2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

リース&ファイナンス事業 サービス事業 インベストメント事業
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
リース&ファイナンス事業 293,539 95.2 20,939 89.5 7.1
サービス事業 8,785 2.8 1,344 5.7 15.3
インベストメント事業 6,009 1.9 1,121 4.8 18.7

事業内容

3【事業の内容】

(1)当社グループ

当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分

会社名

事業内容

リース&ファイナンス事業

リコーリース㈱

事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦事業

法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付

テクノレント㈱

計測機器・情報関連機器等のレンタル

東京ビジネスレント㈱

住宅ローンの保証

サービス事業

リコーリース㈱

請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス、債権保証

エンプラス㈱

リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等

㈱Welfareすずらん

介護施設、老人ホーム運営

インベストメント事業

リコーリース㈱

太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連

(注)当社の連結子会社であった株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする、2023年8月1日が効力発生日である吸収合併により消滅したため、当社グループから除外しております。

 

(2)リコーグループ

当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース&ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース&ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。

 

 

(事業系統図)

以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進みつつも、円安等を要因とした物価上昇、日銀のマイナス金利政策解除等により、事業環境は急速に変化しております。企業の設備投資においては、人手不足の深刻化を受けた企業の省力化ニーズは高まるものの、人件費をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。

リース業界において、2023年度のリース取扱高は、前期比で7.4%増加し、4兆6,299億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計確定値)

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高、売上総利益は増加したものの営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

当社グループにおいては、2023年度よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画の初年度として、事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してきました。

 

当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。

 

①リース&ファイナンス事業

リース&ファイナンス事業は、契約実行高は不動産関連融資及び太陽光発電設備の割賦案件が増加したものの、設備投資関連の前年の大口案件の反動減により事業全体としては減少しました。新規契約利回りは収益性重視の方針の下、引き続き改善しました。売上高は増加したものの、セグメント利益は前年のコロナ関連レンタル特需の反動により減少しました。

 

②サービス事業

サービス事業は、集金代行サービスにおいては、既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の終了によりサービスへの需要が戻り、取扱高は堅調に増加しました。また、前連結会計年度より子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

 

③インベストメント事業

インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、営業貸付金の純増額の減少に伴い、支出が減少したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、子会社株式の取得による支出が当期は発生しなかったほか、社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、借入金の実行による収入が減少したこと等によるものであります。

 

 

(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

 

①貸付金の種別残高内訳

2024年3月31日現在

貸付種別

件数(件)

構成割合(%)

残高(百万円)

構成割合(%)

平均約定金利

(%)

消費者向

 

 

 

 

 

無担保(住宅向を除く)

594

7.47

260

0.10

3.50

有担保(住宅向を除く)

4,814

60.51

120,432

46.29

2.00

住宅向

744

9.35

7,576

2.91

1.71

6,152

77.33

128,269

49.30

1.98

事業者向

 

 

 

 

 

1,804

22.67

131,907

50.70

2.32

合計

7,956

100.00

260,176

100.00

2.15

 

②資金調達内訳

2024年3月31日現在

借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(%)

金融機関等からの借入

735,500

0.30

その他

176,017

0.22

 

社債・CP

155,000

0.23

合計

911,517

0.29

自己資本

221,936

 

資本金・出資額

7,896

 

③業種別貸付金残高内訳

2024年3月31日現在

業種別

先数(件)

構成割合(%)

残高(百万円)

構成割合(%)

電気・ガス・熱供給・水道業

1

0.02

4,213

1.62

情報通信業

2

0.03

1,182

0.45

金融業・保険業

18

0.27

36,314

13.96

不動産業・物品賃貸業

16

0.24

9,244

3.55

医療・福祉

439

6.67

26,497

10.18

サービス業(他に分類されないもの)

862

13.10

14,465

5.56

個人

5,220

79.34

128,269

49.30

その他

21

0.32

39,990

15.37

合計

6,579

100.00

260,176

100.00

 

 

④担保別貸付金残高内訳

2024年3月31日現在

受入担保の種類

残高(百万円)

構成割合(%)

有価証券

 

うち株式

債権

 

