(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.6％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役会長
代表取締役
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林 田 洋 二
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1949年12月24日生
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1973年４月
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㈱宮崎相互銀行入行
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1986年９月
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審査部部長代理
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1988年10月
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外国部部長代理
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1995年４月
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国際部部長代理兼貿易相談室長代理
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1996年９月
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㈱宮崎太陽キャピタル常務取締役
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1998年９月
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総合企画部主任部長代理
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2000年６月
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経営企画部長
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2002年６月
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執行役員 経営企画部長
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2003年６月
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執行役員 経営企画部長兼総務部長
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2004年６月
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取締役 コンプライアンス統括部長
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2005年７月
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取締役 監査部長
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2008年６月
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常勤監査役
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2011年６月
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専務 取締役
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2013年６月
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代表取締役 専務
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2016年６月
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代表取締役 頭取
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2024年６月
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代表取締役 会長(現職)
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(注)２
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普通株式 11,209
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取締役頭取
代表取締役
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黒 木 浩
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1961年９月30日生
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1984年４月
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㈱宮崎相互銀行入行
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2001年４月
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情報企画部部長代理
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2007年４月
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営業企画部部長代理
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2008年４月
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審査部部長代理
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2009年４月
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日向北支店長
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2011年４月
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営業推進部部長代理
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2013年４月
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営業統括部 企画推進グループ長
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2014年９月
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人事部長
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2015年６月
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取締役 人事部長
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2015年９月
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取締役 人事部長兼コンプライアンス統括部長
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2016年４月
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取締役 人事部長
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2018年１月
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取締役 本店営業部長
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2018年６月
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常務取締役 本店営業部長
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2019年２月
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常務取締役 融資統括本部長
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2019年４月
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常務取締役
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2023年６月
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代表取締役 専務
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2024年６月
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代表取締役 頭取（現職）
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(注)２
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普通株式 8,042
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専務取締役
代表取締役
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安 藤 和 慶
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1962年６月12日生
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1985年４月
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㈱宮崎相互銀行入行
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2000年９月
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人事部部長代理
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2005年４月
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経営企画部部長代理
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2011年４月
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営業統括部 企画・推進グループ副部長
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2013年４月
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延岡支店長
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2015年４月
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経営企画部副部長
