略部審議役委嘱 |
中地 大介 |
|
執行理事 |
人事部審議役委嘱 |
今木 賢人 |
|
執行理事 |
人事部審議役委嘱 |
越田 雄三 |
|
執行理事 |
リスク統括部長委嘱 |
野沢 竜二 |
|
執行理事 |
本店営業部副本店長委嘱 |
田中 元彦 |
|
執行理事 |
公金地域創生部長委嘱 |
権平 宗中 |
|
執行理事 |
小樽中央支店長兼手宮支店長兼小樽駅前支店長委嘱 |
高原 竜治 |
|
執行理事 |
苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長兼糸井支店長委嘱 |
岸波 光弘 |
|
執行理事 |
北見中央支店長兼留辺蘂支店長兼遠軽支店長委嘱 |
赤保内 伸幸 |
＜取締役会が備えるべきスキル（スキルマトリックス）＞
北洋銀行グループは、経営理念を軸とした長期ビジョンの実現に向けて、取締役会が多様な知識・経験・能力を備えることが重要であると考えております。
そのため、経営戦略の推進に必要な要素と、銀行経営の基盤を支えるために求められる要素を体系的に整理し、社会課題への対応力や新たな価値創造力を重視したスキルマトリックスを構築してまいります。
2025年８月に公表した新たな長期ビジョン・ミッション、および全体戦略の５つの柱に基づき、「コンサルティング」スキルを「マーケティング・ブランディング」と「新規事業開発・イノベーション」に変更し、スキルマトリックスの見直しを行いました。
取締役会は、経営の監督機能を一層強化するとともに、変化する事業環境に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整備し、持続可能な企業価値向上を目指してまいります。
・スキルマトリックス
各取締役・監査等委員の経験、実績に関する特記事項は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役１名を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査等委員会、開示委員会、リスク・コンプライアンス委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査等委員会や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。
・ 社外取締役神戸俊昭氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役神戸俊昭氏が現在代表社員を務める弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所及び同氏が社外取締役を務める日本グランデ株式会社と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外取締役監査等委員
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外取締役監査等委員３名を選任しております。社外取締役監査等委員は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外取締役監査等委員は、取締役会及び監査等委員会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」への出席、代表取締役との意見交換及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く）や内部監査部門・会計監査人など他の機関との連携により、監査の実効性を高める体制を構築しております。
・ 社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役監査等委員谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
・ 社外取締役監査等委員田原咲世氏が現在代表を務める北桜労働法務事務所と当行の間に、取引はありません。
・ なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、橋本幸氏と青山祥子氏が社外監査等委員として新たに選任される予定です。橋本幸氏と青山祥子氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ また、橋本幸氏が現在理事長を務める一般社団法人北海道開発技術センター及び同氏が執行役員を務めていた北海道旅客鉄道株式会社と当行の間には通常の営業取引がありますが、いずれも後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
・ また、青山祥子氏が現在代表を務める公認会計士青山祥子事務所と当行の間に、取引はありません。なお、青山祥子氏は、当行グループと業務委託等の取引がある有限責任監査法人トーマツ及びデロイトトーマツ税理士法人の業務執行者であったことがあります。また、同氏の二親等以内の親族がデロイトトーマツ税理士法人に所属しておりますが、当行グループと有限責任監査法人トーマツ及びデロイトトーマツ税理士法人との間の業務委託等取引額は、それぞれ過去３年平均で年間10百万円未満であるため、後掲の当行独立性判断基準に照らし、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断します。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
|
＜独立性判断基準＞ 当行では、社外取締役が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外取締役は独立性を有すると判断する。 1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ） 2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者 3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者 5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5） (1）上記1～5に該当する者 (2）当行又はその子会社の業務執行者 (3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（監査等委員である社外取締役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先） ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。） ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2．「多額」の定義 過去３年平均で、年間10百万円以上 ※3．「主要株主」の定義 当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主 ※4．「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5．「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族 |
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）神戸俊昭氏ならびに社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、橋本幸氏と青山祥子氏が社外監査等委員として新たに選任される予定です。橋本幸氏と青山祥子氏も上記の独立性判断基準に照らし、業務執行を行う経営陣からの独立性を有していることから、両氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両氏を独立役員として指定する予定であります。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び社外取締役監査等委員３名は経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督への貢献を期待できると判断しており、現在の社外取締役の選任状況は適切であると考えております。
④ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・ 監査等委員会と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会監査に係る意見交換を行うなど、相互に連携いたします。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）と社外取締役監査等委員は、内部監査部門より定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、内部監査部門との意見交換を行うなど、適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。さらに監査等委員会と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
4 |
25 |
39 |
1,240 |
222 |
54 |
30,578 |
32,162 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
377 |
1,396,995 |
158,044 |
708,666 |
869,329 |
407 |
644,833 |
3,778,651 |
195,079 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
36.97 |
4.18 |
18.75 |
23.00 |
0.01 |
17.06 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,734,863株は「個人その他」に27,348単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||||
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任 等（人） |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 札幌北洋リース |
札幌市 中央区 |
50 |
リース業 |
100.0 |
－ |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 |
－ |
－ |
|
株式会社 札幌北洋カード |
札幌市 中央区 |
100 |
その他 （クレジットカード業務、信用保証業 務） |
100.0 |
1 |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 保証受託関係 |
当行から建物の一部賃借 |
－ |
|
(1) |
|||||||||
|
北洋ビジネスサービス 株式会社 |
札幌市 中央区 |
60 |
その他 （銀行事務代 行業務） |
100.0 |
1 |
－ |
預金取引関係 業務受託関係 |
－ |
－ |
|
(0) |
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|
ノースパシフィック 株式会社 |
札幌市 中央区 |
100 |
その他 （信用保証業 務） |
43.7 |
2 |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 保証受託関係 |
当行から建物の一部賃借 |
－ |
|
(39.3) |
(1) |
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|
北洋証券株式会社 |
札幌市 中央区 |
3,000 |
その他 （証券業務） |
100.0 |
1 |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 金融商品取引関係 |
当行から建物の一部賃借 |
－ |
|
(0) |
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株式会社北海道共創パートナーズ |
札幌市 中央区 |
49 |
その他 （コンサルティング業務、人材紹介業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務） |
100.0 |
2 |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
(1) |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．当行はキャリアバンク株式会社の普通株式852,487株を株式公開買付けにより取得しました。
この結果、当行の議決権比率は88.26％に達したことから、2026年４月28日付けでキャリアバンク株式会社は当行の連結子会社となりました。