ストーリー・沿革
サマリ
リコーリースは、ベンダーリースを軸に蓄積したトランザクションデータと約6,000社のベンダーネットワークを強みに成長してきた企業です。中小企業の設備投資を支える金融機能から出発し、レンタル、集金代行、不動産、環境、介護、as a Serviceへと事業を地続きで変異させてきました。現在は「金融も手掛ける事業会社」として、企業の成長機会への貢献と社会課題への対応を両立し、中長期ビジョン「循環創造企業へ」の実現を目指しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年3月期 ROA1.1%以上
・2026年3月期 ROE7%以上
・2026年3月期 配当性向40%以上
・2026年3月期 環境分野への累計資金投下額4,000億円
・2026年3月期 集金代行稼働サービス数20,000サービス
・2026年3月期 重点3分野契約実行高450億円
・2026年3月期 エンゲージメントスコア75点
・2026年3月期 女性管理職比率25%
・2026年3月期 一人当たり教育費55,000円
トップメッセージの要約
私達らしい金融・サービス
循環創造企業へ
お客様の期待を超える価値
ノンアセットビジネス
用語解説
リコーリースの事業の核となるビジネスモデルです。メーカーや販売会社(ベンダー)が製品販売とあわせてリース契約を提案できる仕組みで、ベンダーの販売支援と顧客の資金調達支援を同時に実現します。リコーリースは約6,000社のベンダーとのネットワークを活用し、多数の中小企業の設備投資を支えています。
■トランザクションデータ
ベンダーリースを通じて蓄積された契約・審査・設備投資・取引履歴などのデータを指します。リコーリースはこのデータを自社のDNAと位置付けており、顧客ニーズの把握や新たな事業・サービス開発の基盤として活用しています。
■循環創造企業へ
リコーリースが掲げる中長期ビジョンです。企業の成長機会を支援すると同時に、気候変動対応や労働人口減少などの社会課題にも取り組み、社会価値と経済価値が循環する状態を目指す考え方を表しています。
■地続きで変異
リコーリース独自の成長スタイルを表す言葉です。既存事業で培った顧客基盤やノウハウを活かしながら、関連する新しい事業へ段階的に拡大していく考え方を指します。まったく異なる分野へ進出するのではなく、強みを活用できる領域へ事業を変化・発展させることを意味しています。
■as a Service
機器そのものを販売・貸与するだけでなく、運用や保守などのサービスを組み合わせて提供する事業分野です。リコーリースでは、パソコンなどにソフトウェア設定や保守サービスを付加し、「すぐに使える、いつでも使える状態」で提供するサービスを展開しています。
■DaaS(Device as a Service)
as a Service分野の代表的なサービスです。パソコンなどのデバイスに、設定・運用・保守・セキュリティサービスを組み合わせて提供する仕組みです。企業は機器の管理負担を減らしながら利用できるため、IT部門の効率化につながります。
■BPO(Business Process Outsourcing)
企業の業務プロセスの一部を専門事業者へ委託するサービスです。リコーリースでは、集金代行サービスやリロケーションマネジメント事業などを展開しており、顧客企業の業務負担軽減を支援しています。
■リロケーションマネジメント
海外からの人材受け入れや外国人の転居・生活立ち上げを支援するサービスです。住居手配や各種手続きなどを包括的にサポートし、企業の人材活用を支援しています。
■ソーラーアシスト
環境分野で展開するサービス名称です。太陽光発電設備の導入支援を中心に、再生可能エネルギーの普及を後押しする取り組みとして位置付けられています。
■論語と算盤
社長メッセージで繰り返し用いられている重要な考え方です。渋沢栄一の著書に由来し、「道徳」と「経済」の両立を意味します。リコーリースでは、利益追求だけでなく、お客様や社会に価値を提供し続けることが持続的な成長につながるという経営姿勢を表しています。
■私達らしい金融・サービス
リコーリースの経営理念を象徴する表現です。単なる資金提供にとどまらず、顧客の事業運営や成長機会を支援するサービスを組み合わせ、期待を超える価値を提供するという同社独自の考え方を示しています。
沿革
2【沿革】
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年月 |
事項 |
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1976年12月 |
リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番6号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始 |
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1977年1月 |
東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 その後全国各地に支社、支店、営業所等を開設 |
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1977年3月 |
本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番5号に移転 |
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1977年6月 |
事務用機器を中心にリース事業の営業開始 |
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1978年3月 |
車両のリース取扱い開始 |
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1979年2月 |
本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番5号に移転 |
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1979年7月 |
レンタル事業の営業開始 |
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1980年7月 |
車両ローンの取扱い開始 |
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1981年4月 |
本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転 東京ビジネスレント株式会社を設立 |
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1984年2月 |
売掛金集金代行事業の営業開始 |
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1984年4月 |
商号をリコーリース株式会社に変更 |
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1986年3月 |
ファクタリング事業の営業開始 |
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1996年1月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1997年11月 |
本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番3号に移転 |
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2000年11月 |
ISO9001を取得(販売支援リース分野では当社が初めて) |
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2001年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年11月 |
ISO14001を取得 |
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2003年10月 |
コンプライアンス本部設置と同時に、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(リース会社では当社が初めて) |
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2003年12月 |
債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設 |
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2005年12月 |
テクノレント株式会社の株式を70%取得 |
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2008年11月 |
本社事務所を東京都江東区東雲一丁目7番12号に移転 |
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2011年10月 |
介護報酬ファクタリングサービス事業開始 |
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2017年7月 |
住宅賃貸事業の営業開始 |
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2019年1月 |
テクノレント株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 |
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2019年5月 |
株式報酬制度を導入 |
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2020年3月 |
株式会社リコー、みずほリース株式会社と3社間の業務提携契約を締結 |
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2020年6月 |
本社所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に移転 監査等委員会設置会社に移行 |
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2020年11月 |
エンプラス株式会社の株式を取得 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年12月 |
株式会社Welfareすずらんの株式を取得 |
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2023年4月 |
債権保証事業の営業開始 |
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2024年2月 |
本社事務所を東京都港区東新橋一丁目5番2号に移転 |
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2026年2月 |
CDP気候変動レポートにおいて最高評価「Aリスト企業」に選定 |
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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テクノレント㈱ (注) |
東京都港区 |
499 |
レンタル、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等 |
100.0 |
資金の貸付、レンタル取引。 |
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東京ビジネスレント㈱ |
東京都江東区 |
10 |
保証業務 |
100.0 |
住宅ローンの保証。 |
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エンプラス㈱ |
東京都中央区 |
100 |
リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 |
100.0 |
資金の貸付、賃貸管理業務の委託。 役員の兼任あり。 |
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㈱Welfareすずらん |
愛知県名古屋市守山区 |
5 |
介護施設、老人ホーム運営 |
100.0 |
資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
(注)当社は、2026年4月1日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。
(2)その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 (%) |
関係内容 |
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㈱リコー (注) |
東京都大田区 |
135,364 |
デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業 |
33.7 |
リース取引。 |
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みずほリース㈱ (注) |
東京都港区 |
46,925 |
総合リース業 |
20.0 |
リース取引。 |
(注)有価証券報告書提出会社であります。