2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  木 下 政 孝 (47歳) 議決権保有率 0.78%

略歴

2003年4月

アビームコンサルティング株式会社入社

2005年9月

当社入社

2009年10月

当社審査本部部長

2010年1月

当社経営企画部部長

2010年4月

当社保証事業部部長

2012年4月

当社営業推進部部長

2013年4月

当社営業企画部長

2014年4月

当社執行役員営業企画部長

2014年6月

当社常務執行役員営業副本部長兼営業企画部長

2015年4月

当社常務執行役員営業副本部長

2015年6月

当社常務取締役

2015年6月

当社常務執行役員営業本部長

2016年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社代表取締役副社長

2017年6月

当社副社長執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

2021年6月

当社社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

0

18

37

100

236

25

16,123

16,539

所有株式数
(単元)

0

1,869,264

87,530

11,461,693

642,581

409

1,604,303

15,665,780

36,098

所有株式数
の割合(%)

0.00

11.93

0.56

73.16

4.10

0.00

10.25

100.00

 

(注) 1 自己株式 120 株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に20株含んでおります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を 30 単元含んでおります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

木 下 盛 好

1949年4月14日生

1973年4月

丸紅株式会社入社

1978年4月

日本消費者金融株式会社入社

1980年12月

当社入社

1983年2月

当社取締役総務部長

1984年5月

当社取締役経理部長

1986年8月

当社常務取締役

1988年6月

当社常務取締役営業推進本部長

1991年10月

当社代表取締役専務

1992年10月

当社代表取締役専務ローン営業本部長

1996年10月

当社代表取締役副社長

2000年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

当社社長執行役員

2010年6月

当社代表取締役社長兼会長

2021年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注) 3

3,507

代表取締役副会長
監査部担当

成 瀬 浩 史

1958年12月4日生

1981年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2008年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員受託財産企画部役員付部長

2008年6月

Mitsubishi UFJ Global Custody S.A取締役社長

2010年5月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員システム企画部長

2010年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2011年4月

三菱UFJトラストシステム株式会社代表取締役社長

2011年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役

2013年6月

同社専務取締役

2013年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員

2014年6月

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役社長

2016年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員

2018年5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務

2019年4月

日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役社長

2021年4月

同社顧問

2021年6月

当社代表取締役副会長(現任)

(注) 3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長兼
社長執行役員

木 下 政 孝

1977年9月19日生

2003年4月

アビームコンサルティング株式会社入社

2005年9月

当社入社

2009年10月

当社審査本部部長

2010年1月

当社経営企画部部長

2010年4月

当社保証事業部部長

2012年4月

当社営業推進部部長

2013年4月

当社営業企画部長

2014年4月

当社執行役員営業企画部長

2014年6月

当社常務執行役員営業副本部長兼営業企画部長

2015年4月

当社常務執行役員営業副本部長

2015年6月

当社常務取締役

2015年6月

当社常務執行役員営業本部長

2016年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社代表取締役副社長

2017年6月

当社副社長執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

2021年6月

当社社長執行役員(現任)

(注) 3

12,203

取締役副社長兼
副社長執行役員
システム本部長
経営企画部、システム開発部、システム運用部、システム企画室、システム管理室担当

桐 渕 高 志

1961年10月25日生

1982年3月

当社入社

2004年4月

当社システム部部長

2005年7月

当社広報部部長

2005年10月

当社広報部長

2011年4月

当社財務第二部長

2015年4月

当社執行役員財務第二部長

2017年6月

当社執行役員経営企画部長

2020年6月

当社常務取締役

2020年6月

当社常務執行役員システム統轄部長

2021年4月

当社常務執行役員システム本部長

2021年6月

当社専務取締役

2021年6月

当社専務執行役員システム本部長

2023年6月

当社取締役副社長(現任)

2023年6月

当社副社長執行役員システム本部長(現任)

(注) 3

16

専務取締役兼
専務執行役員
 総務部、債権管理部、債権管理コンプライアンス推進室担当

内 田 智 視

1961年12月27日生

1982年10月

当社入社

2003年4月

当社第3営業部ゼネラルマネージャー

2005年10月

当社第2営業部ゼネラルマネージャー

2007年4月

当社営業管理部長

2007年12月

当社マーケティング部長

2008年10月

当社東日本支社長

2011年4月

当社営業推進部長

2013年4月

当社執行役員営業推進部長

2015年6月

当社常務執行役員営業副本部長・営業推進部長

2016年4月

当社常務執行役員営業副本部長

2016年6月

当社常務執行役員営業本部長

2018年6月

当社常務執行役員審査本部長・審査第一部長

2018年10月

当社常務執行役員審査本部長・審査第二部長

2019年6月

当社常務取締役

2020年4月

当社常務執行役員審査本部長

2021年6月

当社専務取締役(現任)

