リコーリース

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向け、人的資本を重要な価値創造の源泉と位置付けています。新たな経営戦略では、「成長投資と適正分配による企業価値向上に向けた好循環」を基本的な考え方とし、その実現に必要となる人財の確保・育成・活用を一体的に推進する観点から、人財戦略を経営戦略と連動させて展開しています。当社の事業戦略の実現には、高度な提案力、業務設計力、ＡＩ・ＤＸ活用力、さらには資本収益性を意識した判断力を備えた人財の確保・育成が不可欠です。このため人財戦略では、目指す姿を「優しくて冷たい会社ではなく、厳しくも温かい風土のある会社」と定め、求める人物像を「誠実な異端人財」と定義しています。そのうえで、「リーダー層強化」と「自律性向上」を戦略の柱とし、育成・配置・制度・風土への投資を通じて、人財力及び組織力の向上を図っています。さらに、多様な経験機会の提供やキャリア形成支援により、従業員一人ひとりの主体的な成長と挑戦を促進しています。これにより、人的資本を起点とした付加価値の創出を加速させ、その成果を成長投資及びステークホルダーへの適正な分配へとつなげる好循環の実現を目指します。なお、これらの方針の進捗は、関連する指標を用いて継続的にモニタリングし、施策の重点化や制度設計の見直しに反映しています。

さらに、人財戦略の具体化に向けた給付・処遇として、当社事業と親和性の高い高度専門資格の取得を後押しする高難易度資格手当、転居を伴う異動等に伴う負担を軽減し多様な経験への挑戦を支援する転勤・地域勤務手当、ならびに中長期的な企業価値向上への貢献意識を高める従業員向け株式報酬制度の新設・導入を進めています。こうした報酬・給付体系を通じて、専門性の強化、自律的なキャリア形成、多様な経験の蓄積及びオーナーシップ意識の醸成を図り、人財戦略の実効性向上と企業価値向上の両立を目指しています。

加えて、当社における給与その他の給付については、事業特性や人財市場の動向に加え、物価の動向や競合他社の水準も踏まえ、公正性及び外部競争力の確保を基本としています。従業員のモチベーション維持・向上及び人財の確保・定着を目的に、労働市場水準を踏まえた昇給水準を設定するとともに、当社を取り巻く経営環境や賃金に関する社会動向、業績等を総合的に勘案し、中長期的な観点を踏まえた運用としています。また、原資配分においては賃金カーブを踏まえつつ、一律ではなく各人の評価に応じた配分とすることで、成果及び貢献を適切に反映しています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④多様性に関する指標

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３．契約社員には、無期契約社員及び有期契約社員を含んでおります。

４．管理的地位にある女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．「※」は育児休業取得の対象となる男性労働者が無いことを示しております。

６．当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティ共通

リコーリースグループは、経営理念を最上位概念として、中長期ビジョンの実現に向け、マテリアリティへの取り組みを通じてサステナビリティ経営を推進しております。

《サステナビリティ経営を構成する要素》

《マテリアリティの方針》

①ガバナンス

（注）１．当社は、2026年４月１日付で当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。

２．2027年３月期より組織変更に伴いas a Service事業本部長及びＡＩデジタル推進本部長が参加しております。

《当社グループのサステナビリティに関する主な議論》

②戦略

当社グループは、2023年４月より開始した３ヵ年の中期経営計画にてベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを「戦略立案の軸」とし、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献してまいりました。

こうした取り組みを踏まえ、新たな中長期ビジョン「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」を掲げ、2027年３月期より開始した３カ年中期経営計画（26－28中計）に基づき、サステナビリティ経営における戦略の再構築を図っています。特定した４つのマテリアリティを前提としつつ、新たな中長期ビジョンおよび事業セグメントとの整合性を高める観点から、マテリアリティの見直しを進めています。

