東和銀行

３【事業の内容】

当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。

当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。

〔その他〕

連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

（業務運営）

当行は、2024年度にパーパスや新たな長期ビジョンを策定するとともに、2024年４月に新中期経営計画「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展と当行の企業価値向上を目指した取組みを行ってまいりました。

新中期経営計画では４つの基本戦略「Ⅰ.ＴＯＷＡお客様応援活動の強化・深化」、「Ⅱ.ビジネスモデルを支える態勢の強化」、「Ⅲ.ローコスト・オペレーションの確立」、「Ⅳ.責任ある経営体制の確立」を掲げ、基本戦略Ⅰをお客さまや地域に対してアウトプットする施策とし、基本戦略Ⅱ～Ⅳを、アウトプットを加速させるための「土台」となる施策として位置付け取り組んでおります。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、2024年５月14日に公的資金に係る第二種優先株式を自己株式として取得し全て消却した影響で、現金預け金が減少したことなどから、前年度末比229億円減少の２兆3,827億円となりました。負債は、預金や借用金が増加したことなどから、前年度末比45億円増加の２兆2,915億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を計上となるも、公的資金の返済により前年度末比274億円減少の911億円となりました。

① 貸出金

貸出金は、前年度末比297億円増加の１兆6,067億円となりました。

② 有価証券

有価証券は、前年度末比222億円減少の5,350億円となりました。

③ 預金

預金は、前年度末比27億円増加の２兆1,555億円となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。

経常収益は、貸出金利息や償却債権取立益の増加などにより、前年度比36億76百万円増加の378億15百万円となりました。

経常費用は、信用コストが減少したものの、預金利息や営業経費が増加したことなどから、前年度比16億22百万円増加の314億25百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度比20億53百万円増加の63億89百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45億20百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△159億１百万円となり、前年度比168億43百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより61億59百万円となり、前年度比12億65百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、△179億81百万円となり、前年度比168億61百万円減少しました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比277億23百万円減少の1,670億76百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（参考）

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年度比７億63百万円増加し、223億４百万円となりました。部門別では、国内業務部門が219億72百万円、国際業務部門が３億31百万円となりました。

役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年度比１億61百万円減少し、28億72百万円となりました。部門別では、国内業務部門が28億38百万円、国際業務部門が36百万円となりました。

その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年度比13億77百万円減少し、△11億86百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△12億36百万円、国際業務部門が49百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を控除し表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）が含まれております。

（参考）

②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比1,015億５百万円増加し、２兆2,994億78百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆2,951億77百万円、国際業務部門が163億98百万円となりました。

資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比87億23百万円増加し、２兆2,829億86百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆2,788億36百万円、国際業務部門が162億64百万円となりました。

ア．国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度118,352百万円、当連結会計年度7,290百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,998百万円、当連結会計年度3,024百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

　（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（毎日のＴＴ仲値を適用する方式）により算出しております。

ウ．合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度118,353百万円、当連結会計年度7,290百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,998百万円、当連結会計年度3,024百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度20,252百万円、当連結会計年度11,352百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）が含まれております。

（参考）

③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年度比３億33百万円増加し、68億27百万円となりました。部門別では、国内業務部門が68億17百万円、国際業務部門が53百万円となりました。

役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年度比４億94百万円増加し、39億55百万円となりました。部門別では、国内業務部門が39億79百万円、国際業務部門が17百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

⑤国内・海外別貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

イ．外国政府等向け債権残高

該当事項はありません。

（参考）

⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

３．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

2024年度業績見込は、当初、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円とし、2025年５月に経常利益63億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45億20百万円といたしました。

経常利益については、資金利益や償却債権取立益の増加、信用コストの抑制などにより前連結会計年度比20億53百万円増加の63億89百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。

連結損益の状況（要約）

（経営成績に重要な影響を与える要因）

不良債権処理額

不良債権処理は、貸倒引当率の低下などにより、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金が合計で戻し入れとなったため、貸倒引当金戻入益としての計上となりました。貸倒引当金戻入益の増加と貸出金償却の減少を主な要因として、信用コスト合計は、前連結会計年度比17億95百万円減少し、６億36百万円となりました。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

2024年４月よりスタートした長期ビジョン「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｐｌａｎ」は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じて、当行が地域のお客さまに最適なソリューションを提供し、ともに豊かな未来を創造するための計画です。また、「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」は長期ビジョンの実現に向けた第１期目の中期経営計画になります。

中期経営計画における2024年度末の財務ＫＰＩに対する実績は、以下のとおりとなりました。

（注）１．業務粗利益経費率（ＯＨＲ）＝（経費－機械化関連費用）／業務粗利益×100

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△159億１百万円となり、前年度比168億43百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより61億59百万円となり、前年度比12億65百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、△179億81百万円となり、前年度比168億61百万円減少しました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比277億23百万円減少の1,670億76百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

②株主資本

当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益45億20百万円を計上したものの、2024年５月14日に公的資金の返済（第二種優先株式150億円を取得総額162億円で取得のうえ消却）を実施したことなどから、前連結会計年度末比134億15百万円減少し、1,151億11百万円となりました。

③資金の流動性

当行では、地域のお客さまからの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客さまへの貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。

流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないなど、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の３つのレベルに区分し管理を行っております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。