うち預金

商品

不動産

225,743

86.77

財団

その他

14,346

5.51

240,089

92.28

保証

無担保

20,087

7.72

合計

260,176

100.00

 

⑤期間別貸付金残高内訳

2024年3月31日現在

期間別

件数(件)

構成割合(%)

残高(百万円)

構成割合(%)

1年以下

30

0.38

1,486

0.57

1年超 5年以下

916

11.51

48,886

18.79

5年超 10年以下

992

12.47

57,351

22.04

10年超 15年以下

538

6.76

18,268

7.02

15年超 20年以下

239

3.00

5,131

1.97

20年超 25年以下

276

3.47

3,603

1.38

25年超

4,965

62.41

125,448

48.22

合計

7,956

100.00

260,176

100.00

1件当たり平均期間

26.84年

(注)期間は、約定期間によっております。

 

 

営業取引の状況

(1)契約実行高

連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(百万円)

前期比(%)

リース

 

 

 

事務用・情報関連機器

129,798

126,274

97.3

産業・土木・建設機械

11,271

10,425

92.5

医療機器

22,926

23,359

101.9

商業及びサービス業用機器

9,374

8,411

89.7

その他

35,488

34,661

97.7

ファイナンス・リース計

208,860

203,132

97.3

オペレーティング・リース

19,767

17,947

90.8

リース計

228,628

221,079

96.7

割賦

52,765

53,749

101.9

融資

82,143

86,015

104.7

リース&ファイナンス事業計

363,537

360,844

99.3

(注)1.リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

2.契約実行高の集計方法について一部見直ししたため、前連結会計年度の各金額については、見直し後の金額に変更しております。

 

 

(2)営業資産残高

連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

期末残高

(百万円)

構成比(%)

期末残高

(百万円)

構成比(%)

リース

 

 

 

 

事務用・情報関連機器

336,658

33.0

329,257

31.5

産業・土木・建設機械

49,956

4.9

48,143

4.6

医療機器

66,109

6.5

65,590

6.3

商業及びサービス業用機器

27,020

2.7

25,672

2.5

その他

100,686

9.9

106,224

10.2

リース債権流動化対象物件

△70,693

△6.9

△68,747

△6.6

ファイナンス・リース計

509,737

50.0

506,140

48.4

オペレーティング・リース

33,199

3.3

34,556

3.3

リース計

542,936

53.3

540,697

51.7

割賦

157,578

15.5

150,770

14.4

融資

253,706

24.9

260,176

24.9

リース&ファイナンス事業計

954,222

93.6

951,645

91.0

サービス事業

インベストメント事業

65,365

6.4

94,592

9.0

合計

1,019,587

100.0

1,046,237

100.0

(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

2.上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。

 

 

(3)営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)

セグメントの名称

売上高

(百万円)

売上原価

(百万円)

差引利益

(百万円)

資金原価

(百万円)

売上総利益

(百万円)

リース

ファイナンス・リース

208,058

オペレーティング・リース

34,320

リース計

242,378

212,951

29,427

802

28,624

割賦

38,756

34,287

4,469

229

4,239

融資

5,347

300

5,046

343

4,703

リース&ファイナンス事業計

286,483

247,539

38,943

1,375

37,567

サービス事業

7,201

3,455

3,745

16

3,729

インベストメント事業

5,204

3,123

2,081

105

1,975

合計

298,889

254,119

44,770

1,497

43,272

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。

 

当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)

セグメントの名称

売上高

(百万円)

売上原価

(百万円)

差引利益

(百万円)

資金原価

(百万円)

売上総利益

(百万円)

リース

ファイナンス・リース

205,542

オペレーティング・リース

34,912

リース計

240,455

210,610

29,844

1,043

28,801

割賦

47,318

42,297

5,021

287

4,733

融資

5,766

322

5,443

479

4,963

リース&ファイナンス事業計

293,539

253,230

40,309

1,811

38,498

サービス事業

8,785

3,624

5,160

17

5,143

インベストメント事業

6,009

3,911

2,098

172

1,925

合計

308,335

260,766

47,569

2,001

45,567

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。

 

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の総資産、純資産及び自己資本比率については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

増減

総資産(百万円)

1,236,921

1,247,276

10,354

純資産(百万円)