26－28中計では、祖業であるベンダーリースを中核とする「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、中小企業の設備投資支援と安定成長を担う中核領域と位置付けています。また、人手不足や高齢化、キャッシュレス化などの構造的課題に対応する「ＢＰＯ＆サービス事業」を収益拡張領域とし、決済・債権保証・介護ファクタリング等を通じて、暮らしと地域経済を支える取り組みを強化します。さらに、「環境・不動産事業」においては、再生可能エネルギー・蓄電池・不動産への投融資に加え、リース終了資産のリユース・リサイクルやレンタル機器のシェアリングを推進し、脱炭素と循環型社会への貢献と資本効率の改善を両立させます。

加えて、競争優位の源泉を人的資本とＩＴに置き、「Happiness αt work®」を人事戦略の基盤に、高難易度資格・ＡＩ関連資格の取得支援やＤＸ・ＡＩ活用への投資を進めます。これにより、小口大量ビジネスの高度化・効率化とリスク管理の強化、一人当たり売上総利益及び資本収益性（ＲＯＥ）の向上を図るとともに、ＴＣＦＤ提言等に基づく気候関連リスク・機会の管理を強化し、「付加価値＋成長投資」の継続的な拡大を通じて、企業価値とサステナビリティの両立を実現していきます。

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ推進体制における誠実な企業統治のもとに、リスク低減と事業機会創出を行うべく、リスクマネジメントの強化に努めています。リスク管理においては、不確実性が増す中において、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するために、社会的責任を自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会においては、当社グループ共通の経営重点リスク及び各部門又は関連会社特有のリスクに分類して管理を行っています。

④指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ経営を一層推進するため、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、その進捗管理と取り組みの実効性向上を図っています。これらの目標は、サステナビリティ委員会における審議を経て、社会への影響度および企業価値向上への寄与の観点から選定しています。2023～2025年度の中期経営計画においては、現行の４つのマテリアリティに基づき20項目の非財務目標を設定し、毎年度の実績評価と改善サイクルの運用を行ってきました。

2027年３月期においては、中長期ビジョンや事業セグメントとの整合性を高めるため、マテリアリティおよび非財務目標の見直しを図っています。当社グループの事業特性や、外部環境の変化を踏まえ、より実効性の高い指標群へのアップデートを図る予定です。

なお、新たに特定するマテリアリティおよび非財務目標については、サステナビリティ委員会および取締役会での審議・承認を経たうえで2026年９月発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2026」において2026年３月期実績と合わせて開示を予定しており、今後は財務指標と併せた統合的なパフォーマンス管理を強化していきます。

《マテリアリティ／非財務目標》

★は2023～2025年度中期経営計画先行開示済み項目

（2）気候変動への対応

当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、マテリアリティとして、「クリーンな地球環境をつくる」を掲げ、「気候変動の緩和と適応」「資源循環」に取り組んでいます。当社グループでは2019年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」）への賛同を表明し、2020年度は賛同企業や金融機関が議論する場であるＴＣＦＤコンソーシアムに加盟しました。ＴＣＦＤ提言に基づいて、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、適切な情報開示を進めています。

（当社グループの地球環境に対する考え）

リコーリースグループは、中長期ビジョン「循環創造企業へ」を掲げ、サステナビリティ経営を推進してまいりました。2027年３月期からは新たな中長期ビジョン「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」のもと、サステナビリティ経営を推進していきます。本ビジョンは、当社グループの経営理念“私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります”を体現し、リース・金融サービスの提供を通じて、中小企業の成長と社会の持続的発展を支える基盤となることを目指すものです。

豊かな未来を実現するためには、地球環境を持続可能な状態で次世代へ引き継ぐことが不可欠であり、当社グループは事業活動を通じて「社会課題の解決」と「企業の成長機会の創出」を両立していきます。この考えのもと、ＳＤＧｓをはじめとした外部環境の変化や当社グループ事業の特性を踏まえ、マテリアリティを特定し、重点的な取り組みを推進しています。

