社長・役員
略歴
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1994年１月 |
当社 入社 |
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2004年11月 |
当社 経営企画室長 |
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2005年12月 |
テクノレント株式会社 取締役 |
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同社 執行役員 |
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2008年４月 |
当社 総合戦略室長 |
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2009年４月 |
当社 理事 |
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当社 総合経営企画本部 副本部長 |
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2011年10月 |
当社 業務本部 業務統括部長 |
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2013年４月 |
当社 執行役員 |
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2014年４月 |
当社 営業本部 関西支社長 |
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2017年４月 |
当社 事業戦略本部長 |
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2018年４月 |
当社 常務執行役員 |
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2019年４月 |
当社 業務統括本部長 |
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2019年６月 |
当社 取締役 |
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2020年４月 |
当社 代表取締役（現任） 当社 社長執行役員（現任） |
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2021年６月 |
当社 取締役会議長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
13 |
20 |
347 |
153 |
105 |
50,050 |
50,688 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
30,027 |
3,326 |
168,758 |
33,894 |
135 |
75,348 |
311,488 |
94,423 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
9.64 |
1.07 |
54.18 |
10.88 |
0.04 |
24.19 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式418,649株は、「個人その他」に4,186単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及び40株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 |
中村 徳晴 |
1965年８月３日生 |
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（注）２ |
520 |
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|
取締役 |
佐野 弘純 |
1963年５月14日生 |
|
（注）２ |
930 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
黒木 伸一 |
1961年８月22日生 |
|
（注）２ |
465 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荒川 正子 |
1971年１月１日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
戎井 真理 |
1960年10月８日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原澤 敦美 |
1967年８月28日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
一ノ瀬 隆 |
1957年２月23日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
座間 信久 |
1964年４月１日生 |
|
（注）２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
入佐 孝宏 |
1965年12月６日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野地 彦旬 |
1958年10月30日生 |
|
（注）２ |
300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
川島 時夫 |
1959年１月22日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （常勤） |
中沢 ひろみ |
1964年９月10日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
深山 徹 |
1964年２月26日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
2,215 |
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（注）１．取締役 荒川正子、戎井真理、原澤敦美、一ノ瀬隆、座間信久、入佐孝宏、野地彦旬、川島時夫、中沢ひろみ及び深山徹の各氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月24日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
３．2024年６月24日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
４．2024年３月31日時点の各役員の株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、中村徳晴氏9,713株、佐野弘純氏4,816株、黒木伸一氏3,804株となります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
||||
|
池田 浩一郎 |
1970年６月25日生 |
|
－ |
６．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は18名からなり、主要担当職務は以下のとおりであります。
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社長執行役員 |
中村 |
徳晴 |
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専務執行役員 |
佐野 |
弘純 |
本社担当 兼 株式会社Welfareすずらん 代表取締役社長 |
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専務執行役員 |
黒木 |
伸一 |
営業担当 |
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常務執行役員 |
高木 |
明人 |
テクノレント株式会社 取締役 会長 |
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常務執行役員 |
大澤 |
洋 |
経営管理本部長 兼 テクノレント株式会社 取締役 |
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常務執行役員 |
荒木 |
優一 |
グループ人財統括本部長 兼 取締役会室長 |
|
常務執行役員 |
池内 |
寿尚 |
戦略投資本部長 兼 経営管理本部特命担当 兼 株式会社Welfareすずらん 取締役 |
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執行役員 |
黒川 |
憲司 |
テクノレント株式会社 代表取締役 社長執行役員 |
|
執行役員 |
松上 |
恵美 |
内部統制室長 兼 テクノレント株式会社 監査役 |
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執行役員 |
阿部 |
一哉 |
審査本部長 |
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執行役員 |
井野 |
昇一 |
エリア営業本部長 |
|
執行役員 |
細井 |
英典 |
株式会社Welfareすずらん 取締役 副社長 |
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執行役員 |
河野 |
満 |
営業統括本部長 |
|
執行役員 |
佐々木 |
麻利 |
テクノレント株式会社 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 |
|
執行役員 |
山本 |
達雄 |
業務本部長 |
|
執行役員 |
永井 |
良二 |
ＢＰＯ本部長 |
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執行役員 |
永田 |
亜衡 |
環境・不動産営業本部長 |
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執行役員 |
滝田 |
健太郎 |
経営管理本部 経営企画部長 |
②社外役員の状況
当社は、社外取締役10名（内、監査等委員である社外取締役は３名）を選任しております。各社外取締役の選任理由は以下のとおりです。なお、社外取締役の保有株式数は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
荒川正子氏は、金融・不動産の専門家として、国内外の投融資、ビジネスデベロップメント等に関する豊富な経験と実績及びコーポレート・ガバナンス等に関しても豊富な見識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
戎井真理氏は、米国公認会計士として培われたグローバルな視野に立った会計に対する豊富な経験と高い見識を備えており、公認不正検査士として、企業の内部統制・経営倫理についても知見を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
原澤敦美氏は、弁護士として培われた専門的な経験と知識や上場会社の社外役員としての経験と見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
一ノ瀬隆氏は、大手電機メーカー系列会社等の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
座間信久氏は、大手銀行グループにおける経営層としての豊富な経験と高い実績及びこれらに基づく金融業界に関する幅広い知識と高い見識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
入佐孝宏氏は、大手事務・精密機器メーカーにおけるＩＴ・テクノロジー事業分野並びに経営戦略に係る経験と知識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
野地彦旬氏は、大手車両部品メーカー会社における製造現場責任者及び経営者としての豊富な経験により、テクノロジーや企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。このことを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
川島時夫氏は、大手金融機関における長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また上場会社における常勤監査役を務める等豊富な経験と高い見識を備えております。これらを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
中沢ひろみ氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知識を有し、また上場企業の役員としての豊富な経験と高い見識を備えております。これらを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