2021年6月

当社専務執行役員審査本部長

2022年5月

GeNiE株式会社取締役(現任)

2024年4月

当社専務執行役員(現任)

(注) 3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

山 本 忠 司

1969年5月23日生

1992年4月

株式会社東京銀行入行

2017年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行東アジア本部東アジア企画部副部長

2018年4月

株式会社三菱UFJ銀行東アジア本部東アジア企画部副部長

2018年5月

同行融資企画部長

2018年5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ融資企画部長

2018年6月

株式会社三菱UFJ銀行執行役員融資企画部長

2018年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員融資企画部長

2021年4月

株式会社三菱UFJ銀行執行役員経営企画部長

2021年4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員経営企画部長

2022年4月

株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員CSO(経営企画部(除く財務・資源運営兼海外事業兼会長行室)担当)兼CPM担当兼総務部担当

2022年4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputyCSO

2022年6月

株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員CSO(経営企画部(除く財務・資源運営兼海外事業兼会長行室)担当)兼CPM担当兼総務部担当

2023年4月

同行取締役常務執行役員デジタルサービス部門長兼CDTO(デジタルサービス企画部担当)

2023年4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務デジタルサービス事業本部長兼グループCDTO

2023年6月

当社取締役(現任)

2024年4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務リテール・デジタル事業本部長兼グループCDTO(現任)

2024年4月

株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員リテール・デジタル部門長兼CDTO(デジタル戦略統括部担当)(現任)

(注) 3

 

取締役

タン ミッシェル

1961年7月30日生

1997年4月

財団法人関西消費者協会理事

1997年4月

帝塚山大学法政策学部助教授

2005年4月

同大学法政策学部教授

2007年6月

NPO法人消費者ネットジャパン(じゃこネット)理事長

2010年4月

帝塚山大学法学部教授

2013年6月

公益財団法人関西消費者協会評議員(現任)

2013年6月

株式会社インタセクト総合研究所(現 インタセクトグローバルソリューションズ株式会社)取締役(現任)

2018年6月

大阪府生活協同組合連合会会長理事

2022年10月

一般社団法人エシカルビジネス研究所理事(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注) 3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

山 下 敏 彦

1955年12月25日生

1979年4月

明治生命保険相互会社入社

2004年1月

明治安田アメリカ株式会社社長

2006年4月

明治安田生命保険相互会社不動産部長

2008年4月

同社運用企画部長

2008年4月

明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社取締役(非常勤)

2010年7月

明治安田生命保険相互会社執行役運用企画部長

2012年4月

同社執行役

2012年7月

同社常務執行役資産運用部門長

2014年4月

同社専務執行役資産運用部門長

2014年6月

株式会社山口銀行監査役(非常勤)

2015年6月

同社取締役監査等委員(非常勤)

2016年4月

明治安田生命保険相互会社執行役副社長資産運用部門長

2016年7月

同社取締役執行役副社長資産運用部門長

2018年6月

日本化薬株式会社監査役(非常勤)

2019年4月

明治安田生命保険相互会社取締役

2019年7月

明治安田アセットマネジメント株式会社代表取締役会長

2023年4月

明治安田生命保険相互会社常任顧問

2023年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注) 4

取締役
常勤監査等委員

清 岡 哲 弘

1967年12月4日生

1990年4月

全国共済農業協同組合連合会入会

2006年4月

当社入社

2009年10月

アイ・アール債権回収株式会社取締役経営管理部長

2011年4月

当社財務第二部部長

2013年4月

当社経営企画部部長

2014年4月

当社財務第一部長

2015年6月

当社執行役員財務第一部長

2017年4月

当社執行役員(総務部特命担当)

2017年6月

当社執行役員総務部長

2019年4月

当社執行役員(経営企画部付特命担当)

2019年4月

アイ・アール債権回収株式会社常務執行役員

2019年6月

同社代表取締役社長

2019年6月

同社社長執行役員

2020年4月

当社執行役員(審査本部付特命担当)

2024年4月

当社執行役員(債権管理部付特命担当)

2024年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)
 4、5

10

取締役
監査等委員

秋 山 卓 司

1958年2月17日生

1982年3月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年4月

公認会計士登録

2018年8月

有限責任監査法人トーマツ退所

2018年9月

公認会計士秋山卓司事務所代表(現任)

2019年2月

イワキ株式会社(現 アステナホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

2021年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注) 4

 

