2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役頭取執行役員  江原 洋 (70歳) 持株比率 0.08%

略歴

1980年4月

当行入行

2007年7月

秘書室副部長

2009年2月

川越支店長

2011年6月

執行役員高崎支店長

2013年6月

常務執行役員高崎支店長

2014年6月

2017年6月

2019年6月

2020年6月

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

取締役副頭取執行役員

代表取締役頭取執行役員(現職)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

ア.2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。

男性  8名 女性  2名 (役員のうち女性の比率 20.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

頭取執行役員

江原 洋

1956年4月16日

1980年4月

当行入行

2007年7月

秘書室副部長

2009年2月

川越支店長

2011年6月

執行役員高崎支店長

2013年6月

常務執行役員高崎支店長

2014年6月

2017年6月

2019年6月

2020年6月

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

取締役副頭取執行役員

代表取締役頭取執行役員(現職)

 

2025年6月から1年

普通株式

27

代表取締役

副頭取執行役員

北爪 功

1964年7月16日

1987年4月

当行入行

2008年10月

篭原支店長

2013年4月

伊勢崎支店長

2016年4月

執行役員伊勢崎支店長

2016年6月

執行役員リレーションシップバンキング推進部長

2019年6月

取締役執行役員リレーションシップバンキング推進部長兼リレーションシップバンキング戦略部長

2020年6月

取締役専務執行役員

2025年6月

代表取締役副頭取執行役員(現職)

 

2025年6月から1年

普通株式

16

取締役

専務執行役員

鈴木 信一郎

1962年4月22日

1985年4月

株式会社日本債券信用銀行入行(現 株式会社あおぞら銀行)

2017年6月

当行入行 国際部長

2018年6月

執行役員国際部長兼事務統括システム部長

2020年6月

取締役常務執行役員お客様資産形成部長

2023年6月

取締役常務執行役員

2025年6月

取締役専務執行役員(現職)

 

2025年6月から1年

普通株式

13

取締役

常務執行役員

岡部 晋

1962年11月15日

1985年4月

当行入行

2008年10月

蓮田支店長

2014年7月

総合企画部副部長

2018年2月

総合企画部長

2020年1月

執行役員総合企画部長

2022年6月

常務執行役員総合企画部長兼東和銀行経済研究所長

2024年6月

取締役常務執行役員(現職)

 

2025年6月から1年

普通株式

16

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

水口 剛

1962年1月14日

1984年4月

ニチメン株式会社入社

1989年10月

英和監査法人入所

1990年9月

TAC株式会社入社

1997年4月

高崎経済大学経済学部講師就任

2000年4月

高崎経済大学経済学部准教授就任

2001年10月

明治大学より博士(経営学)授与

2008年4月

高崎経済大学経済学部教授就任

2017年4月

高崎経済大学副学長・理事就任

2019年6月

当行社外取締役(現職)

2021年4月

2021年4月

高崎経済大学学長就任(現職)

高崎経済大学副理事長就任(現職)

 

2025年6月から1年

普通株式

6

取締役

齊藤 三希子

1975年8月10日

1998年4月

株式会社電通入社

2005年3月

株式会社齊藤三希子事務所設立(現 エスエムオー株式会社)代表取締役就任(現職)

2021年6月

株式会社バルカー社外取締役就任(現職)

2025年5月

株式会社ハイデイ日高社外取締役就任(現職)

2025年6月

当行社外取締役(現職)

 

2025年6月から1年

普通株式

0

常勤監査役

櫻井 裕之

1957年12月26日

1980年4月

当行入行

2007年6月

総合企画部副部長

2008年6月

審査部長

2009年10月

総合企画部長

2011年6月

執行役員総合企画部長

2013年6月

常務執行役員東京支店長

2014年6月

2017年6月

2020年6月

2020年9月

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

取締役副頭取執行役員

代表取締役副頭取執行役員

2025年6月

常勤監査役(現職)