気候変動への対応については、マテリアリティの一つである「クリーンな地球環境をつくる」において、「気候変動の緩和と適応」を重要テーマとして位置付けています。当社事業におけるＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減に取り組み、自社排出（スコープ１・２）についてはネットゼロの実現を目指すとともに、間接排出（スコープ３）についても算定の高度化を進め、削減に向けた施策の検討・実行および情報開示の充実を図っています。

また、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化が事業へ与える影響については、リスクマネジメントの強化により影響の最小化を図るとともに、事業継続体制の高度化を進めています。一方で、再生可能エネルギー分野や省エネルギー投資の支援等を通じて、中小企業の脱炭素化を後押しすることで、環境対応と事業成長の両立を図っていきます。

さらに、気候変動は自然資本の劣化とも密接に関連しており、これらの課題に統合的に取り組むことは、環境のみならず経済や社会全体に大きな価値をもたらします。当社グループは、金融機能を活用した価値提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

今後もステークホルダーとの連携を強化しながら、環境・社会・経済の好循環の創出を目指してまいります。

①ガバナンス

当社グループでは、財務上のリスク評価・予防計画の策定については「リスクマネジメント委員会」にて討議後、経営会議において経営判断がなされてきました。2020年４月には、気候変動関連課題に関する責任委員会となる「サステナビリティ委員会」を設置しました。四半期に一度開催され、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を中長期的な視点で横断的に検討・議論しています。気候変動リスク項目の見直しやリスク及び機会のアセスメントを行い、その結果が中期経営計画に事業戦略として組み込まれ、各事業年度の目標に反映されています。

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。近年我が国において気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社の事業のうち、気候変動による財務影響が懸念される５分類（リース資産（事務機器、自動車、産業機械）、太陽光発電、住宅賃貸）について定性的シナリオ分析を実施しました。その結果、事業への影響度が大きいと特定した項目について定量的に分析し、財務影響額を概算しました。

なお、事務機器については、風水害などによるリース資産の毀損を想定し、保険などの活用を考慮して分析の実効性を精査した結果、気候変動における当社事業への影響は小さいとの判断のもとに定量化分析の対象外としております。

●当社事業への影響

シナリオ分析の結果、移行（1.5℃）及び物理的（４℃）、いずれのシナリオにおいても気候変動がもたらす当社グループの事業に対する負の影響は短期ではおおむね限定的であるとの分析結果になりました。また、リスク影響よりも機会のほうがトータルでは大きいとの結果になり、1.5℃のシナリオにおいては、売上及び利益について増加が見込めることが分かりました。

なお、定性分析の結果、４℃シナリオにおける物理的リスク（洪水、高潮、気温上昇などによる毀損に対する影響）については、当社事業への影響は少ないとの判断のもとに定量化分析は行っていません。

●気候関連リスクと機会への対応状況

当社グループは、「クリーンな地球環境をつくる」をマテリアリティの一つに掲げ、地球温暖化対策や、ＣＯ_２削減の観点から、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギー源である「再生可能エネルギー」の普及に取り組んでいます。ＦＩＴ制度の開始とともに、太陽光発電所を対象としたファイナンス案件を組成してきたほか、風力・バイオマス・小水力などの他電源にも取り組んできました。また、2018年からは自らが発電事業者となる投資を開始し、ＦＩＴ制度に基づくものからＰＰＡまで幅広く手掛け、2025年３月時点で625サイト、224.4MWの発電所を有するに至りました。2024年度は新たに国内陸上風力発電事業を投資対象としたファンドに対するＬＰ出資を行うなどの取り組みの結果、累計投資金額は3,477億円となりました。今後も積極的に投資をすることで、事業を通じて脱炭素社会の実現へ貢献していきます。その他の取組みとして、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の需要量と供給量の調整が必要となり、その解決策となりうる蓄電池事業の市場拡大が見込まれています。当社は、これまで太陽光発電事業で培ったノウハウを活用し、蓄電池事業の事業性評価モデルを構築しました。蓄電池事業者への資金提供を通じて、再生可能エネルギーの安定供給に貢献していきます。この事業を通じて蓄積したノウハウを活かし、資金提供にとどまらず自らも事業者となることを目指し、地球環境へのさらなる貢献と収益力向上を図っていきます。