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2015年６月
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経営企画部長兼総務グループ長兼
リスク管理グループ長
|
2017年４月
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総合企画部長兼次期システム
移行推進本部副本部長
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2017年６月
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取締役 総合企画部長兼次期
システム移行推進本部副本部長
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2018年２月
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取締役 総務部長兼次期
システム移行推進本部副本部長
|
2018年４月
|
取締役 次期システム移行推進本部副本部長
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2018年６月
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常務取締役 次期システム移行推進本部 副本部長
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2019年４月
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常務取締役
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2020年２月
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専務取締役
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2024年６月
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代表取締役 専務（現職）
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(注)２
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普通株式 8,376
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常務取締役
総合企画部長
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上 野 哲 弘
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1963年４月３日生
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1987年４月
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㈱宮崎相互銀行入行
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2006年４月
|
本店営業部次長
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2007年４月
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南延岡支店長
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2010年４月
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大塚支店長
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2012年４月
|
本店営業部副部長
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2014年４月
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営業統括部法人推進グループ副部長
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2015年４月
|
営業統括部地域産業支援室部付部長
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2017年４月
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本業支援部長
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2017年６月
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本業支援部長兼(株)宮崎太陽キャピタル 代表取締役社長
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2018年６月
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取締役 本業支援部長
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2020年１月
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取締役 総合企画部長
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2022年６月
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常務取締役 総合企画部長（現職）
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(注)２
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普通株式 5,216
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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常務取締役
コンプライアンス統括部長
|
水 永 信 里
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1963年４月21日生
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1987年４月
|
㈱宮崎相互銀行入行
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2006年９月
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日向北支店長
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2009年４月
|
本店営業部副部長
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2012年４月
|
都北町支店長
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2013年４月
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鹿児島支店長
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2016年４月
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営業統括部企画推進グループ部付部長
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2017年４月
|
営業企画推進部長
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2018年１月
|
融資部長
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2018年６月
|
取締役 融資統括本部長兼融資部長
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2019年２月
|
取締役 本店営業部長
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2022年４月
|
取締役 リテール企画部長
|
2023年３月
|
取締役 コンプライアンス統括部長
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2023年６月
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常務取締役コンプライアンス統括部長（現職）
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(注)２
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普通株式 5,397
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常務取締役
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加 藤 泰 敏
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1968年11月10日生
|
1991年４月
|
当行入行
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2009年４月
|
本店営業部融資課長
|
2010年４月
|
延岡支店副支店長
|
2014年４月
|
川内支店長
|
2018年４月
|
北支店長
|
2022年４月
|
執行役員本店営業部長
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2023年４月
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執行役員
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2023年６月
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取締役
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2024年６月
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常務取締役（現職）
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(注)２
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普通株式 1,809
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取締役
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野 村 公 治
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1963年５月10日生
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1987年４月
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日本債券信用銀行（現 ㈱あおぞら銀行）入行
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1995年８月
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同行香港支店調査役
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2000年６月
|
同行福岡支店営業第三課長
|
2008年４月
|
同行金融法人部担当部長
|
2011年７月
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同行海外現地法人Aozora Asia Pacific Finance Limited（香港）出向