 

2025年6月から3年

普通株式

108

常勤監査役

櫻田 宣之

1963年7月17日

1987年4月

当行入行

2013年6月

東平支店長

2016年6月

鶴瀬支店長

2018年6月

監査部副部長

2019年6月

監査部長

2024年6月

常勤監査役(現職)

 

2024年6月から4年

普通株式

6

監査役

加藤 真一

1974年8月6日

2000年10月

中央青山監査法人

2004年6月

公認会計士登録

2005年10月

税理士登録

2005年10月

株式会社加藤会計事務所専務取締役

2012年1月

税理士法人加藤会計事務所代表社員(現職)

2012年3月

株式会社加藤会計事務所代表取締役社長

(現職)

2012年8月

カネコ種苗株式会社社外監査役(現職)

2014年6月

当行非常勤監査役(現職)

 

2022年6月から4年

普通株式

14

監査役

齋藤 純子

1953年5月18日

1972年4月

税務職員採用

2007年7月

上尾税務署 副署長

2009年7月

国税庁長官官房 関東信越派遣 国税庁監察官

2011年7月

関東信越国税局 総務部税務相談室 主任税務相談官

2012年7月

伊勢崎税務署長

2014年7月

定年退職

2014年8月

税理士登録

齋藤純子税理士事務所 代表(現職)

2022年6月

当行非常勤監査役(現職)

 

2024年6月から4年

普通株式

3

普通株式

213

 

(注)1.取締役水口剛及び齊藤三希子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀(社外監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。

 

4.当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

頭取執行役員

江原 洋

(代表取締役)

副頭取執行役員

北爪 功

(代表取締役)

専務執行役員

鈴木 信一郎

 

常務執行役員

和佐田 髙久

 

 

岡部 晋

 

 

石関 達也

 

 

飯島 裕司

(高崎支店長兼高崎南支店長)

 

土方 正彦

(資金運用部長)

執行役員

佐藤 敬史

(次世代システム推進部長)

 

松本 政治

(本店営業部長)

 

眞下 尚磯

(太田支店長兼韮川支店長兼高林支店長)

 

秋元 秀明

(浦和支店長)

 

岩崎 規子

(監査部長)

 

イ.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性  7名 女性  3名 (役員のうち女性の比率 30.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

頭取執行役員

北爪 功

1964年7月16日

1987年4月

当行入行

2008年10月

篭原支店長

2013年4月

伊勢崎支店長

2016年4月

執行役員伊勢崎支店長

2016年6月

執行役員リレーションシップバンキング推進部長

2019年6月

取締役執行役員リレーションシップバンキング推進部長兼リレーションシップバンキング戦略部長

2020年6月

取締役専務執行役員

2025年6月

代表取締役副頭取執行役員

2026年6月

代表取締役頭取執行役員(現職)

 

2026年6月から1年

普通株式

16

代表取締役

専務執行役員

岡部 晋

1962年11月15日

1985年4月

当行入行

2008年10月

蓮田支店長

2014年7月

総合企画部副部長

2018年2月

総合企画部長

2020年1月

執行役員総合企画部長

2022年6月

常務執行役員総合企画部長兼東和銀行経済研究所長

2024年6月

取締役常務執行役員

2026年6月

代表取締役専務執行役員(現職)

 

2026年6月から1年

普通株式

16

取締役

専務執行役員

鈴木 信一郎

1962年4月22日

1985年4月

株式会社日本債券信用銀行入行(現 株式会社あおぞら銀行)

2017年6月

当行入行 国際部長

2018年6月

執行役員国際部長兼事務統括システム部長

2020年6月

取締役常務執行役員お客様資産形成部長

2023年6月

取締役常務執行役員

2025年6月

取締役専務執行役員(現職)

 