深山徹氏は、弁護士として培われた経験と特に企業法務における高い知見を有し、また上場企業の社外役員としての経験と見識を備えております。これらを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外取締役候補者が次の各項目の何れにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断し、荒川正子、戎井真理、原澤敦美、一ノ瀬隆、野地彦旬、川島時夫、中沢ひろみ及び深山徹の各氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・現在及び過去10年間において、当社又は関連会社の業務執行者
・現在及び過去３年間において、当社の主要な取引先（相互の連結売上高の２％以上）、又はその業務執行者
・現在及び過去３年間において、当社から役員報酬以外に多額（年間10百万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・現在において、当社の主要株主（10％以上の議決権を直接又は間接に保有している者）、又はその業務執行者
・当社から多額（年間10百万円以上）の寄付を受けている者、又はその業務執行者
・当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会で活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、取締役会の前に上程案件の事前説明を行っております。
中期経営計画の策定にあたっては、社外取締役は策定段階から積極的に関与し、社内外を含めた全取締役と複数回に渡る協議を重ね、内容の検討を行っております。計画開始後は、業務執行状況の報告を受け、計画との整合性を確認しております。また、業務執行が適切に行われていることを評価するため、独立役員のみで構成する指名報酬委員会が、代表取締役社長執行役員の面談・評価を実施し、選解任における判断材料としています。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また、取締役や担当執行役員等から、内部統制の整備・運用状況や業務執行状況のヒアリングを行い、活発な意見交換をしています。
監査等委員の監査（往査）は、内部監査（社内各部門、子会社）と同時に協働する形で実施します。また、監査等委員会が執行体制内の内部監査部門を利用し、情報入手や監査に関する指示を円滑に行う為に、常勤の監査等委員を設置しています。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しています。監査等委員会は、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十分な連携の確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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テクノレント㈱ |
東京都港区 |
499 |
レンタル、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等 |
100.0 |
資金の貸付、レンタル取引。 役員の兼任なし。 |
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東京ビジネスレント㈱ |
東京都江東区 |
10 |
保証業務 |
100.0 |
住宅ローンの保証。 役員の兼任なし。 |
|
エンプラス㈱ |
東京都中央区 |
100 |
リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 |
98.3 |
資金の貸付、賃貸管理業務の委託。 役員の兼任なし。 |
|
㈱Welfareすずらん |
愛知県名古屋市守山区 |
5 |
介護施設、老人ホーム運営 |
100.0 |
資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
（2）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱リコー （注） |
東京都大田区 |
135,364 |
デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業 |
33.7 |
ファクタリング。 役員の兼任なし。 |
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みずほリース㈱ （注） |
東京都港区 |
26,088 |
総合リース業 |
20.0 |
リース取引。 役員の兼任なし。 |
（注）有価証券報告書提出会社であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1976年12月 |
リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始 |
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1977年１月 |
東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 |
|
1977年３月 |
本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転 |
|
1977年６月 |
事務用機器を中心にリース事業の営業開始 |
|
1978年３月 |
車両のリース取扱い開始 |
|
1978年４月 |
札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設 |
|
1979年２月 |
本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転 |
|
1979年７月 |
レンタル事業の営業開始 |
|
1980年７月 |
車両ローンの取扱い開始 |
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1981年４月 |
本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転 東京ビジネスレント株式会社を設立 |
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1984年２月 |
売掛金集金代行事業の営業開始 |
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1984年４月 |
商号をリコーリース株式会社に変更 |
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1985年10月 |
兵庫営業所を神戸市に開設 |
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1986年３月 |
ファクタリング事業の営業開始 |
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1991年４月 |
京滋営業所を京都市に開設 |
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1994年10月 |
四国営業所を高松市に開設 |
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1996年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1997年11月 |
本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転 |
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2000年１月 |
第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞 |
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2000年11月 |
ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて） |
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2001年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年11月 |
ＩＳＯ14001を取得 |
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2003年１月 |
第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞 |
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2003年10月 |
コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて） |
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2003年12月 |
債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設 |
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2005年12月 |
テクノレント株式会社の株式を取得 |
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2007年１月 |
第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞 |
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2008年11月 |
本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転 |
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2011年10月 |
介護報酬ファクタリングサービス事業開始 |
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2015年12月 |
東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定 |
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2016年９月 |
厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞 |
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2017年７月 |
住宅賃貸事業の営業開始 |
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2018年７月 |
発電事業の営業開始 |
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2020年３月 |
株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結 |
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2020年６月 |
本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転 |
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2020年11月 |
エンプラス株式会社の株式を取得 |
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2021年２月 |
環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を４年連続で受賞 |
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2022年３月 |
環境省が主催する第３回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業」に選定 経済産業省と東京証券取引所が実施する令和３年度「準なでしこ」に選定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年12月 |
株式会社Welfareすずらんの株式を取得 |
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2023年４月 |
債権保証事業の営業開始 |
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2024年２月 |
「ＣＤＰ2023気候変動プログラム」において「Ａ-」の評価を獲得 |
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2024年３月 |
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に８年連続で認定 |