15,739

 

(注) 1 取締役タン ミッシェル、取締役常勤監査等委員山下 敏彦、取締役監査等委員秋山 卓司の各氏は、社外取締役であります。

   2 取締役常勤監査等委員山下 敏彦は、監査等委員会委員長であります。

3 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年

  3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役監査等委員の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 取締役常勤監査等委員清岡 哲弘の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 代表取締役社長木下 政孝は、代表取締役会長木下 盛好の実子であります。

7 当社では、コーポレートガバナンスの拡充、取締役会の機能強化、経営の意思決定と業務執行の分離、監査機能の強化等により経営課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

  2024年6月21日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)構成は、以下のとおりであります。

役名

氏名

職名

専務執行役員

小野寺 道 人

・保証事業本部長

・保証企画部、保証提携推進部担当

専務執行役員

吉 羽 優 志

・人事部、業務統括部担当

常務執行役員

黒 田   大

・海外事業統括部、財務第二部担当

常務執行役員

木 下 裕 司

・営業本部長

・営業推進部、東日本営業部、西日本営業部、営業コンプ 

 ライアンス推進室担当

・債権管理部、債権管理コンプライアンス推進室副担当

常務執行役員

鍋 岡 正 俊

・コンプライアンス・リスク統括部担当

常務執行役員

森 下 和 喜

・財務第一部、営業企画部担当

執 行 役 員

柴 田 秀 彦

・東日本営業部長

執 行 役 員

町 田 雅 彦

・監査部長

執 行 役 員

横 濵   等

・保証事業本部付(特命担当)

執 行 役 員

野 田 剛 男

・海外事業統括部付(特命担当)

執 行 役 員

脇 川   泰

・人事部長

執 行 役 員

木 下 昭 文

・財務第二部長

執 行 役 員

森 本   治

・経営企画部長

執 行 役 員

中 澤 知 広

・システム開発部長

執 行 役 員

栗 田 昌 之

・海外事業統括部長

執 行 役 員

高 見 真 人

・海外事業統括部付(特命担当)

 

8 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

新穂 均

1952年7月10日生

1983年4月

東京地方検察庁検事任官

1990年4月

東京地方裁判所判事補

1993年4月

東京地方検察庁検事

1995年6月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)

1995年6月

のぞみ総合法律事務所(現任)

2009年3月

株式会社EMCOMホールディングス社外監査役

2012年4月

関東弁護士会連合会常務理事

2012年4月

第二東京弁護士会副会長

2012年4月

日本弁護士連合会常務理事

2013年4月

原子力損害賠償紛争解決センター仲介員(現任)

2015年6月

当社社外取締役

 

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は3名であり、当社との関係及び選出理由は以下のとおりであります。なお、当社では独立社外取締役の独立性を担保することに主眼を置いた「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

 

社外取締役

当社との関係及び選出理由

タンミッシェル取締役

○当社との間には、特別の利害関係はありません。

○同氏は、帝塚山大学教授として、日・豪の消費者保護制度の比較等を研究しており、国際消費者政策に関する専門家としての長年の経験と豊富な知見を有しております。また、同氏は、NPO法人消費者ネットジャパン(じゃこネット)の理事長等を歴任し、国内外の消費者保護の動向に精通しており、中立的かつグローバルな視点から社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

○社外取締役として、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るよう助言を行う等、取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点から経営の監督を行っていただきたいと考えております。

○当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員として指定しております。

山下敏彦取締役

○当社との間には、特別の利害関係はありません。

○同氏は、長年に亘り金融業界において培った豊富な知識・経験及び経営者としての実績を有しております。また、社外において監査役、取締役監査等委員としての実績もあり、これらの知識・経験に基づく外部の視点をもって当社の経営の監督や適切な助言をいただけるものと考えております。

○社外取締役として、経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うことや、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点から経営の監督を行っていただきたいと考えております。

○当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員として指定しております。

秋山卓司取締役

○当社との間には、特別の利害関係はありません。

○同氏は、長年に亘る公認会計士としての経歴から、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を踏まえ、中立的かつ客観的な視点から当社の経営を監視・監査していただけるものと考えております。また、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

○社外取締役として、経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行うことや、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点から経営の監督を行っていただきたいと考えております。

○当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員として指定しております。

 

 

 

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、次の1~7の全ての要件を満たす者を独立役員に指定する
1.会社法第2条15に定める社外取締役の要件に該当していること
2.次の(1)~(3)の全ての要件に該当していること

