沿革
2【沿革】
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1917年6月 |
群馬貯蓄無尽株式会社を創立(設立日 6月11日 資本金 10万円 本店 館林市) |
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1918年4月 |
群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転 |
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1942年9月 |
合併により群馬大生無尽株式会社を設立(設立日 9月30日 資本金60万円 本店 前橋市) 群馬無尽株式会社 上毛無尽株式会社(1927年6月設立 資本金25万円 本店 高崎市) 関東無尽株式会社(1929年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市)の3社合併 |
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1951年9月 |
小川無尽株式会社(埼玉県)と合併 |
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1951年10月 |
相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更 |
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1972年12月 |
第一次オンライン稼働 |
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1973年4月 |
深川信用組合(東京都)と合併 |
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1974年2月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1977年4月 |
赤羽信用組合(東京都)と合併 |
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1980年11月 |
第二次総合オンラインシステム稼働 |
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1986年4月 |
外為コルレス業務取扱開始 |
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1986年6月 |
債券ディーリング業務開始 |
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1989年2月 |
金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更(2月1日) |
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1989年6月 |
担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始 |
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1990年2月 |
東京証券取引所へ上場(市場第二部) |
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1991年9月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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1993年11月 |
信託代理店業務開始 |
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1995年1月 |
第三次総合オンラインシステム稼働 |
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1998年12月 |
証券投資信託窓口販売業務開始 |
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1999年9月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
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2001年1月 |
自営オンラインシステム稼働 |
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2001年4月 |
損害保険窓口販売業務開始 |
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2001年11月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
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2002年10月 |
生命保険窓口販売業務開始 |
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2007年8月 |
新株式(第一種優先株式)の有償第三者割当実施 |
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2009年3月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
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2009年12月 |
資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え |
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2009年12月 |
新株式(第二種優先株式)の有償第三者割当実施 |
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2018年5月 |
第二種優先株式200億円の取得及び消却 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年5月 |
第二種優先株式150億円の取得及び消却 |
関係会社
4【関係会社の状況】
(連結子会社)
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
当行との関係内容 |
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役員の兼任等(人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
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東和カード株式会社 |
群馬県 前橋市 |
50 |
その他 |
47.05 (0.00) [35.29] |
4 (1) |
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預金取引 融資取引 保証取引 |
- |
- |
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東和銀リース株式会社 |
群馬県 前橋市 |
100 |
その他 |
73.00 (25.00) [25.00] |
5 (1) |
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預金取引 融資取引 リース取引 |
提出会社より建物の一部を賃借 |
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(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。