③リスク管理

当社グループでは、重大な財務上の影響を把握するため、気候変動や自然災害リスクなどのリスク評価について、財務面での定義を内包した「経済的影響」と「発生頻度」の２軸で評価しています。また、戦略上での影響については、経営会議において物理的リスク対策などを協議しています。これらのリスクは、「リスクマネジメント委員会」で管理されるとともに、気候変動対策については「サステナビリティ委員会」において検討がなされ、「経営会議」にて決定しています。

④指標及び目標

当社グループは、ＳＢＴｉ^※１における「1.5℃目標」を基準に、中長期のＣＯ_２排出量削減目標を設定しています。スコープ１、２について、ＣＯ_２排出量ネットゼロの目標年を2050年から2030年に前倒ししました。スコープ３については、特に排出量が大きい、カテゴリー１（リース品の購入）とカテゴリー13（お客様のリース使用）の算出方法を精緻に見直し削減に努めています。

また、2023～2025年度中期経営計画において、①環境分野への累計資金投下額を4,000億円、②再生可能エネルギー発電量を205,700MWh（2024年度実績：196,764MWh）、③ＥＶ取扱台数増加（2024年度実績：949台）を非財務目標とすることで、環境課題の解決を目指しています。

中期経営計画の非財務目標については、「（1）サステナビリティ共通　④指標及び目標　《マテリアリティ／非財務目標》」を参照ください。

＜スコープ１＋２＞

2024年度のＣＯ_２排出量のうちスコープ２については、電気使用によるＣＯ_２排出量（829ｔ－ＣＯ_２）を「トラッキング付ＦＩＴ非化石証書^※２」を活用することで、実質再生可能エネルギー化を実現しています。

＜スコープ３＞

温室効果ガス排出量に占めるスコープ３の割合が99.9％と非常に大きい当社グループは、2013年度からスコープ３の算出・開示に取り組み、お客様のリース機器使用時のＣＯ_２排出量を推計・開示することで、お客様とともにＣＯ_２削減に向け、環境配慮型製品の普及に努めています。2024年度はＣａｔ１、Ｃａｔ13は排出原単位の見直しにより微減しましたが、Ｃａｔ２において不動産が増えた影響で、昨年度比５％増の1,058,264ｔ－ＣＯ_２となりました。

2024年度のスコープ３各カテゴリ温室効果ガス排出量

※１　ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）：気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、企業に対し科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している協働イニシアティブ。

※２　非化石証書：非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）由来の電気が持つ環境価値を電気自体の価値と区別し証書化したもので、証書化することで環境価値のみの取引が可能となった。ＦＩＴ非化石証書は、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）で認定された再生可能エネルギー電源に由来する環境価値を指し、電源の特定や産地の情報をＦＩＴ非化石証書に紐づけたものがトラッキング（追跡）付ＦＩＴ非化石証書と呼ばれる。

詳細については、2026年９月に発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2026」にて2025年度実績とあわせて開示を予定しておりますのでご参照ください。

https://www.r-lease.co.jp/sustainability/integrated_report/

（3）人的資本経営への取組

取り巻く環境が大きく変化していく中で、当社グループでは、多様な人財が活躍することにより、イノベーションを生み出していくという考え方の下、組織能力強化に取り組んでまいりました。

今後は、事業成長につながるように挑戦する人財の育成、及び挑戦する風土の醸成にも努め、人財マネジメントビジョン「Happiness αt work®」（従業員ひとりひとりが自発的に＋αで手に入れたいもの、実現したいものを自由に設定でき、働くことで幸せになる）を追求し続け、更なる組織能力強化に取り組むことで従業員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

なお、当社グループは2027年３月期より新たな中期経営計画を開始しており、当該計画に基づく人財戦略の基本方針等については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