 (1)当社の主要な借入先(注1)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者

    ではなかったこと
(2)当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業

    務執行者ではなかったこと
(3)当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者

    ではなかったこと
3.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年

   間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、かつ、当社を主要な取引先とする会計・法

   律事務所等(注4)の社員等ではないこと
4.当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が

   確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと
5.当社の現在の主要株主(注5)又はその業務執行者ではないこと
6.当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、かつ、過去3年間、当該社員等とし

   て当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと
7.過去10年間において当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ではなかったこと
 
(注1)「主要な借入先」:連結資金調達残高の3%以上を基準に判定
(注2)「当社を主要な取引先とする者」:年間連結売上高の2%以上を基準に判定
(注3)「主要な取引先」:当社の年間連結営業収益の2%以上を基準に判定
(注4)「当社を主要な取引先とする会計・法律事務所等」:年間売上高の2%以上を基準に判定
(注5)「主要株主」:総議決権の10%以上を保有する株主

 

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合
(%)

(親会社)

東京都
千代田区

2,141,513

銀行持株
会社

40.18

(2.60)

経営管理、業務・資本提携

㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ

 (注)3

(連結子会社)

東京都

中央区

250

ローン・クレジットカード事業

100.00

GeNiE㈱

 

エム・ユー信用保証㈱

東京都
千代田区

300

信用保証
事業

100.00

 

EASY BUY Public Company Limited

(注)4,5

タイ王国
バンコク

百万タイ

バーツ

6,000

海外金融
事業

71.00

 

ACOM CONSUMER FINANCE

CORPORATION

(注)6

フィリピン共和国

パシッグ

百万フィリピンペソ

1,500

海外金融
事業

80.00

同社への債務保証

 

ACOM (M) SDN. BHD.

 

マレーシア

クアラルンプール

百万マレーシアリンギ

32

海外金融
事業

100.00

 

アイ・アール債権回収㈱

 

東京都
千代田区

520

債権管理
回収事業

100.00

(持分法適用関連会社)

東京都
渋谷区

1,020

その他

23.15

人材派遣業、保証提携先のコンサルティング契約

エム・ユー・コミュニケー
ションズ㈱

 

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内の数字は、間接所有の割合です。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 特定子会社に該当しております。

5 EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益等を除く)の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 営業収益

  60,158百万円(14,890百万タイバーツ)

 

(2) 経常利益

  23,628百万円(5,848百万タイバーツ)

 

(3) 当期純利益

  18,413百万円(4,557百万タイバーツ)

 

(4) 純資産額

  155,038百万円(37,539百万タイバーツ)

 

(5) 総資産額

  237,872百万円(57,596百万タイバーツ)

 

6 当社は2023年11月に、ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONへ1,500百万フィリピンペソを追加出資し、2024年1月にフィリピン当局の認可をもって、資本金が3,000百万フィリピンペソとなっております。

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

1978年10月

東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社(資本金5億円)」を設立

1978年12月

「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権(営業店舗計69店と貸付債権)を譲り受け営業を開始

1979年12月

業界初の年中無休・24時間稼動ATM(現金自動入出金機)を銀座店(中央区銀座)に設置

1983年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録

1992年3月

「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継

1993年7月

業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置

1993年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年12月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1996年9月

バンコク(タイ王国)にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立

1996年9月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年7月

MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー(発行資格人)としての承認を受け、発行ライセンスを取得

1999年4月

MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出

2000年10月

「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得

2000年11月

労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立

2001年3月

「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出(現・連結子会社)

2001年8月

「株式会社東京三菱銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)」「三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)」「株式会社ディーシーカード(現・三菱UFJニコス株式会社)」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立

2001年9月

「ジューキクレジット株式会社」を「ジェイシーケイクレジット株式会社」へ商号変更

2004年3月

「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)」と戦略的業務・資本提携

2005年1月

「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社DCキャッシュワン」に商号変更

2005年1月

金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立

2005年3月

「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更

2005年4月

「SIAM A&C CO., LTD.」を「EASY BUY Public Company Limited」へ商号変更(現・連結子会社)

2007年4月

信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更

2007年12月

「株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収

2008年2月

「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得

2008年9月

「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意

2008年12月

「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる

2009年4月

「株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」(現・持分法適用関連会社)を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散

2009年5月

当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社DCキャッシュワン」を解散

2010年8月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散

2012年4月

当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散

2013年9月

信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立(現・連結子会社)

2014年9月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散

2015年12月

「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得

2017年7月

フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立(現・連結子会社)

2019年5月

インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併

2021年7月

マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立(現・連結子会社)

2022年4月

エンベデッド・ファイナンス事業の「GeNiE株式会社」を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行

2022年12月

東京都港区東新橋に本店所在地を変更