東和銀行

（５）【所有者別状況】

普通株式

（注）１．自己株式419,827株は「個人その他」に4,198単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　　10名　女性　　2名　（役員のうち女性の比率　16.66％）

（注）１．取締役水口剛、大西利佳子及び丸山彬は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀（社外監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。

４．当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

イ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　　9名　女性　　2名　（役員のうち女性の比率　18.18％）

（注）１．取締役水口剛、丸山彬及び齊藤三希子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀（社外監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。

４．当行は執行役員制度を導入しております。2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として決議が承認可決されますと、その後、取締役会を経て執行役員は次のとおりとなる予定です。

②社外役員の状況

社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、積極的な意見を述べる態勢としており、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。

社外監査役は、監査役会に加え、常勤監査役との協議等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の各監査部門や内部統制部門と相互に連携し内部統制部門を監査する態勢をとっております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任について、「社外役員独立性判断基準」を定め、選任にあたっては、経営に対する客観性及び中立性を重視しております。

ア．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当行の社外役員の状況は以下のとおりです。

（ア）社外取締役及び社外監査役の選任

当行は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外取締役の大西利佳子氏は、金融機関での業務経験やプロフェッショナル人材紹介会社の経営者として、金融機関やコンサルティング会社へのプロ人材の紹介、及び事業会社経営層の人材評価、採用戦略など豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外取締役の丸山彬氏は、弁護士としての高い見識及び法務全般に関する専門的知見を有しており、特に、企業法務、金融法務に関しては、専門的知見により幅広く活躍しております。

社外監査役の加藤真一氏は公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い識見を有し、また、社外監査役の齋藤純子氏は国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。

５名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。

（イ）当行と社外取締役及び社外監査役との関係

当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外取締役の大西利佳子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。大西氏が代表を務める株式会社コトラとの取引はありません。

当行と社外取締役の丸山彬氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。また、当該会社と当行との間に人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。

当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

以上のとおり社外取締役及び社外監査役５名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役５名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

イ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当行の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

（ア）社外取締役及び社外監査役の選任

当行は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外取締役の丸山彬氏は、弁護士としての高い見識及び法務全般に関する専門的知見を有しており、特に、企業法務、金融法務に関しては、専門的知見により幅広く活躍しております。

社外取締役の齊藤三希子氏はブランド・コンサルティング会社の経営者として豊富なビジネス経験を持ち、特に、「パーパス」を起点とした「パーパス・ブランディング」に関して専門的な知見を有しております。

社外監査役の加藤真一氏は公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い識見を有し、また、社外監査役の齋藤純子氏は国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。

５名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。

（イ）当行と社外取締役及び社外監査役との関係

当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外取締役の丸山彬氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外取締役の齊藤三希子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。齊藤氏が代表を務めるエスエムオー株式会社との取引はありません。

当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。また、当該会社と当行との間に人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。

当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

以上のとおり社外取締役及び社外監査役５名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役５名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、それぞれの専門の立場から積極的な意見を述べる態勢とし、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。

社外監査役は監査役会に招集され、会計監査人から提出された監査報告結果と職務分担に基づく監査役の監査結果との整合性を監査し、また資産査定結果や本支店往査結果等についての情報・意見交換を行うなど内部管理体制の充実を図っております。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

２【沿革】