リコーリース

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）多様性に関する指標

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３．契約社員には、無期契約社員及び有期契約社員を含んでおります。

４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティ共通

当社グループは、経営理念を最上位概念として、サステナビリティに対する考え方のもと、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進しています。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」など、サステナビリティの重要性の高まりを受け、事業を通じた社会課題への貢献をより一層推進するために４つのマテリアリティを特定し、中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指してサステナビリティ経営を推進しています。

《サステナビリティ経営の全体像》

《サステナビリティ経営で目指す姿》

《マテリアリティの方針》

①ガバナンス

《当社グループのサステナビリティに関する主な議論》

②戦略

当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートしました。当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを「戦略立案の軸」とし、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献していきます。

《当社グループ中期経営計画》

《事業成長戦略》

当社グループが価値提供する先をより明確にし、収益性が高く、より事業機会の大きい分野にリソースを投入することを目的に３つの事業成長戦略に紐づく事業分野を定めました。市場軸での戦略立案により、持続的な成長を目指します。

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ推進体制における誠実な企業統治のもとに、リスク低減と事業機会創出を行うべく、リスクマネジメントの強化に努めています。リスク管理においては、不確実性が増す中において、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するために、社会的責任を自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会においては、当社グループ共通の経営重点リスク及び各部門または関連会社特有のリスクに分類して管理を行っています。

④指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ経営をより一層推進するために、2023～2025年度中期経営計画では４つのマテリアティ毎に非財務目標を設定しています。的確な指標及び目標を設定することで、取り組みへの進捗管理が可能となり、その結果において着実な対応が行われることになります。非財務目標の策定においては、サステナビリティ委員会において議論を重ね、社会へのインパクトが強く、企業価値の向上につながる注力すべき指標として、以下の20項目を選定しました。中でも、特に重要度の高い★印の６項目については、2023年５月の中期経営計画発表時に先行して開示し、2023年９月には統合報告書で20項目すべてを開示しました。今後は、取り組みをモニタリングすることで進捗状況を報告していきます。

《マテリアリティ／非財務目標》

★は2023～2025年度中期経営計画先行開示済み項目

（2）気候変動への対応

当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、マテリアリティとして、「クリーンな地球環境をつくる」を掲げ、「気候変動の緩和と適応」「資源循環」に取り組んでいます。当社グループでは2019年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」）への賛同を表明し、2020年度は賛同企業や金融機関が議論する場であるＴＣＦＤコンソーシアムに加盟しました。ＴＣＦＤ提言に基づいて、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、適切な情報開示を進めています。

①ガバナンス

当社グループでは、財務上のリスク評価・予防計画の策定については「リスクマネジメント委員会」にて討議後、経営会議において経営判断がなされてきました。2020年４月には、気候変動関連課題に関する責任委員会となる「サステナビリティ委員会」を設置しました。四半期に一度開催され、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を中長期的な視点で横断的に検討・議論しています。気候変動リスク項目の見直しやリスク及び機会のアセスメントを行い、その結果が中期経営計画に事業戦略として組み込まれ、各事業年度の目標に反映されています。

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。近年我が国において気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社の事業のうち、気候変動による財務影響が懸念される５分類（リース資産（事務機器、自動車、産業機械）、太陽光発電、住宅賃貸）について定性的シナリオ分析を実施しました。その結果、事業への影響度が大きいと特定した項目について定量的に分析し、財務影響額を概算しました。

なお、事務機器については、風水害などによるリース資産の毀損を想定し、保険などの活用を考慮して分析の実効性を精査した結果、気候変動における当社事業への影響は小さいとの判断のもとに定量化分析の対象外としております。

●当社事業への影響

シナリオ分析の結果、移行（1.5℃）及び物理的（４℃）、いずれのシナリオにおいても気候変動がもたらす当社グループの事業に対する負の影響は短期ではおおむね限定的であるとの分析結果になりました。また、リスク影響よりも機会のほうがトータルでは大きいとの結果になり、1.5℃のシナリオにおいては、売上及び利益について増加が見込めることが分かりました。