①ガバナンス

人的資本経営に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

＜人事戦略の目指すべきゴール＞

事業戦略並びに当社グループの持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を図るためには従業員一人ひとりの力が必要です。当社グループは従業員を「人財」と捉え、目指すべき人物像として変異^※を自ら創り出し、変異を受け入れ、自ら変異することにより、新たな循環を創造できる＝働きがいを自ら創り出せる人財を掲げています。当社グループは、人財育成のための教育や働きやすい働きがいのある職場環境整備に、更に投資を行っていきます。

※一度の変化ではなく、二度三度繰り返すことによって大きな変化を生み出す状態

＜経営戦略と人事戦略の連動＞

これまで、人事施策や人事戦略が経営戦略にどのように繋がるのか、必ずしも明確にはなっておりませんでした。そこで当社グループは、経営戦略と人事戦略の連動性をより明確化し、人財投資が事業成長を通じて企業価値向上に繋がる道筋を可視化することを目的として、「人的資本インパクトパス可視化プロジェクト」に取り組んでおります。このプロジェクトを通じて、従業員一人ひとりの成長と貢献が会社全体の成長にどのように繋がっているかをあきらかにすること、会社の人財育成などの取り組みが実際にどのような効果をもたらすのかを理解しやすくなることを目指しております。本取り組みを通して、経営戦略と連動した人的資本経営における求められる組織の成果を、重点テーマとして下記の５つに定めました。従業員エンゲージメント調査のスコアを各重点テーマの達成度合いを測る指標（人的資本ＫＧＩ）として活用することで、人事戦略の組織成果を定量的に測ることといたしました。

（５つの重点テーマ）

・一人ひとりの利益創出意識向上

・市場ニーズ起点の価値創出

・領域拡大の意識向上

・健全な危機感に基づくチャレンジ促進

・仕事の意義・意味実感による誇り醸成

さらに、人事施策がどのように財務成果に繋がるかの道筋を可視化した「人的資本インパクトパス仮説」を策定いたしました。これは、個々人のスキル向上とエンゲージメント強化を通じて、財務的な成果に貢献していくという道筋を示すものです。

今後は、人的資本ＫＧＩに加え、人事施策に対するＫＰＩを設定し、人事施策の効果と人的資本ＫＧＩの関連を検証していきます。経営戦略と人事戦略を繋げ、従業員の活動の変化を生み出し、事業や組織が変化していくことで企業価値向上を目指します。

＜人財育成・人財採用＞

当社グループの事業成長につながる新規ビジネスの創出と拡大に向けて、従業員一人ひとりが新たな強み、更なる専門性の獲得ができるよう、変異につながるスキル、機会を提供し、従業員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現できる人財を育成・採用していきます。

＜社内環境の整備＞

変化する外部環境に柔軟に対応できる制度の構築を行い、多様な人財が活躍できる組織及び環境づくりや従業員が事業成長につながるような挑戦をする風土の醸成を進めることで、従業員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

ａ．当社グループにおける人財活用に関する考え方

事業創造（イノベーション）及び人財変異につながる領域やポジションへの適切かつ積極的な人財配置を実施し、期待される人財マネジメントを行います。また、戦略的な人財配置を可能にする人事データの整備を進めてまいります。

ｂ．当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方

当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン（以下、Ｄ＆Ｉ）は、一人ひとりが互いの個性や特性、価値観などの違いを認め尊重し合い、すべての従業員が業務を通じて成長できる機会を持ち、多様な個性が活躍してイノベーションを生み出すという考え方に立つものです。

当社グループでは、Ｄ＆Ｉは人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・キャリア採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。

③リスク管理

人的資本経営に関するリスク管理は、サステナビリティ経営のリスク管理に含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通　③リスク管理」を参照ください。

④指標及び目標

当社グループは、2023～2025年度中期経営計画において人的資本に関わる非財務指標として「エンゲージメントスコア」「女性管理職比率」「一人当たり教育費」を設定しています。グループ各社については、グループ傘下になった時期、従業員規模や業態にあわせて、目標設定を行ったうえで人的資本に関する情報開示を行ってまいります。

非財務目標

（注）当社における目標及び実績を記載しております。