2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

1941年８月

宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立

1951年10月

相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更

1963年11月

弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立

1964年５月

日本銀行当座取引開始

1973年２月

事務センター設置

1977年10月

相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働

1979年２月

全銀データシステム加盟

1984年11月

第二次オンライン稼働

1986年２月
 

宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立
　(株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)

1987年６月

公共債ディーリング業務開始

1988年10月

外国為替業務開始

1989年２月

普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更

1990年12月

現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始

1990年12月

当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる

1991年２月

金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始

1992年７月

担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始

1993年10月

日向市信用組合と合併

1995年５月

第三次オンライン稼働

1996年９月

株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2001年２月

第三者割当増資により資本金5,752百万円となる

2003年７月

新本店を現在地に新築移転

2010年３月

第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行

2017年10月

単元株式数の引下げ及び株式併合

2019年１月

勘定系新システム更改

2022年３月

第三者割当方式による第１回Ｂ種優先株式60億円発行

2022年11月

Ａ種優先株式130億円完済

 

 

関係会社

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社宮崎太陽
リース

宮崎県
宮崎市

15

リース・
保証等事業

15.00

(―)

〔46.00〕

3

(2)

―

資金の
貸出・
リース
料の支
払

提出会
社の土
地一部
貸借

―

株式会社宮崎太陽
キャピタル

宮崎県
宮崎市

10

その他

55.00

(50.00)

〔2.50〕

5

(2)

―

業務委
託

提出会
社の建
物一部
貸借

―

 

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６. 株式会社宮崎太陽リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10/100を超えております。

株式会社宮崎太陽リースの主要な損益情報等

①経常収益

2,443百万円

 

②経常利益

114百万円

 

③当期純利益

98百万円

 

④純資産額

1,813百万円

 

⑤総資産額

6,485百万円