2026年6月から1年

普通株式

13

取締役

水口 剛

1962年1月14日

1984年4月

ニチメン株式会社入社

1989年10月

英和監査法人入所

1990年9月

TAC株式会社入社

1997年4月

高崎経済大学経済学部講師就任

2000年4月

高崎経済大学経済学部准教授就任

2001年10月

明治大学より博士(経営学)授与

2008年4月

高崎経済大学経済学部教授就任

2017年4月

高崎経済大学副学長・理事就任

2019年6月

当行社外取締役(現職)

2021年4月

2021年4月

高崎経済大学学長就任(現職)

高崎経済大学副理事長就任(現職)

 

2026年6月から1年

普通株式

6

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

齊藤 三希子

1975年8月10日

1998年4月

株式会社電通入社

2005年3月

株式会社齊藤三希子事務所設立(現 エスエムオー株式会社)代表取締役就任(現職)

2021年6月

株式会社バルカー社外取締役就任(現職)

2025年5月

株式会社ハイデイ日高社外取締役就任(現職)

2025年6月

当行社外取締役(現職)

 

2026年6月から1年

普通株式

0

取締役

舟木 諒

1983年1月21日

2007年9月

外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所

2008年10月

おこのぎ法律事務所入所(現:弁護士法人龍馬)

2021年4月

弁護士法人龍馬 共同代表就任(現職)

2026年6月

当行社外取締役(現職)

 

2026年6月から1年

普通株式

常勤監査役

櫻井 裕之

1957年12月26日

1980年4月

当行入行

2007年6月

総合企画部副部長

2008年6月

審査部長

2009年10月

総合企画部長

2011年6月

執行役員総合企画部長

2013年6月

常務執行役員東京支店長

2014年6月

2017年6月

2020年6月

2020年9月

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

取締役副頭取執行役員

代表取締役副頭取執行役員

2025年6月

常勤監査役(現職)

 

2025年6月から3年

普通株式

108

常勤監査役

櫻田 宣之

1963年7月17日

1987年4月

当行入行

2013年6月

東平支店長

2016年6月

鶴瀬支店長

2018年6月

監査部副部長

2019年6月

監査部長

2024年6月

常勤監査役(現職)

 

2024年6月から4年

普通株式

6

監査役

齋藤 純子

1953年5月18日

1972年4月

税務職員採用

2007年7月

上尾税務署 副署長

2009年7月

国税庁長官官房 関東信越派遣 国税庁監察官

2011年7月

関東信越国税局 総務部税務相談室 主任税務相談官

2012年7月

伊勢崎税務署長

2014年7月

定年退職

2014年8月

税理士登録

齋藤純子税理士事務所 代表(現職)

2022年6月

当行非常勤監査役(現職)

 

2024年6月から4年

普通株式

3

監査役

田中 陽子

1973年4月7日

2000年10月

監査法人太田昭和センチュリー入所

(現 EY 新日本有限責任監査法人)

2005年4月

公認会計士登録

2010年11月

田中陽子公認会計士事務所 代表(現職)

2026年6月

当行非常勤監査役(現職)

 

2026年6月から4年

普通株式

普通株式

171

(注)1.取締役水口剛、齊藤三希子及び舟木諒は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役齋藤純子及び田中陽子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀(社外監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。

 

4.当行は執行役員制度を導入しております。2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として決議が承認可決されますと、その後、取締役会を経て執行役員は次のとおりとなる予定です。

頭取執行役員

北爪 功

(代表取締役)

専務執行役員

岡部 晋

(代表取締役)

専務執行役員

鈴木 信一郎

 

常務執行役員

石関 達也

 

 

飯島 裕司

(高崎支店長兼高崎南支店長)

 

土方 正彦

(資金運用部長)

 

佐藤 敬史

(次世代システム推進部長)

 

松本 政治

(本店営業部長)

 

眞下 尚磯

(太田支店長兼韮川支店長兼高林支店長)

執行役員

秋元 秀明

(浦和支店長)

 

岩崎 規子

(監査部長)

 

濵野 哲也

(伊勢崎支店長)