211,701

221,936

10,234

自己資本比率(%)

17.1

17.8

0.7

 

①資産の部

総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

 

②負債の部

負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

 

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社では、2023年度より中期経営計画をスタートし、最終年度の2026年3月期において、以下の財務目標の達成を目指しております。

2023~2025年度中期経営計画期間では「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」に加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を図る指標である「ROA」及び「ROE」を中長期目標として設定しました。

それぞれの指標の目標は以下のとおりです。

 

イ.営業利益                    235億円

ロ.親会社株主に帰属する当期純利益         160億円

ハ.ROA(総資産当期純利益率)         1.1%以上

ニ.ROE(自己資本利益率)            7%以上

ホ.配当性向                    40%以上

 

財務実績

第47期

(2023年3月期)

第48期

(2024年3月期)

増減

営業利益

212億円

210億円

△2億円

親会社株主に帰属する当期純利益

148億円

112億円

△35億円

ROA(総資産当期純利益率)

1.23%

0.91%

△0.32ポイント

ROE(自己資本利益率)

7.2%

5.2%

△2.0ポイント

配当性向

30.1%

41.0%

+10.9ポイント

 

①営業利益

資産利回り改善やサービス事業の伸長、大口債権の早期返済等により売上総利益が増加しましたが、人財投資、その他経費の増加により、営業利益は210億円となり、前連結会計年度に比べて2億円減少しました。

 

 

②親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失(投資有価証券評価損)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は112億円となり、前連結会計年度末に比べて35億円減少しました。

 

③ROA(総資産当期純利益率)

総資産は増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、ROA(総資産当期純利益率)は0.91%となり、前連結会計年度に比べて0.32ポイント低下しました。

 

④ROE(自己資本利益率)

自己資本は増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、ROE(自己資本利益率)は5.2%となり、前連結会計年度に比べて2.0ポイント低下しました。

 

⑤配当性向

1株当たり年間配当金は期初予想通り150円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、配当性向は41.0%となりました。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。

 

②資金調達

上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高(リース債務を除く)は前連結会計年度末に比べて増加しました。

 

③資金の流動性

必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関26社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。

 

貸倒引当金

当社グループの主力事業であるリース&ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、アセットを活用する「リース&ファイナンス」事業、アセットを使わない手数料ビジネスを中心とする「サービス」事業、及び発電事業や不動産関連事業等へ投資する「インベストメント」事業に区分整理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース&ファイナンス事業」、「サービス事業」、及び「インベストメント事業」としております。

「リース&ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、計測器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む)に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス, リロケーションマネジメント、介護施設・老人ホーム運営、債権保証等を行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

286,483

7,201

5,204

298,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

286,483

7,201

5,204

298,889

セグメント利益

21,048

1,314

1,068

23,432

セグメント資産

1,042,228

68,456

87,552

1,198,237

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

16,321

97

1,707

18,126

のれんの償却額

67

67

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,599

118

28,364

51,081

(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

293,539

8,785

6,009

308,335

セグメント間の内部売上高又は振替高

293,539

8,785

6,009

308,335

セグメント利益

20,939

1,344

1,121

23,405

セグメント資産

1,044,554

55,944

114,776

1,215,276

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

17,070

172

2,241

19,484

のれんの償却額

269

269

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,548

721

44,575

69,845

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,432

23,405

全社費用(注)

△2,204

△2,395

連結財務諸表の営業利益

21,228

21,010

(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.前連結会計年度の金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,198,237

1,215,276

全社資産(注)

38,684

31,999

連結財務諸表の資産合計

1,236,921

1,247,276

(注)1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金、投資有価証券等であります。

2.前連結会計年度の金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

18,126

19,484

65

100

18,191

19,584

のれんの償却額

67

269

67

269

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51,081

69,845

256

363

51,338

70,208

(注)1.調整額は社用資産にかかるものであります。

2.前連結会計年度の金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

合計

外部顧客への売上高

286,483

7,201

5,204

298,889

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

合計

外部顧客への売上高

293,539

8,785

6,009

308,335

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

合計

当期末残高

2,628

2,628

(注)1.のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

合計

当期末残高

2,358

2,358

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。