2026.09.29更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 東和銀行 統合報告書 2026

サマリ

東和銀行は、群馬・埼玉・東京・栃木の1都3県に広域な店舗網を持ち、「TOWAお客様応援活動」を中核とした伴走型支援を推進する地域金融機関です。お客さまの課題に寄り添う「真の資金繰り支援」や本業支援を展開し、強固な顧客基盤である異業種交流組織「東和新生会」などを通じて地域経済の活性化に取り組んでいます。有価証券ポートフォリオの再構築により将来のリスクを低減させ、地域密着型ビジネスモデルの深化を目指しています。

目指す経営指標

・2027年3月期にROE(連結)6.4%(長期ビジョン2033年3月期目標:8.0%)
・2027年3月期にコア業務純益67億円(長期ビジョン2033年3月期目標:150億円)
・2027年3月期に当期純利益55億円(長期ビジョン2033年3月期目標:100億円)
・2027年3月期に自己資本比率7.00%(3年後2029年3月期目標:8%、長期ビジョン2033年3月期目標:9.5%程度)
・2027年3月期までにビジネスマッチング成立件数(3年間累計)1,450件
・2027年3月期までに事業者支援提案件数(3年間累計)6,100件
・2027年3月期までに中小企業貸出残高増加(3年間累計)300億円

用語解説

■TOWAお客様応援活動
東和銀行の中核となるビジネスモデルで、単なる金融仲介にとどまらず行員がお客さまに寄り添い、真の課題やニーズを把握して最適な解決策を提案する価値創造活動です。

■東和新生会
会員相互の発展を目的として東和銀行のお客さまにより構成されている組織で、ビジネスマッチングやセミナーなどを通じて会員同士の交流や新たな事業機会の創出を支援しています。

■東和飛翔クラブ
東和新生会の下部組織として発足した若手経営者を中心とする組織で、「学び・交流・成長」をコンセプトに地域を支える次世代経営者が相互に研鑽を深める実践型コミュニティです。

■真の資金繰り支援
地域のお客さまが資金繰りの悩みや不安を解消して事業に専念できるよう、本支店が一体となって経営改善やスピーディな資金供給等に取り組む東和銀行の支援方針です。

■TOWA Future Plan Ⅰ
東和銀行が2024年度から2026年度までの3カ年を対象として策定した第1期中期経営計画の名称で、お客さまを起点としたビジネスモデルの実践や経営基盤の強化を定めています。

■TOWA脱炭素コンソーシアム
地域の中小企業が無理なく脱炭素経営に取り組める環境づくりを目的として東和銀行が運営している組織で、CO₂排出量の可視化や情報提供などを通じて企業の脱炭素化を後押しします。

■ぐんまの結び目
事業承継に不安を抱える個人事業主や小規模企業に対して、他行等と連携しながらワンストップでのM&Aを通じた事業承継を支援する地元応援型M&Aサービスです。

■とわナビ
東和銀行が安全な行内ネットワーク環境で稼働するよう導入した行内向け生成AIの愛称で、行内の規程検索や事務手続の問合せ対応、文章作成などに活用されています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1917年6月

群馬貯蓄無尽株式会社を創立(設立日 6月11日 資本金 10万円 本店 館林市)

1918年4月

群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転

1942年9月

合併により群馬大生無尽株式会社を設立(設立日 9月30日 資本金60万円 本店 前橋市)

群馬無尽株式会社

上毛無尽株式会社(1927年6月設立 資本金25万円 本店 高崎市)

関東無尽株式会社(1929年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市)の3社合併

1951年9月

小川無尽株式会社(埼玉県)と合併

1951年10月

相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更

1972年12月

第一次オンライン稼働

1973年4月

深川信用組合(東京都)と合併

1974年2月

外国為替業務取扱開始

1977年4月

赤羽信用組合(東京都)と合併

1980年11月

第二次総合オンラインシステム稼働

1986年4月

外為コルレス業務取扱開始

1986年6月

債券ディーリング業務開始

1989年2月

金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更(2月1日)

1989年6月

担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始

1990年2月

東京証券取引所へ上場(市場第二部)

1991年9月

東京証券取引所市場第一部指定

1993年11月

信託代理店業務開始

1995年1月

第三次総合オンラインシステム稼働

1998年12月

証券投資信託窓口販売業務開始

1999年9月

新株式の有償第三者割当実施

2001年1月

自営オンラインシステム稼働

2001年4月

損害保険窓口販売業務開始

2001年11月

新株式の有償第三者割当実施

2002年10月

生命保険窓口販売業務開始

2007年8月

新株式(第一種優先株式)の有償第三者割当実施

2009年3月

新株式の有償第三者割当実施

2009年12月

資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え

2009年12月

新株式(第二種優先株式)の有償第三者割当実施

2018年5月

第二種優先株式200億円の取得及び消却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年5月

第二種優先株式150億円の取得及び消却

関係会社

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

東和カード株式会社

群馬県

前橋市

50

その他

47.05

(0.00)

[35.29]

4

(1)

-

預金取引

融資取引

保証取引

-

-

東和銀リース株式会社

群馬県

前橋市

100

その他

75.00

(25.00)

[25.00]

4

(1)

-

預金取引

融資取引

リース取引

提出会社より建物の一部を賃借

-

(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。