|
2013年４月
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同行ニューヨーク駐在員事務所長
|
2015年10月
|
同行国際部共同部長
|
2017年10月
|
当行出向 総合企画部経営企画室長
|
2018年４月
|
当行入行 総合企画部長
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2020年１月
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上席執行役員本業支援部長兼㈱宮崎太陽キャピタル常務執行役員
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2020年６月
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常務執行役員地域活性化部顧客支援担当兼㈱宮崎太陽キャピタル代表取締役社長
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2021年６月
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取締役兼㈱宮崎太陽キャピタル代表取締役（現職）
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(注)２
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普通株式 1,051
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取締役
|
堀 井 洋 一 郎
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1950年９月15日生
|
1984年７月
|
長崎大学 医学部 助手
|
1991年４月
|
宮崎医科大学 医学部 助手
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1993年９月
|
宮崎大学 農学部 助教授
|
1998年１月
|
宮崎大学 農学部 教授
|
2009年９月
|
宮崎大学 農学部 副学部長 兼任
|
2010年４月
|
宮崎大学 医学獣医学総合研究科教授 兼任
|
2010年８月
|
宮崎県 口蹄疫対策検証委員会 委員
|
2011年４月
|
宮崎大学 副学長 兼任
|
2011年４月
|
宮崎大学 産学・地域連携センター長 兼任
|
2015年６月
|
㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員
|
2016年３月
|
宮崎大学 定年退職
|
2016年４月
|
宮崎大学 名誉教授
|
2016年４月
|
宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター 客員教授
|
2016年５月
|
㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員 退任
|
2016年６月
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㈱宮崎太陽銀行 取締役（現職）
|
2016年12月
|
(有)本川牧場取締役畜産研究教育本部長
|
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(注)２
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普通株式 513
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
飯 田 三 和
|
1950年９月４日生
|
1973年４月
|
㈲みさき商事入社
|
1992年12月
|
税理士資格取得
|
1993年４月
|
飯田三和税理士事務所開設
|
1996年３月
|
宮崎県経営体育成総合支援センターコンサルタント
|
2003年４月
|
宮崎県社会福祉施設経営者協議会専門相談員
|
2004年12月
|
㈲ビー・アシスト代表取締役
|
2007年４月
|
社団法人宮崎県農業法人経営者協会理事
|
2008年４月
|
宮崎県福祉サービス第三者評価調査員
|
2008年４月
|
宮崎県公益認定等審議会委員
|
2008年11月
|
㈲みさき商事代表取締役
|
2010年４月
|
宮崎市固定資産評価委員
|
2016年４月
|
宮崎県固定資産評価委員
|
2016年４月
|
宮崎県私立学校審議会委員
|
2018年６月
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㈱宮崎太陽銀行 取締役（現職）
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2020年１月
|
㈲みさき商事取締役（代表取締役退任）
|
2020年７月
|
税理士法人アイビーパートナーズ代表社員
|
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(注)２
|
普通株式 ―
|
取締役
監査等委員
|
津 隈 卓 三
|
1959年７月10日生
|
1982年４月
|
㈱宮崎相互銀行入行
|
1997年４月
|
営業推進部部長代理
|
1997年９月
|
総合企画部部長代理
|
2005年４月
|
平和台支店長
|
2007年４月
|
小林支店長
|
2010年４月
|
都城支店長
|
2013年４月
|
営業統括部個人推進グループ主任部長代理
|
2014年４月
|
営業統括部個人ローングループ 部付部長
|
2014年９月
|
個人ローン推進部長
|
2016年６月
|
執行役員 本店営業部長
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2017年６月
|
取締役 本店営業部長
|
2018年１月
|
取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長兼ＣＳ推進室長
|
2018年４月
|
取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長
|
2018年６月
|
常務取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長
|
2019年４月
|
常務取締役
|
2019年６月
|
代表取締役 専務
|
2020年２月
|
代表取締役 副頭取
|
2023年６月
|
取締役（監査等委員）（現職）
|
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(注)３
|
普通株式 8,170
|
取締役
監査等委員
|
郷 俊 介
|
1946年７月10日生
|
1972年４月
|
司法修習生
|
1974年４月
|
福岡地方裁判所 判事補
|
1984年４月
|
岡山地方裁判所 判事
|
1988年４月
|
宮崎地方裁判所 判事
|
1989年４月
|
福岡高等裁判所 宮崎支部 判事
|
1994年４月
|
同 退官
|
1994年10月
|
宮崎県弁護士会弁護士登録
|
1994年10月
|
郷法律事務所開設
|
2014年６月
|
㈱宮崎太陽銀行 監査役
|
2019年６月
|
㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)
|
|
(注)３
|
普通株式 1,011
|
取締役
監査等委員
|
井 上 敬 雄
|
1948年４月20日生
|
1972年４月
|
㈱宮崎日日新聞社入社
|
1999年４月
|
同社 論説委員会副委員長
|
2000年４月
|
同社 編集局次長
|
2002年４月
|
同社 制作局長
|
2003年４月
|
同社 制作局長兼佐土原センター長
|
2004年６月
|
同社 取締役制作局長兼佐土原センター長
|
2008年６月
|
同社 常務取締役総務局長
|
2010年６月
|
宮崎ケーブルテレビ㈱代表取締役社長
|
2016年６月
|
同社 相談役
|
2017年６月
|
㈱宮崎太陽銀行 取締役
|
2018年６月
|
宮崎ケーブルテレビ㈱相談役退任
|
2019年６月
|
㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)
|
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(注)３
|
普通株式 ―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査等委員
|
保 田 昌 秀
|
1953年３月２日生
|
1981年３月
|
大阪大学大学院工学研究科博士課程修了
|
1981年４月
|
上野製薬㈱入社
|
1984年１月
|
宮崎大学工学部助手
|
1987年12月
|
宮崎大学工学部助教授
|
1994年11月
|
宮崎大学地域共同研究センター助教授
|
2000年11月
|
宮崎大学工学部教授
|
2003年４月
|
宮崎大学機器分析センター長兼任
|
2005年10月
|
宮崎大学工学部副学部長兼任
|
2007年４月
|
宮崎大学農学工学総合研究科教授兼任
|
2017年４月
|
㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員
|
2018年３月
|
宮崎大学退任
|
2018年４月
|
宮崎大学名誉教授
|
2018年６月
|
㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員退任
|
2018年６月
|
㈱宮崎太陽銀行 監査役
|
2019年６月
|
㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)
|
2020年４月
|
宮崎国際大学教授学長補佐・IRセンター長兼任
|
|
(注)３
|
普通株式 ―
|
計
|
普通株式 50,794
|
(注) １. 取締役 堀井 洋一郎、飯田 三和、郷 俊介、井上 敬雄、及び保田 昌秀は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 津隈卓三、委員 郷 俊介、委員 井上 敬雄、委員 保田 昌秀
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
監査等委員でない社外取締役の堀井洋一郎氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員でない社外取締役の飯田三和氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員である社外取締役の郷俊介氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員である社外取締役の井上敬雄氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係があります。同氏は、当行と銀行取引のある宮崎ケーブルテレビ株式会社の相談役に就任しておりましたが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。
監査等委員である社外取締役の保田昌秀氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
社外取締役の５名全員について、職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しており、福岡証券取引所に届け出ております。
当行は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては、独立性を重視しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文の基準又は方針はありませんが、当行の社外取締役を選任するための独立性に関しては、福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「企業行動規範に関する規則の取扱い」６．（２）d）を参考に、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任しております。
当行は、社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は取締役会に出席し、報告事項や決議事項について意見を述べております。
また、監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査内容や監査結果についての報告、並びに内部統制部門からの報告を受けて、適時適切に意見や助言を行っております。
