社長・役員
略歴
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昭和55年４月 |
当行入行 |
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平成19年７月 |
秘書室副部長 |
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平成21年２月 |
川越支店長 |
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平成23年６月 |
執行役員高崎支店長 |
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平成25年６月 |
常務執行役員高崎支店長 |
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平成26年６月 平成29年６月 令和元年６月 令和２年６月 |
取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 取締役副頭取執行役員 代表取締役頭取執行役員（現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
①普通株式
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令和６年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
22 |
35 |
991 |
97 |
10 |
8,609 |
9,764 |
―― |
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所有株式数（単元） |
－ |
102,410 |
13,727 |
92,551 |
39,457 |
45 |
122,138 |
370,328 |
147,473 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
27.65 |
3.70 |
24.99 |
10.65 |
0.01 |
32.98 |
100.00 |
―― |
（注）１．自己株式175,401株は「個人その他」に1,754単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
②第二種優先株式
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令和６年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
―― |
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所有株式数（単元） |
－ |
75,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,000 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
―― |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.66％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 頭取執行役員 |
江原 洋 |
昭和31年４月16日生 |
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令和６年６月から１年 |
普通株式 24 |
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代表取締役 副頭取執行役員 |
櫻井 裕之 |
昭和32年12月26日生 |
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令和６年６月から１年 |
普通株式 22 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 専務執行役員 |
北爪 功 |
昭和39年７月16日生 |
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令和６年６月から１年 |
普通株式 14 |
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取締役 常務執行役員 |
鈴木 信一郎 |
昭和37年４月22日生 |
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令和６年６月から１年 |
普通株式 11 |
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取締役 常務執行役員 |
岡部 晋 |
昭和37年11月15日生 |
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令和６年６月から１年 |
普通株式 13 |
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取締役 |
水口 剛 |
昭和37年１月14日生 |
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令和６年６月から１年 |
普通株式 4 |
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取締役 |
大西 利佳子 |
昭和49年６月16日生 |
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令和６年６月から１年 |
普通株式 2 |
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取締役 |
丸山 彬 |
昭和60年12月26日生 |
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令和６年６月から１年 |
普通株式 － |
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常勤監査役 |
橋本 政美 |
昭和32年２月15日生 |
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令和６年６月から４年 |
普通株式 36 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
櫻田 宣之 |
昭和38年７月17日生 |
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令和６年６月から４年 |
普通株式 3 |
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監査役 |
加藤 真一 |
昭和49年８月６日生 |
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令和４年６月から４年 |
普通株式 12 |
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監査役 |
齋藤 純子 |
昭和28年５月18日生 |
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令和６年６月から４年 |
普通株式 1 |
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計 |
普通株式 148 |
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（注）１．取締役水口剛、大西利佳子及び丸山彬は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀（社外監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。
４．当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
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頭取執行役員 |
江原 洋 |
（代表取締役） |
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副頭取執行役員 |
櫻井 裕之 |
（代表取締役） |
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専務執行役員 |
北爪 功 |
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常務執行役員 |
鈴木信一郎 |
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和佐田髙久 |
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岡部 晋 |
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執行役員 |
石関 達也 |
（高崎支店長兼高崎南支店長） |
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飯島 裕司 |
（リレーションシップバンキング推進部長） |
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土方 正彦 |
（資金運用部長） |
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佐藤 敬史 |
（事務統括システム部長） |
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松本 政治 |
（本店営業部長） |
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眞下 尚磯 |
（太田支店長兼韮川支店長兼高林支店長） |
②社外役員の状況
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、積極的な意見を述べる態勢としており、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
社外監査役は、監査役会に加え、常勤監査役との協議等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の各監査部門や内部統制部門と相互に連携し内部統制部門を監査する態勢をとっております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任について、「社外役員独立性判断基準」を定め、選任にあたっては、経営に対する客観性及び中立性を重視し、第三者機関である外部評価委員会の評価を得ております。