 

加藤木 誠

(総合企画部長)

 

②社外役員の状況

社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、積極的な意見を述べる態勢としており、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。

社外監査役は、監査役会に加え、常勤監査役との協議等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の各監査部門や内部統制部門と相互に連携し内部統制部門を監査する態勢をとっております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任について、「社外役員独立性判断基準」を定め、選任にあたっては、経営に対する客観性及び中立性を重視しております。

 

 

社外役員独立性判断基準

以下の各項目のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断する。

1.当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者

2.当行の主要な取引先、またはその業務執行者

3.当行から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、団体に所属する者をいう。)

4.最近(注1)において、上記1~3に該当する者

5.以下に掲げる者(重要でない者(注2)を除く)の二親等以内の親族

(1)上記1~4に掲げる者

(2)当行の子会社の業務執行者

(3)当行の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員とする場合)

(4)最近(注1)において(2)(3)または当行の業務執行者に該当していた者

(社外監査役の独立性判断の場合、業務執行者でない取締役を含む)

(注1) 「最近」とは、実質的に現在と同視できる場合であり、例えば社外役員として選任する株主総会の議案が決定された時点で該当していた場合をいう。

(注2) 「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等以外の者をいう。

 

ア.2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当行の社外役員の状況は以下のとおりです。

(ア)社外取締役及び社外監査役の選任

当行は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外取締役の齊藤三希子氏は、ブランド・コンサルティング会社の経営者として豊富なビジネス経験を持ち、特に、「パーパス」を起点とした「パーパス・ブランディング」に関しては専門的な知見を有しております。

社外監査役の加藤真一氏は、公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外監査役の齋藤純子氏は、国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。

4名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。

(イ)当行と社外取締役及び社外監査役との関係

当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外取締役の齊藤三希子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。当該会社と当行との間に人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。

当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

以上のとおり社外取締役及び社外監査役4名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役4名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

イ.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当行の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

(ア)社外取締役及び社外監査役の選任

当行は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外取締役の齊藤三希子氏は、ブランド・コンサルティング会社の経営者として豊富なビジネス経験を持ち、特に、「パーパス」を起点とした「パーパス・ブランディング」に関しては専門的な知見を有しております。

社外取締役の舟木諒氏は、弁護士として高い見識及び法務全般に関する専門的知見を有しており、会社法務、消費者問題、破産申立・破産管財業務、成年後見業務、事業承継など幅広い分野で活躍しております。

社外監査役の齋藤純子氏は国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。

社外監査役の田中陽子氏は、公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い知見を有しております。

5名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。

(イ)当行と社外取締役及び社外監査役との関係

当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外取締役の齊藤三希子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。齊藤氏が代表を務めるエスエムオー株式会社との取引はありません。

当行と社外取締役の舟木諒氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外監査役の田中陽子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

以上のとおり社外取締役及び社外監査役5名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役5名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、それぞれの専門の立場から積極的な意見を述べる態勢とし、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。

社外監査役は監査役会に招集され、会計監査人から提出された監査報告結果と職務分担に基づく監査役の監査結果との整合性を監査し、また資産査定結果や本支店往査結果等についての情報・意見交換を行うなど内部管理体制の充実を図っております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

23

945

100

28

9,406

10,523

――

所有株式数(単元)

81,450

5,437

97,889

44,740

81

126,703

356,300

145,873

所有株式数の割合(%)

22.85

1.52

27.47

12.55

0.02

35.56

100.00

――

(注)1.自己株式339,215株は「個人その他」に3,392単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

関係会社

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

東和カード株式会社

群馬県

前橋市

50

その他

47.05

(0.00)

[35.29]

4

(1)

預金取引

融資取引

保証取引

東和銀リース株式会社

群馬県

前橋市

100

その他

75.00

(25.00)

[25.00]

4

(1)

預金取引

融資取引

リース取引

提出会社より建物の一部を賃借

(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。