栃木銀行

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

当行グループでは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。

しかし、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業地域としている栃木県ならびに埼玉県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。

　①　価格変動リスク

当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

　②　金利変動リスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。

　③　為替変動リスク

円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

(3) 流動性リスク

当行グループでは、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境の大きな変化や、外部格付機関による当行グループの格付の引き下げ等により、信用状況が悪化して必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
　また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。

(4) オペレーショナルリスク

　①　事務リスク

当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②　システムリスク

当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電のほか、サイバー攻撃、コンピュータウィルスによるものも含め、システムの停止または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

　③　法務リスク

当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　④　人的リスク

当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平、不公正、差別的行為、職場の安全衛生環境の問題により、業績または業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、人的資本に関する取組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますが、人材育成や社内環境整備が計画通りに進まない、あるいは機能しないことにより、業務遂行上必要な人材が不足・流出する可能性があります。

　⑤　有形資産リスク

当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　風評リスク

当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスク

　①　自己資本比率に関わるリスク

当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。

当行グループの自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

イ  融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

ロ  有価証券ポートフォリオの価値の低下

ハ  自己資本比率の基準及び算出方法の変更

二  繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

ホ  その他不利益な展開

　②　繰延税金資産に関わるリスク

現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　③　退職給付債務に関わるリスク

当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　④　固定資産の減損等に関わるリスク

当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為・資産管理上の瑕疵等による物理的な棄損、あるいは収益性の低下、市場価格の低下等により、投資額の回収が見込まれなくなった場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　情報資産リスク

当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　業務の外部委託に伴うリスク

当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務ミス、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　規制変動リスク

当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑧　コンプライアンスリスク

当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑨　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

　⑩　競争に関わるリスク

競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑪　地域経済に関わるリスク

当行グループは栃木県ならびに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑫　気候変動に関わるリスク

気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が発生する可能性があります。また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影響が想定されております。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。

上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする統合的リスク管理を行っております。

そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。

このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理態勢を構築しております。

また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制も整備・構築しております。

３ 【配当政策】

当行は、銀行の公共性に鑑み、お客様や地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。当行は株主の皆様への利益還元の考え方を明確にし、当行株式への投資魅力を高めるため、2022年５月12日の取締役会において株主還元方針を策定いたしました。当該方針では親会社株主に帰属する当期純利益に対する、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について30％～35％を目安としています。

当期末の配当は、昨年５月に公表した配当予想のとおり、１株当たり３円00銭とさせていただきます。これにより１株当たりの年間配当金は中間配当金の３円00銭と合わせて６円00銭となります。なお、2024年3月期の総還元性向は30.0％となりました。

内部留保資金につきましては、店舗投資やIT投資を継続して行い、お客様へのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。

当行は、取締役会の決議により毎年９月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)１．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(注)２．2024年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。