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社外役員独立性判断基準 以下の各項目のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断する。 １．当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者 ２．当行の主要な取引先、またはその業務執行者 ３．当行から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、団体に所属する者をいう。） ４．最近（注１）において、上記１～３に該当する者 ５．以下に掲げる者（重要でない者（注２）を除く）の二親等以内の親族 （１）上記１～４に掲げる者 （２）当行の子会社の業務執行者 （３）当行の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員とする場合） （４）最近（注１）において(２)(３)または当行の業務執行者に該当していた者 （社外監査役の独立性判断の場合、業務執行者でない取締役を含む） （注１） 「最近」とは、実質的に現在と同視できる場合であり、例えば社外役員として選任する株主総会の議案が決定された時点で該当していた場合をいう。 （注２） 「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等以外の者をいう。 |
ア．社外取締役及び社外監査役の選任
当行は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外取締役の大西利佳子氏は、金融機関での業務経験やプロフェッショナル人材紹介会社の経営者として、金融機関やコンサルティング会社へのプロ人材の紹介、および事業会社経営層の人材評価、採用戦略など豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外取締役の丸山彬氏は、弁護士としての高い見識及び法務全般に関する専門的知見を有しており、特に、企業法務、金融法務に関しては、専門的知見により幅広く活躍しております。
社外監査役の加藤真一氏は公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い識見を有し、また、社外監査役の齋藤純子氏は国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。
５名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。
イ．当行と社外取締役及び社外監査役との関係
当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
当行と社外取締役の大西利佳子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。大西氏が代表を務める株式会社コトラとの取引はありません。
当行と社外取締役の丸山彬氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。また、当該会社と当行との間に人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。
当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
以上のとおり社外取締役及び社外監査役５名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役５名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、それぞれの専門の立場から積極的な意見を述べる態勢とし、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
社外監査役は監査役会に招集され、会計監査人から提出された監査報告結果と職務分担に基づく監査役の監査結果との整合性を監査し、また資産査定結果や本支店往査結果等についての情報・意見交換を行うなど内部管理体制の充実を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合（％） |
当行との関係内容 |
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役員の兼任等（人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
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東和カード株式会社 |
群馬県 前橋市 |
50 |
その他 |
47.05 (0.00) [35.29] |
4 (1) |
－ |
預金取引 融資取引 保証取引 |
－ |
－ |
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東和銀リース株式会社 |
群馬県 前橋市 |
100 |
その他 |
73.00 (25.00) [25.00] |
5 (1) |
－ |
預金取引 融資取引 リース取引 |
提出会社より建物の一部を賃借 |
－ |
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
沿革
２【沿革】
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大正６年６月 |
群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日 ６月11日 資本金 10万円 本店 館林市） |
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大正７年４月 |
群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転 |
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昭和17年９月 |
合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日 ９月30日 資本金60万円 本店 前橋市） 群馬無尽株式会社 上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立 資本金25万円 本店 高崎市） 関東無尽株式会社（昭和４年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市）の３社合併 |
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昭和26年９月 |
小川無尽株式会社（埼玉県）と合併 |
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昭和26年10月 |
相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更 |
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昭和47年12月 |
第一次オンライン稼働 |
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昭和48年４月 |
深川信用組合（東京都）と合併 |
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昭和49年２月 |
外国為替業務取扱開始 |
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昭和52年４月 |
赤羽信用組合（東京都）と合併 |
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昭和55年11月 |
第二次総合オンラインシステム稼働 |
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昭和61年４月 |
外為コルレス業務取扱開始 |
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昭和61年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
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平成元年２月 |
金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日） |
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平成元年６月 |
担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始 |
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平成２年２月 |
東京証券取引所へ上場（市場第二部） |
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平成３年９月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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平成５年11月 |
信託代理店業務開始 |
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平成７年１月 |
第三次総合オンラインシステム稼働 |
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平成10年12月 |
証券投資信託窓口販売業務開始 |
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平成11年９月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
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平成13年１月 |
自営オンラインシステム稼働 |
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平成13年４月 |
損害保険窓口販売業務開始 |
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平成13年11月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
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平成14年10月 |
生命保険窓口販売業務開始 |
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平成19年８月 |
新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施 |
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平成21年３月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
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平成21年12月 |
資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え |
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平成21年12月 |
新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施 |
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平成30年５月 |
第二種優先株式200億円の取得及び消却 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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令和６年５月 |
第二種優先株式150億円の取得及び消却 |