なお、定性分析の結果、４℃シナリオにおける物理的リスク（洪水、高潮、気温上昇などによる毀損に対する影響）については、当社事業への影響は少ないとの判断のもとに定量化分析は行っていません。

●気候関連リスクと機会への対応状況

当社グループは再生可能エネルギーの普及を目的とするＦＩＴ制度を背景に、2012年より、太陽光、小水力、小型風力、木質バイオマスなどの発電設備に対してファイナンスを提供してきました。2018年からはより一層の環境貢献及び事業収益の拡大を目的に自らを事業者とする太陽光発電事業を展開してきました。現在では、ＦＩＴ制度によらないＰＰＡスキームの開始や、エクイティ投資、また、当社以外の発電事業者を支援するサービス「ソーラーアシスト」の開始など、さまざまな手法を用いて、環境分野の事業拡大を図っています。

2023～2025年度中期経営計画においては、まずＦＩＴ制度を背景として稼働済みのセカンダリー案件の実績拡大を目指します。投資目的で開発した太陽光発電所を維持管理していくことが困難で譲渡を考えている投資家から新しい事業者へ渡る際の資金需要へのファイナンスや自社発電所としての取り込みを推進していきます。

一方、脱ＦＩＴ戦略として、ＰＰＡスキームによる太陽光発電自家消費モデルの推進や2022年４月からＦＩＴ制度に代わり開始されたＦＩＰ制度の活用を推進していくなど、ＦＩＴ制度によらないビジネスモデルにも取り組んでいきます。

また、陸上風力発電など太陽光に限らない他電源への取り組みや、今後需要が見込まれる蓄電池ビジネスなどの新たなビジネスモデルにもチャレンジしていきます。こうした取り組みを通じて、2025年度には再生可能エネルギー分野において4,000億円の累計投資を目指し脱炭素社会の実現に貢献していきます。

③リスク管理

当社グループでは、重大な財務上の影響を把握するため、気候変動や自然災害リスクなどのリスク評価について、財務面での定義を内包した「経済的影響」と「発生頻度」の２軸で評価しています。また、戦略上での影響については、経営会議において物理的リスク対策などを協議しています。これらのリスクは、「リスクマネジメント委員会」で管理されるとともに、気候変動対策については「サステナビリティ委員会」において検討がなされ、「経営会議」にて決定しています。

④指標及び目標

当社グループは、ＳＢＴｉ^※１における「1.5℃目標」を基準に、中長期のＣＯ_２排出量削減目標を設定しています。スコープ１、２について、ＣＯ_２排出量ネットゼロの目標年を2050年から2030年に前倒ししました。スコープ３については、特に排出量が大きい、カテゴリー１（リース品の購入）とカテゴリー13（お客様のリース使用）の算出方法を精緻に見直しし削減に努めています。

また、2023～2025年度中期経営計画において、①環境分野への累計資金投下額を4,000億円、②再生可能エネルギー発電量を205,700MWh（2022年度実績：112,872MWh）、③ＥＶ取扱台数増加を非財務目標とすることで、環境課題の解決を目指しています。

中期経営計画の非財務目標については、「（1）サステナビリティ共通　④指標及び目標　《マテリアリティ／非財務目標》」を参照ください。

＜スコープ１＋２＞

2022年度のＣＯ_２排出量のうちスコープ２については、電気使用によるＣＯ_２排出量（510ｔ－ＣＯ_２）を「トラッキング付ＦＩＴ非化石証書^※２」を活用することで、実質再生可能エネルギー化を実現しています。

＜スコープ３＞

温室効果ガス排出量に占めるスコープ３の割合が99.9％と非常に大きい当社グループは、2013年度からサプライチェーン全体のＣＯ_２排出量（スコープ３）の算出・開示に取り組み、お客様のリース機器使用時のＣＯ_２排出量を推計・開示することで、お客様とともにＣＯ_２削減に向け、環境配慮型製品の普及に努めています。2022年度は取扱高や営業資産が増加したことから、前年比４％増の1,007,687ｔ－ＣＯ_２となりました。

2022年度のスコープ３各カテゴリ温室効果ガス排出量

※１　ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）：気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、企業に対し科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している協働イニシアティブ。

※２　非化石証書：非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）由来の電気が持つ環境価値を電気自体の価値と区別し証書化したもので、証書化することで環境価値のみの取引が可能となった。ＦＩＴ非化石証書は、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）で認定された再生可能エネルギー電源に由来する環境価値を指し、電源の特定や産地の情報をＦＩＴ非化石証書に紐づけたものがトラッキング（追跡）付ＦＩＴ非化石証書と呼ばれる。

詳細については、2024年９月に発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2024」を参照ください。

https://www.r-lease.co.jp/sustainability/integrated_report/

（3）人的資本経営への取組

取り巻く環境が大きく変化していく中で、当社グループでは、多様な人財が活躍することにより、イノベーションを生み出していくという考え方の下、組織能力強化に取り組んでまいりました。

今後は、事業成長につながるように挑戦する人財の育成、及び挑戦する風土の醸成にも努め、人財マネジメントビジョン「Happiness αt Work」（仕事の「やりがい」とその先にある個々の「幸せ」を手にすることができる）を追求し続け、更なる組織能力強化に取り組むことで社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

①ガバナンス

人的資本経営に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

＜人事戦略の目指すべきゴール＞

事業戦略並びに当社グループの持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を図るためには社員一人ひとりの力が必要です。当社グループは社員を「人財」と捉え、目指すべき人物像として変異^※を自ら創り出し、変異を受け入れ、自ら変異することにより、新たな循環を創造できる＝働きがいを自ら創り出せる人財を掲げています。当社グループは、人財育成のための教育や働きやすい働きがいのある職場環境整備に、更に投資を行っていきます。

※一度の変化ではなく、二度三度繰り返すことによって大きな変化を生み出す状態

＜人財育成・人財採用＞

当社グループの事業成長につながる新規ビジネスの創出と拡大に向けて、社員一人ひとりが新たな強み、更なる専門性の獲得ができるよう、変異につながるスキル、機会を提供し、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現できる人財を育成・採用していきます。

＜社内環境の整備＞

変化する外部環境に柔軟に対応できる制度の構築を行い、多様な人財が活躍できる組織及び環境づくりや社員が事業成長につながるような挑戦をする風土の醸成を進めることで、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

ａ．当社グループにおける人財活用に関する考え方

事業創造（イノベーション）及び人財変異につながる領域やポジションへの適切かつ積極的な人財配置を実施し、期待される人財マネジメントを行います。また、戦略的な人財配置を可能にする人事データの整備を進めてまいります。

ｂ．当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方

当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン（以下、Ｄ＆Ｉ）は、一人ひとりが互いの個性や特性、価値観などの違いを認め尊重し合い、すべての社員が業務を通じて成長できる機会を持ち、多様な個性が活躍してイノベーションを生み出すという考え方に立つものです。

当社グループでは、Ｄ＆Ｉは人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・中途採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。

③リスク管理

人的資本経営に関するリスク管理は、サステナビリティ経営のリスク管理に含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通　③リスク管理」を参照ください。

④指標及び目標

当社グループは、2023～2025年度中期経営計画において人的資本に関わる非財務指標として「エンゲージメントスコア」「女性管理職比率」「一人当たり教育費」を設定しています。グループ各社については、グループ傘下になった時期、従業員規模や業態にあわせて、目標設定を行ったうえで人的資本に関する情報開示を行ってまいります。

非財務目標

（注）当社における目標及び実績を記載しております。